2024年4月2日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

バイデン陣営、トランプ氏の「政治的暴力」非難　投稿動画巡り

2024-04-02 23:26:53 | 米大統領選2024

[ワシントン１日ロイター] -

１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営は１日、トランプ前大統領が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した動画について、政治的暴力をあおっていると批判した。

トランプ氏が先月２９日に自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した動画には、トランプ氏支持の旗を掲げて走るピックアップトラックが映っているが、トラックの後部パネルにはバイデン氏が縄で縛られ拘束されている姿が描かれていた。

バイデン陣営の報道担当者は「ドナルド・トランプは自分のためになると思えば、平気で暴力を振るう。事実、暴力を奨励している。端的に言えば、トランプの選挙運動はそれが目的だ。

復讐が目的だ」とし「政治的暴力がドナルド・トランプの政治ブランドの柱であり、それは変わっていない」と述べた。

トランプ氏はこれまでも政敵の投獄や憲法停止を公然と呼びかけるなど過激な発言を繰り返している。

ロイター／イプソスの最新世論調査によると、バイデン氏は僅差でトランプ氏をリード。

登録有権者の３９％は、今日大統領選が行われれば、バイデン氏に投票すると回答、トランプ氏に投票するとの回答は３８％だった。

yahooニュース　2024.04.02より引用

6月の欧州議会選挙へ、ヨーロッパで「排外的な愛国主義」が流行する移民と経済以外の理由

2024-04-02 23:08:45 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

2024年4月2日（火）17時39分

フェデリコ・フビーニ（ジャーナリスト）

　　　　　中道派にすり寄りながらも独裁色を強めるイタリアのメローニ首相

＜排外的な主張が支持されるのはなぜか。注意すべきは、ロシアによるウクライナ侵攻の開始以来、極右政党の支持率が目立って上昇していることだ＞

欧州議会の選挙が6月に迫っている。気になるのは、移民排斥を声高に叫ぶ極右勢力が議席を増やしそうなことだ。

排外的な愛国主義の波は南のポルトガルから北のスカンディナビア諸国にまで広がっているが、とりわけ憂慮すべきは、70年以上も前に率先してヨーロッパ統合への道を切り開いた6カ国（フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）の右傾化だ。

イタリアでは、往年のファシズムの流れをくむジョルジャ・メローニが2年前に首相となり、今も高い支持率を誇る。オランダでは過激な移民排斥主義者ヘールト・ウィルダースの率いる自由党が昨年の総選挙で第1党に躍進した。

フランスでも各種の世論調査によれば、極右のマリーヌ・ルペン率いる国民連合が30％近い支持率でトップに立つ。

ベルギーでは極右民族主義政党フラームス・ベラングが強く、ドイツでも右派のドイツのための選択肢（AfD）が堂々の第2党。1952年に欧州石炭鉄鋼共同体を結成した6カ国のうち、今も中道路線を堅持しているのはルクセンブルクだけだ。

中には穏健な保守派のベールをかぶった政治家もいる。いい例がイタリアのメローニで、彼女は表向き西側陣営の結束を重視しており、内政の舵取りも巧みだ。

一般論として、世論が右傾化する背景には移民の増加と経済的苦境、格差の拡大があるとされる。しかし今は、こうした問題もおおむね改善に向かっている。

インフレで購買力が低下したのは事実だが、2008年に起きた世界金融危機の直後ほどひどくはない。

失業率も、ここ数十年では最も低い。格差も少しは縮まり、例えばフランスでは所得格差を示すジニ係数が10年から下降し続けている。

それでも排外的な主張が支持されるのはなぜか。まず注意すべきは、ロシアによるウクライナ侵攻の開始以来、こうした極右政党の支持率が目立って上昇している点だ。

陸続きの欧州諸国の人々は、あれを見て「冷戦終結以後」の国際秩序が崩壊へと向かう不気味な予感を抱いた。

冷戦の時代には、ソ連の影響力を最小限に抑えるため、西欧諸国の経済統合を進める機運が生まれた。89年のベルリンの壁崩壊で冷戦が終わると、東欧圏も巻き込んで政治的・経済的な統合を進めることが新たなミッションとなった。

そうして加盟国の増えたEUは自信をつけ、経済政策でも気候変動対策でも、自分たちが率先して模範を示せばいいと考え始めた。

イラン「第二のソレイマニ」が空爆で死亡、イスラエルの仕業ならヒズボラとの全面戦争に発展も

2024-04-02 22:55:22 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

＜今回の攻撃は、イラン革命防衛隊の大物司令官ザヘディを標的とした点、外交関連施設を狙った点などから異例の大胆不敵さで行われた。最悪の場合は、報復を誓うイランの最強の代理人ヒズボラとイスラエルの全面戦争に発展しかねない＞

