2024年4月12日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

三井物産や三菱商事、CO2が9割減のLNG　生産時の排出

2024-04-12 23:26:01 | 環境・エネルギー、資源

　　　　　米ルイジアナ州のLNG基地は日本に2割を輸出している

【ヒューストン=花房良祐】

三井物産と三菱商事は米国の液化天然ガス（LNG）大手と組み、生産時の二酸化炭素（CO2）の排出量を9割ほど減らしたLNGを販売する。

電力会社やガス会社はCO2の少ない燃料を求めている。エネルギー供給網の低炭素化にいち早く取り組んで顧客を囲い込む。

両商社が米センプラ・インフラストラクチャーなどと協力して2029年ごろに生産を始める。

米ルイジアナ州にあるLNGの大規模拠点に新たな生産方法を導入する。年産能力は675万トンで、日本の全需要の1割ほどにあたる。

生産設備の動力源を現在主流のガスタービンから電動モーターにする。

そのうえで太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの電力で動かす。温暖化ガスの回収技術なども組み合わせて生産時のCO2を8〜9割減らす。火力発電などの燃焼時以外のCO2の大半を減らせることになる。

生産コストは現状とほぼ変わらないとみられる。三井物産と三菱商事が日本の電力会社やガス会社と販売交渉をしている。

電力会社やガス会社は顧客の製造業や小売業などから生産から消費までのCO2排出量を減らしたエネルギーを求められている。競争力の鍵が原燃料の低炭素化になる。

天然ガスは燃焼した際のCO2排出量が石油や石炭よりも少ない。英シェルは40年の世界のLNGの需要が23年に比べて50%以上増えると試算する。

中東のカタールなども低炭素化を急いでおり、環境負荷の低いLNGをいち早く生産できれば新たな顧客の囲い込みで優位になる。

センプラのルイジアナ州の拠点は2割を日本に輸出している。火力発電大手のJERAなど電力・ガス会社が購入している。

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日経記事2024.04.12より引用

JPモルガン、1〜3月6%増益　融資や投資銀が堅調

2024-04-12 23:20:18 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

　　JPモルガンは2四半期ぶりの増益（ニューヨーク市）=ロイター

【ニューヨーク=斉藤雄太】

米銀最大手JPモルガン・チェースが12日発表した2024年1〜3月期決算は純利益が前年同期比6%増の134億ドル（約2兆円）だった。

増益は2四半期ぶり。融資などから生じる純金利収入が伸び、投資銀行や資産運用ビジネスの手数料収入も堅調だった。

事業会社の売上高に相当する純営業収益は9%増の419億ドルだった。

JPモルガンは23年5月に破綻した米地銀ファースト・リパブリック・バンクを買収しており、前年比でみた収益が押し上げられている面もある。

純金利収入は11%増の230億ドルだった。

融資残高の増加や、預金などの調達金利と融資などで稼ぐ金利の差である利ざやの拡大が寄与した。ただ、融資残高や利ざやは前の四半期（23年10〜12月期）からは縮小した。

非金利収入は前年同期比7%増の188億ドルだった。

企業のM&A（合併・買収）や資本市場を通じた資金調達が活発になり、投資銀行業務の手数料収入が18%増えた。資産運用ビジネスの手数料収入も20%増えた。

不良債権処理にかかる与信費用は18億ドルと17%減り、利益の押し上げ要因になった。貸倒損失は増えたが、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金は過去に積んだ分の戻り益を計上した。

米連邦預金保険公社（FDIC）は米地銀シリコンバレーバンクなどの破綻時の預金保護にかかった費用を回収するため、前の四半期から米銀各行に特別な負担金を課している。JPモルガンは24年1〜3月期に7.25億ドルを追加で負担した。

日経記事2024.04.12より引用

三菱UFJ、インドのノンバンクに出資交渉　3000億円規模

2024-04-12 23:14:57 | 世界経済と金融

　
　三菱UFJフィナンシャル・グループの英語表記のロゴ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）はインド民間銀行最大手HDFC銀行傘下のノンバンクに出資する検討に入った。

約2割の株式を取得する案があり、総額2000億〜3000億円規模になる見通しだ。経済発展が続くインドでリテール金融の成長を取り込む狙いがある。

HDFC銀行傘下のHDBファイナンシャル・サービシズの株式を取得する交渉を進めている。三菱UFJは12日夕、出資について「当社から公表したものではない」と発表した。株式の取得額の交渉をしており、折り合えない可能性も残る。

