ウクライナ軍はロシア国境から1000キロ以上離れた標的に届くドローンを手に入れた

ウクライナのドローン攻撃に遭ったロシア西部タタールスタン共和国エラブガ（4月2日）

 

＜ロシアがウクライナ国境から遠く離れたタタールスタンに作ったドローン工場も、ウクライナからの攻撃から逃れられない＞

ウクライナ国境から1000キロ以上離れたロシアのタタールスタン共和国にある工業地帯がドローン攻撃され、自爆型ドローン「シャヘド」の製造工場が攻撃されたと報道されている。

タタールスタン共和国ルスタム・ミンニハノフ首長の報道官は4月2日、テレグラムで、「タタールスタン共和国エラブガとニジネカムスクの工場を標的にしたドローン攻撃があった」と述べた。

 

「深刻な被害はなく、工場での作業にも影響はなかった」。ただし、「残念ながら、エラブガでは負傷者が出た」。

複数のロシア語テレグラム・チャンネルで共有されたこの動画には、ドローンがエラブガの工場に突入し、大きな爆発を起こす瞬間とみられる映像が映っている。

 

【動画】「無敵」のHIMARSが初めてロシア軍のミサイルの餌食になった瞬間

 

ロシア国営タス通信によれば、十代の2人を含む6人が負傷したようだ。

 

ドイツのシンクタンク、ヨーロッパ・レジリエンス・イニシアティブ・センターの創設者セルゲイ・スムレニーはX（旧ツイッター）で、「ロシアの支配下にあるタタールスタンのエラブガで今日、奇妙な爆発が起きた」と述べた。

「エラブガは、ウクライナから1200キロ離れており、ドローンの製造も行っているとされる『ハイテクゾーン』が存在する」

 

進化したウクライナドローン

ウクライナ内務省の顧問だったアントン・ゲラシチェンコはこの動画をXで共有し、攻撃が起きた地域には「イラン生まれのドローン、シャヘドの組立工場」があると述べた。

ウクライナは、この攻撃への関与を認めていない。ただし、デジタルトランスフォーメーション担当相のミハイロ・フェードロフは4月1日、ドイツ紙ディ・ヴェルトのインタビューで、ウクライナ軍は1000キロ以上離れた標的を攻撃できるドローンを所有していると述べた。

 

「ロシアの石油精製所を攻撃したドローンのほとんどは射程700〜1000キロだが、今は1000キロ以上のモデルがある」

ロシアの独立系報道機関モスクワ・タイムズによれば、ロシアは2023年、タタールスタン共和国の工場でシャヘドの生産を開始したという。2023年秋には月間約200機が生産された、とモスクワ・タイムズは伝えている。

 

ウクライナが2023年12月に発表したように、ロシアが過去22カ月でウクライナ戦争に投入したシャヘドは3700機以上と、ロシアはこのドローンを多用している。

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアはシャヘドを使った攻撃でウクライナを「疲弊」させようと目論んでいると述べている。

 

ロシアによるシャヘドの使用は、2022年9月13日に初めて報告された。それ以来ロシアは、ウクライナの首都キーウや全国の重要インフラを攻撃するため、シャヘドを利用している。
（翻訳：ガリレオ）

 

 

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NEWSWEEK 20204.04.03より引用

 

 

 

ドイツで娯楽目的の大麻使用解禁、歓迎の市民熱狂

ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢
の市民らが集まり歓迎した

 

（ＣＮＮ） 

ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。

首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。

 

巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。

娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。

 

ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

新法では、成人が私的に利用する目的で少量の大麻を所持できると規定する一方、１８歳未満の使用は引き続き禁止される。

 

成人は個人で消費する大麻草を３株まで栽培でき、自宅では一度に５０グラム、公共の場では２５グラムまで所持できる。

７月１日からは、免許を交付された非営利目的のクラブ（会員数５００人以下、成人限定）で大麻を使用できるようになる。

 

一方で、未成年や子どもによる使用は厳格に規制され、学校や遊び場付近での大麻使用は禁止される。

娯楽目的の大麻が合法化され、禁止薬物指定が解除されたのは、マルタとルクセンブルクに続いて欧州で３カ国目。

 