イラン国営メディアは4月1日、シリアにあるイラン大使館領事部の建物がイスラエルによる攻撃を受けたと報じた。

ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くなか、ハマスを支援するイランとイスラエルとの対立も深まっており、今回の攻撃は事態を大幅にエスカレートさせかねない。

【動画】ダマスカス攻撃と死んだザヘディ

イスラエルはこれまでも、イランの軍幹部をはじめ、レバノンのヒズボラやガザ地区のハマスなどイランが支援する民兵組織を標的とした攻撃を行ってきた。

だが今回の攻撃は、これまでの攻撃とは主に2つの違いがあり、イランやその代理勢力によって中東に新たな暴力の波や流血の事態がもたらされる可能性を示している。

第一は「標的」だ。今回の空爆で死亡したモハンマド・レザ・ザヘディ准将は、イラン革命防衛隊の対外工作部門「コッズ部隊」の司令官だった。

また革命防衛隊の声明によれば、攻撃ではほかにザヘディの副官を含む6人が死亡した。

革命防衛隊にとってザヘディの死は、2020年に同じくコッズ部隊の司令官だったガセム・ソレイマニが米軍の空爆によって死亡して以来の大きな敗北だ。

ザヘディはイスラエルが2023年10月7日にハマスの襲撃を受けて以降に殺害したイスラエルの当局者の中で最も高位の人物だ。

外交関連施設への攻撃が持つ意味

米シンクタンク「中東問題研究所」の対テロ専門家であるチャールズ・リスターは、「ザヘディはとてつもなく大きな権力を持つ人物だった」と指摘し、「彼は何年も前から、革命防衛隊とコッズ部隊がシリアとレバノンで行うあらゆる活動を指揮してきた」と説明した。

これらの活動には、今や世界で最も重武装の非国家勢力と考えられているヒズボラへの武器の密輸も含まれる。

第二の違いは、攻撃が行われた場所だ。今回の空爆は、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館に隣接する領事部の建物を標的とし、空爆によって建物は全壊した。

当局者やアナリストによれば、この建物はイラン革命防衛隊のシリア国内の司令センターとして使われていた。

大使館ではなかったとはいえ、在外公館の関連施設に対する攻撃は、事態を大幅にエスカレートさせる可能性がある。

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校バークル国際関係センターの中東専門家であるダリア・ダッサ・ケイは、「外交関連施設は、外国の主権空間と見なされている。

外交関連施設への攻撃は、その国そのものに対する攻撃のようなものだ」と指摘し、さらにこう続けた。「だからこそ今回の攻撃は、事態を一変させる可能性がある」

ラン政府は今回の攻撃を受けてすぐ、攻撃はイスラエルによるものだと非難し報復を誓ったが、意外なことに、報復がどのようなものになるのかについては触れなかった。

イラン外務省のナセル・カナニ報道官は声明で、イランには「今回の攻撃への対応を実行する権利があり、今後、侵略者に対してどのような対応をするかを決定する」と述べた。

米軍関連施設攻撃の可能性も

過去の例から考えられる「対応」には、直接的なものと間接的なものがある。直接的な対応には、イスラエルに対するミサイル攻撃など、イスラエルとイランをより直接戦争に近づける行動がある。

より間接的な対応には、イラク国内にあるイスラエル情報機関関連の標的に対する攻撃や、イランの代理勢力によるイスラエルへのより大規模な、あるいはより頻繁な攻撃などが含まれる。

もう一つ懸念されるのは、イランがシリアとイラクの代理勢力に対して、両国にある米軍やその関連資産への攻撃を再開するよう促すことだ。

2月上旬にアメリカがシリアとイラクで活動するイラン代理勢力を標的とした空爆を行って以降、そのような攻撃は減っていたが、また新たに始まる可能性もあるとリスターは警告する。

「これまでもそうだが、イスラエルによる攻撃の激化に対するイランの反応が、イスラエルに対する攻撃とは限らない。アメリカを攻撃するケースもある」と彼は述べ、さらにこう続けた。「イランから見れば、イスラエルもアメリカも同じなのだ」

最悪のシナリオは、イランによる報復がイスラエルと（イランの最も強力な代理民兵組織である）ヒズボラの全面戦争に発展することだ。

これまで米ジョー・バイデン政権の特使などが、レバノン南部の国境沿いでのイスラエルとヒズボラの緊張緩和を試みてきたが、いずれも失敗に終わっており、イスラエルとレバノンの国境地帯は一触即発の状況となっている。

ドル全面高が鮮明　「世界1強」米経済にマネー流入

2024-04-02 22:16:22 | 世界経済と金融

　世界景気は「米1強」の様相が強まっている（FRBのパウエル議長）=ロイター

世界の中の米国経済の相対的な強さを背景に、外国為替市場でドルの全面高になっている。1日発表の米景気指標が好調で、複数の主要通貨に対するドルの為替レートを指数化した「ドル指数」がおよそ1カ月半ぶりに年初来高値を更新した。