約2割の株式を取得すれば持ち分法適用会社となる見込みだ。HDB社は個人や中小企業向け融資などを手掛けている。融資残高は1兆円以上にのぼる。

三菱UFJは23年、デジタル技術を活用した融資に強みを持つインドノンバンクのDMIファイナンスに191億ルピー（約350億円）を出資した。

同社への出資比率は持ち分法適用会社とならない水準にとどまる。HDB社への2割出資が実現すればインド向けとしては初の大型出資となる。

インドでは規制上、商業銀行に一定の比率を超えた出資が難しく、日本の大手行はノンバンクへの出資を重ねてきた。

三井住友FGが3月にノンバンク子会社のSMFGインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。みずほFGも2月、同国のノンバンクに210億円を出資して発行済み株式の15%程度を取得すると発表した。

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日経記事2024.04.12より引用

高島屋、25年2月期純利益8%増　高級品伸び3年連続最高

2024-04-12 23:05:21 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

　訪日外国人向けの販売も円安で好調さが続きそうだ（高島屋日本橋店）

高島屋は12日、2025年2月期の連結純利益が前期比8%増の340億円になる見通しだと発表した。3年連続で最高益を更新する。

インバウンド（訪日外国人）向けの販売や国内客への高級品が伸びる。9月に実施する株式分割前のベースで見た年間配当は3円の増配と、株主還元も拡充する。

売上高に当たる営業収益は7%増の4970億円を見込む。

主力の国内百貨店の店舗売上高は5%増の8266億円を計画する。免税売上高は24%増の850億円を見込み、過去最高だった前期（687億円）を上回る。

高級ブランドのバッグや時計、宝飾品といった高額品が伸びる。足元の株高による資産効果が追い風となる。

円安もインバウンド向け高額消費を喚起する要因になる。同日の決算会見で村田善郎社長は「外商を中心とした富裕層の消費が堅調」と述べた。その上で「賃金改善や価格転嫁で、循環のインフレーションが進んでいけば中間層の伸びも堅調に推移していくのではないか」とみる。

相対的に利益率が高い衣料品も、外出機会の増加で好調な販売が続くとみる。

営業利益は9%増の500億円を見込む。業務の内製化や重複する業務の見直し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に伴う効率化などで、販管費の伸びを抑える。国内百貨店事業の総額営業収益に対する販管費の比率は、前期並みにとどまりそうだ。

海外百貨店の部門営業利益は3%増を計画する。上海やベトナムで、売上高の増加を伴う営業増益を見込む。タイの百貨店も営業赤字が縮小する見通しだ。

9月1日に1株を2株とする株式分割を実施する。

分割前のベースでみた年間配当は40円と、前期（37円）から3円増える見通しだ。4月26日に発行済み株式数の7.8%にあたる自己株式1393万1873株を消却することも決めた。

併せて25年2月期からの3カ年の新中期経営計画を発表した。

自己資本利益率（ROE）で8.0%、投下資本利益率（ROIC）で6.2%の目標を掲げた。24年2月期時点はそれぞれ7.3%、5.5%だった。

営業利益は前期比25%増の575億円を目指す。3年間で得られる営業キャッシュフローは2500億円を見込み、設備投資に2200億円を投じる。

海外の商業開発の投資は国内を34%上回る510億円を計画する。ベトナムを最大の成長市場と位置づける。株主還元には200億円、財務の健全性確保に100億円をそれぞれ充てる。

12日発表した24年2月期の連結決算は純利益が前の期比14%増の316億円だった。インバウンドの回復や、新型コロナウイルスの5類移行に伴う外出機会の増加などが寄与した。年間配当は11円増の37円とした。

（米田百合香）

日経記事2024.04.12より引用

岸田首相、トヨタ電池工場視察へ　ノースカロライナ入り

2024-04-12 23:00:52 | 日本政治・外交

【ローリー（米ノースカロライナ州）=秋山裕之】岸田文雄首相は12日、米南部ノースカロライナ州でトヨタ自動車が建設中の車載用電池工場などを視察する。

日本企業による対米投資で現地の雇用を生み出していると内外に発信する狙いがある。

首相は11日夜、ワシントンでの日程を終えてノースカロライナに移動した。国賓待遇で外国を訪問する場合、首都だけでなく地方も回るのが一般的だ。

首相は記者団に「視察では日本企業がいかに米国経済に貢献しているか確認し、発信する機会にしたい」と述べた。

「日本は米国に対する世界最大の投資国であり、大きな雇用を生み出している。地域社会の発展にも貢献している」と指摘した。

12日はトヨタ工場に続いてホンダの米航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニーも訪れる。小型ビジネスジェット「ホンダジェット・エシュロン」を開発している。

日本人留学生や日本語の学習者らとの懇談も予定する。

トヨタはノースカロライナ州の工場について総額139億ドル（約2兆1300億円）を投資すると発表している。電気自動車（EV）向けの電池工場を建設し、2025年に稼働させる計画だ。

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日経記事2024.04.12より引用

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