オランダは大麻の所持を禁止しているが、いわゆる容認政策の下、コーヒーショップでの販売を認めている自治体もある。

オーストリアや米国などは、地域によって規制が異なっている。

 

 

CNN記事　2024.04.03より引用

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ドイツが壊れていく。　ドイツ人、アホちゃうか？

 

 

イスラエル、ガザでの民間人保護は「不十分」 米大統領

（ＣＮＮ） 

パレスチナ自治区ガザ地区で１日にイスラエル軍の空爆によって人道支援を行っていた職員７人が死亡した事案を受け、バイデン米大統領は２日、「憤慨し、心を痛めている」と述べた。

バイデン氏は今回の空爆について「単独の事案ではない」と認め、イスラエルは「民間人を保護するために十分なことをしていない」と語った。

 

バイデン氏は声明で、「職員は戦争のさなか、空腹の民間人に食料を提供していた。彼らは勇敢で私心がなかった。彼らの死は悲劇だ」と述べた。

バイデン氏は、イスラエルが今回の事案について、徹底的な調査を実施すると約束したとし、「調査は迅速でなければならず、調査結果は公表されなければならない」と述べた。

 

バイデン氏は今回の事案について、多くの支援者が犠牲になったという意味で最近でも最悪のものだと指摘。

ガザで人道支援物資の配布がこれほど困難になっているのは、イスラエルが支援を必要としている民間人に支援を届けようとしている活動家を保護するために十分なことをしてこなかったからだと述べた。

 

バイデン氏は、今回のような事案は起こるべきではないとし、イスラエルは「民間人を保護するために十分なことをしていない」と述べた。

 

CNN記事2024.04.03より引用

 

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その通りでしょう。

 

 

月面市場「40年までに累積26兆円」、政府も本気モードで開発支援

政府は、宇宙分野に関して、日本の勝ち筋を見据えながら官民の協力で開発を進めるべき技術とそのロードマップを示した「宇宙技術戦略」を、2024年3月28日に策定した。

2023年6月に閣議決定した「宇宙基本計画」で掲げた目玉の1つで、内閣府の宇宙政策委員会が世界の技術開発トレンドやユーザーニーズの調査分析を踏まえながらまとめた。

 

民間企業を主体とした商業化に対する開発支援の道筋を示すことが大きな目的である。今後、関係省庁における技術開発予算や、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に新たに設置され、10年間で総額1兆円規模の支援を目指す「宇宙戦略基金」の執行において参照される。

　「これまで日本には技術まで踏み込んだ戦略はなかった。技術単位でのロードマップを示したり、日本が強みを持ち、さらに開発を強化すべき技術を明記したりした点が新しい」と内閣府宇宙開発戦略推進事務局主査の出口確氏は話す。

 

宇宙技術戦略では、「衛星」「宇宙科学・探査」「宇宙輸送」などの分野について、日本の技術優位性の強化と、サプライチェーンの自律性の確保の観点から、開発を推進すべき重要な技術を選定した。

中でも「月面探査・開発」は、宇宙科学・探査分野の大きな柱である。宇宙技術戦略では、「将来的には、月面が段階的に人類の生活圏となり、新たな経済・社会活動が生み出され、月面宇宙旅行なども期待される。

 

また、アルテミス計画を始めとした各国が実施する月面プログラムを通じて、民間事業者が地上技術を発展させて宇宙転用することを含め、新たな産業の創出を目指す。

これによって、月面経済圏として発展していく可能性がある」と記した。

 

　宇宙技術戦略では、「月着陸」「月通信・測位」「月表面探査」「月資源開発」などの分野について、それぞれ表1のような重要技術を明記した。

 

表1　宇宙技術戦略で挙げられた「月面探査・開発」の重要技術例

月着陸に必要な航法誘導制御、障害物検知、月通信・測位向けの大容量リアルタイム通信、月面拠点内のRF（無線）通信など広範な技術の獲得が重要と指摘した（出所：日経クロステック）

 

 

 

 