利下げ期待が高まっている欧州や、緩和的な金融環境が続く日本とは対照的に、米利下げ観測は後退している。円相場は1ドル=152円に迫り、市場では為替介入への警戒感が強まっている。

米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した3月の米製造業景況感指数は50.3と前月から2.5ポイント改善し、好不況の境目とされる50を上回った。

事前の市場予想（48.1）も上回り、米景気の強さを印象づけた。

【関連記事】3月の米製造業の景況、1年半ぶり「好況」　新規受注好調

このサプライズに、市場は金利上昇・ドル高で反応した。同日の米国債市場で米長期金利は一時、4.3%台前半と2週間ぶりの水準まで上昇。

日米金利差の拡大が意識され、円相場は一時、1ドル=151円70銭台後半まで円安・ドル高が進んだ。

ドルは対円だけでなく、他の主要通貨に対しても通貨高の様相を見せている。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出するドル指数は1日に105を超え、年初来高値を更新した。ドル指数はユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフランの6通貨に対するレートで構成し、数値が高いほどこれらの通貨に対してドルが買われていることを示す。

ドル全面高の背景にあるのは、米連邦準備理事会（FRB）と、それ以外の主要中央銀行の金融政策を巡る先行き見通しの違いだ。

好調な景気指標を受け、市場ではFRBの年内利下げペースが低下するとの見方が広がった。

市場が織り込む年内の利下げ回数は年初時点で5〜6回が優勢だったが、現在では3回に減少している。

3月下旬にFRBのパウエル議長が「利下げを急ぐ必要はない」と述べており、製造業の好調ぶりを示す指標がそれを裏付ける形となった。

【関連記事】FRB議長、利下げ「急ぐ必要はない」　好調経済を強調

一方、スイス国立銀行（中央銀行）は3月21日、政策金利を0.25%引き下げた。

利下げ回数が年4回とみられている欧州中央銀行（ECB）や、英イングランド銀行（BOE）などにも、インフレの鈍化傾向を受け市場からの利下げ期待が強まっている。

日銀は3月にマイナス金利政策を解除したものの、当面は緩和的な金融環境が続くとの見方が広がる。

マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司フェローは「利下げ後ずれへの思惑と経済指標の強さから、相対的にドルが強いというイメージが広がっている。

結果的にドル買いへの安心感が生まれているのではないか」とみる。

2日発表の3月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）は46.1と、速報値の45.7を上回ったものの、好不況の分かれ目である50には届かなかった。

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は4期ぶりに悪化した。

足元の景気は、米国と日欧で明暗が分かれている。

英LSEGによると、市場が見込む6月までの利下げ確率は、米国が60.6%に対し欧州は82.7%と、欧米の乖離（かいり）が目立っている。

米国が経済の底堅さを理由に利下げを先送りすれば、相対的に米金利の高さは保たれる。結果として、世界中のマネーが米国に流入しやすい状況が続き、ドル高には一段の追い風となる。ドル高は円安を推し進める原動力にもなる。

2日の閣議後会見で鈴木俊一財務相は「高い緊張感をもって注視し、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と改めて投機的な動きをけん制した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「円安の背景にあるのは貿易・サービス収支の赤字など円売りが膨らむ需給環境だ。仮に為替介入があっても、ドル円相場の上値を追う動きは変わらないだろう」とみる。

外国為替市場では1ドル=152円が目先の為替介入水準だとの見方が強い。

今週は3日にISM非製造業（サービス業）景況感指数、5日には雇用統計の発表を控える。

これらの指標で米経済の力強さがさらに確認されれば「152円を超えて円安・ドル高が一気に進む可能性もある」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト）との声も出ている。

（生田弦己）

伊藤さゆりニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事

分析・考察

ユーロ圏の経済は米国より弱いが、ECBが引き締め的な政策金利の水準を維持してきたのは、企業が原材料等のコスト上昇分を上回る価格転嫁を行い利益率を確保する「貪欲インフレ」が観察されたから。

コロナ禍後遺症もあり、労働市場はタイト。インフレで目減した購買力の回復のための高めの賃上げ率は許容されるが、問題は、賃上げ分を企業が利益率を圧縮して吸収するか、企業が価格に転換し、賃金・物価のスパイラルが生じるかにあった。

2四半期連続で利益の圧縮による吸収傾向が確認され、先行性の高い求人賃金の伸びも鈍化しつつあり、タカ派の理事も利下げに言及するようになった。ECBの利下げがFRBに先行する確率は高まっている。

2024年4月2日 21:29

日経記事2024.04.02より引用

〈世界の秘密〉編｜映画『猿の惑星キングダム』 66秒予告｜完全新作5.10公開

2024-04-02 22:10:09 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

〈世界の秘密〉編｜映画『猿の惑星キングダム』 66秒予告｜完全新作5.10公開

https://www.youtube.com/watch?v=Zlu6iWwamq8

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