宇宙分野の国際競争は年々激しくなっているが、日本はロケット輸送や低軌道に配備する衛星コンステレーションの構築において、欧米に後れを取っているのが現状だ。

一方、月に人間が長期間滞在することなどによって誕生する「月面経済圏」は、現時点では不確定要素が多いものの、日本が大きなプレゼンスを発揮できる可能性がある。

 

建設、資源・エネルギー、自動車、食品・バイオなど地上で活躍する非宇宙企業が月面に得意分野を持ち込んでビジネスを展開できる可能性があるためだ。

日本は各産業分野に世界有数の大手企業が存在する。政学産で構成される月面産業ビジョン協議会によると、月面探査・利用に関心を有する国内企業は 既に100を超えているという。

 

宇宙スタートアップのispace（アイスペース）が2023年10月に、経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」において、予算額120億円の補助対象事業として採択（テーマは「月面ランダーの開発・運用実証」）されたことは、政府の月面開発に対する期待の大きさを象徴している。

 

月面1000人居住なら輸送だけで巨大市場

では、月面経済圏はどの程度の規模の市場を形成するのだろうか。

宇宙ビジネス全体の市場は2040年に1兆米ドル（約150兆円）などとする予測はあるものの、月面に限った予測は数少ない。

 

会計・コンサルティングサービスなどを提供する英PwCコンサルティングが2021年9月に公開した報告書「月面市場調査」が唯一である。

　同社は「月輸送」「月データ」「宇宙資源の活用（SRU：Space Resource Utilization）」という、月面探査の3つの主要市場について、各国の宇宙機関による探査ミッションや今後想定されるミッションなどからボトムアップで2040年までの市場規模を推計した。

 

結論から言えば、月面の市場規模は2020～2040年までの累積で1735億米ドル（約26兆円）になるとしている（図1）。内訳は、月輸送が1020億米ドル、月データが85億米ドル、宇宙資源活用が630億米ドルである。

 

 図1　市場規模は2020～2040年累計で1735億米ドル

「月輸送」「月データ」「宇宙資源の活用」という、月面探査の3つの主要市場について推計した（出所：PwCコンサルティングのデータを基に日経クロステックが作成）

 

 

月は地球から38万kmと距離が遠いため、輸送コストが1kg当たり1億円以上といわれるほど高い。長期的に単価は下がっていくとみられるものの、輸送ニーズは高まっていくため、月輸送市場の年複利成長率は10％としている。

ペイロードには、着陸船、探査車、月軌道向けの3種類がある。

 

短期的には、月探査活動の中心的役割を月軌道ペイロードが担うが、いずれは宇宙機関も民間企業も月面での運用拡大に向けて着陸船や探査車を使用した複雑なミッションへの依存度を高めていくとみている。

資源活用の市場は、月輸送、そして月へのアクセスによって収集が可能になる月環境に関する様々なデータの市場が立ち上がった後に形成される。

人間やロボットが月に長期間滞在するようになると、月資源の採掘・活用という市場が生まれる。これは、火星など深宇宙へ人間の活動領域を広げていくために非常に重要である。

 

月には水のほかに、表面を覆うレゴリス（砂）、チタンや鉄、白金族金属（PGM）などの鉱物資源が存在するとみられている（図2）。

こうした月資源を生活で利用したり、ロケットの推進剤に使用したり、月面でのインフラや機器の製造に使用したりできる可能性がある。“地産地消”は、深宇宙への中継地点としての月の価値を大きく左右する要因になる。

 

図2　今後数十年の宇宙資源活用に関するロードマップ

まずは、月の水資源の利用から始まり、レゴリス・金属の活用を目指す（出所：PwCコンサルティング）

 

 

なお、ここで紹介した「2040年までに累計1735億米ドル」という予測値には、月面での生活圏構築によって生まれる市場は含まれていない。

さらに、予測値は今後のミッションの成否や計画変更、前提条件によって大きく変わってくる。

 

実は同社では「2040年に1000人が月面に滞在する」と仮定した場合のトップダウンの予測も行っている。

月面にこれだけの人数が長期滞在するとなると、生活に必要な物資やインフラをかなり多く輸送する必要があるため、2020～2040年までの月輸送市場だけで累計1兆2500億米ドル（約187兆5000億円）に膨れ上がる。

 

　つまり、予測値の変動要素は多い。カギになるのは、「月に存在するとされる水資源を燃料などとして利用できるのか。もし、使えないとなると経済的に厳しいだろう」〔PwCコンサルティング（東京・千代田）のマネージャー・榎本陽介氏〕としている。

JAXAがインド宇宙研究機関（ISRO）と共同で実施し、2024年度以降に打ち上げる予定の「月極域探査ミッション（LUPEX）」など、2020年代後半の本格的な水資源探査によって、月の市場価値が見えてきそうだ。

 

 

日経記事2024.04.03より引用

 

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夢のある産業ですよね。　これらの技術がすべて揃っているのは、日米欧だけでデ、バイス・エレクトロニクス・素材・自動車などは日本の方が一歩リードしているような気がします。

若者たちは、AI/ITと宇宙ビジネスにどんどん挑戦して未来を切り拓いて欲しいと思います。

 

 

 

 

私、Renaissancejapanと台湾そして欧州 RJ 人気記事

台湾の新竹（しんちゅう）は、現役の頃毎週訪問していました。　台湾工業技術研究院がある、学園都市です。　日本でいえば筑波（つくば）みたいなところ。

台湾工業技術研究所（ITRI：イトリといいます）とは、コンピューター通信研究所と共同開発していたので良い思い出でいっぱいです。

 

TSMCは、ITRIとオランダのフィリップスとの合弁企業で、台湾の門間企業も一部出資してできた半導体のファウンドリー（製造受託会社）です。

この一部民間企業は、台湾最大の財閥であるフォルモサ財閥で、新竹に会社を設立すると5年間無税という条件。　

 

フォルモサ財閥は王（Wang）氏が一代で巨大財閥にまでした会社で、中核企業はフォルモサ・プラスチック。　実はITRIの紹介で、フォルモサ財閥の創始者の孫であるK.Wangを紹介され、仲良くなりました。　

台湾の発電所はじめインフラ、TV局、病院、学校などはすべてフォルモサ財閥が仕切っており、半導体への参入は、PCでIntelのCPUが独占的に使われましたが、４ケの周辺チップも当初Intelが製造していましたが後にフォルモサ財閥がこの4つの周辺チップを独占しました。

 

この時、まだ台湾と中国は決して仲がよかったわけではありませんが、同じ中国語を話し、政治力があったので、中国で個の半導体を製造していました。　

これが恐らく、中国と台湾にとって最初の半導体製造の事業ではなかったかと思います。

 

1980年代は台湾はPC組み立ての下請け製造で成功しましたが、利益があるのは川上のウィンテル（WindowsとIntelCPU）と川下のサービス事業。　PCの組み立て製造は薄利で、『スマイル・カーブ』という言葉が流行りました。　この言葉は、PC組み立てメーカー、後にPCメーカーのエイサー（Acer）が作った言葉です。

 

そして、198－年代の後半に、台湾の経済部（日本の経産省）と工業技術研究院、PCメーカーたちは、通信事業とデバイス（半導体・電子部品）に方向転換を決断。　

台北の国際コンベンションセンターで、政府関係者・金融投資会社・エレクトロニクスクスメーカーが約120社集まり、キックオフの海外がありました。

そこで、キーノート・スピーチ（基調講演）したのが、台湾経済部のエレクトロニクスの親分と、ITRIのコンピューター通信研究所の副所長、そして私の3人です。

 

これが縁で、私は台湾から技術移転を要求され、億単位のお金が動く技術ライセンスの契約をしました。　

その後、日本国内、欧州のグローバル企業にも億円単位の技術ライセンスの契約を締結し、
私Renaissancejapanは欧州のグローバル企業でDirectorとして欧州で勤務することになりました。

台湾とは良い思い出でいっぱいです。　今回の震災では、できる限りの支援をさせて頂きたいと思っています。　今でも台湾政府関係者からは、東京で会合・セミナーなどあると招待してくれています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

PS.

Renaissancejapanの自己紹介記事一覧

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