巨大IT包囲網が拡大 欧州DMA、Appleなど対応急ぐ

　　　　　　　　　　巨大ITの包囲網が拡大している

 

日本に先行して巨大IT（情報技術）企業による独占・寡占を防止するデジタル市場法（DMA）を施行した欧州では米アップルなど対象企業による対応が相次いだ。

アプリ配信サービスの外部開放などが進んだが、当局は不十分との見方を強めて調査に乗り出している。

 

「本日発表した変更により、DMAに準拠する」。

アップルのフェロー、フィル・シラー氏は1月、アプリ配信サービス「アップストア」や基本ソフト（OS）「iOS」などの仕様変更について説明した。

 

従来、アップルはスマートフォンなどの利用者に自社で運営するアップストアの利用を義務付けていたが、欧州では外部サービスの利用を容認した。

「アップルペイ」以外の決済サービスや、他社のブラウザーを標準設定にすることも認めた。

 

以前からアプリの決済で外部サービスを使うことを認めていた米グーグルは、ゲームを例外扱いとする措置を廃止した。

米メタはSNSのフェイスブックや画像共有アプリのインスタグラムで広告を表示しない有料サービスを追加している。

 

ただ、アップルは外部ストアの利用を容認する一方、一部のアプリ事業者から新たな手数料を徴収することを決めて、米エピックゲームズなどが反発した経緯がある。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3月、競争促進が不十分とみて、アップル、米アルファベット（グーグル親会社）、メタの調査を始めた。

 

欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー上級副委員長は同月、日本経済新聞などの取材で「当局は企業より所帯が小さく、巨額の制裁金によりけん制機能を強めることが重要だ」と指摘した。

新たな規制を導入する日本でも、適切な運用で消費者の利益につなげることが課題となる。（編集委員　奥平和行）

 

ビッグテック

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巨大企業たちのビジネスや各国による規制などについての最新記事や解説をご覧いただけます。

 

• 巨大IT包囲網が拡大　欧州DMA、Appleなど対応急ぐ（21:30）
• Google広告行政処分・テスラに変調・社長の住所非公開（18:01）

 

 

日経記事2024.04.16より引用

 

 

総務省、LINEヤフーに2度目の行政指導 「対策不十分」 経済

総務省は16日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーに2度目となる行政指導をしたと発表した。

3月の行政指導を受けて同社が4月1日に提出した報告書では対策が不十分だと判断した。7月1日までに具体的な対策強化を盛り込んだ報告を求める。

 

同日記者会見した松本剛明総務相は「行政指導への対応が不十分だったという事態を重く捉え、徹底した対応に期待したい」と述べた。

大株主である韓国ネット大手ネイバーへの業務委託の縮小や終了についてより踏み込んだ説明を求めた。情報漏洩の温床となったネイバーとLINEヤフーの共通システムを早期に分離することや、資本関係の見直しを促した。

 

LINEヤフーは同日「行政指導を真摯に受け止め、信頼回復に努めるとともに、安心してサービスを利用できるよう努力する」との声明を出した。

直近時点でLINEヤフーは、情報漏洩の再発防止に100億円程度の費用を計上すると想定していた。

 

自社システムの開発を進め、ネイバーなどへのシステム運用委託の縮小を目指していたとみられる。この対策費用は2度目の行政処分を反映しておらず、必要な支出は今後膨らむ可能性がある。

LINEヤフーに64.4%を出資する中間持ち株会社のAホールディングスは、ソフトバンクとネイバーが折半出資している。

 

総務省はLINEヤフーの情報漏洩の背景に、主要サービスの委託先でもあるネイバーへの「強い依存」があると指摘。

3月の行政指導では業務委託の見直しとともに、ソフトバンクがLINEヤフーへの資本的関与を強めるよう異例の要請を出した。

 

LINEヤフーは4月1日の報告書でネイバーへの業務委託の縮小などを盛り込んだ。

一方、資本構成の見直しについてはネイバーからの反発もあったと見られ、「要請している」との表現にとどまっていた。

 

LINEヤフーは2023年11月にLINEアプリの利用者情報など約44万件が漏洩した可能性があると公表。24年2月には別の情報漏洩を公表するなど不祥事が続いていた。

 

【関連記事】

• LINEヤフー、資本見直し要請　脱・ネイバーには高い壁
• LINEヤフー、総務省に再発防止策を提出　情報漏洩巡り

 

 

 

日経記事2024.04.16より引用

 

 

OpenAI、日本語処理を3倍速く 国産AIの脅威に

オープンAIは日本法人を立ち上げ、生成AIの日本語対応に力を入れる（15日、東京都千代田区）

 

対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAIが日本での事業に本腰を入れる。

基盤技術である大規模言語モデルで、日本語の処理能力を従来の3倍に高めた改良版を企業向けなどに提供する。国産AIを手がける日本勢にとっては手ごわい競合相手となる。

 

「日本はオープンAIにとって重要な市場だ」。

日本法人の本格稼働にあわせて15日に都内で記者会見したオープンAIのブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（COO）はこう述べ、日本語に最適化した「カスタムモデル」と呼ぶ基盤技術のデモを披露した。

 

同社の最新の大規模言語モデル「GPT-4」で日本語の処理能力を高めた。特に翻訳や要約の性能が向上し、出力にかかる時間が従来の3分の1程度になったという。

数カ月以内に企業向けなどに広く提供を始める。

 

回答を生成する時間が短縮できれば、AIを使った対話型のサービスのやりとりをよりスムーズにできる。

先行してオープンAIのカスタムモデルを導入した米スタートアップの英会話アプリ「スピーク」では、データ処理を効率化することでコストを47%削減した。

 

オープンAIは2022年11月にチャットGPTのサービスを開始した。

その後も新たな大規模言語モデルや改良版を相次いで公開し、回答の精度や安全性などの性能を高めてきた。4月12日にも最新版の「GPT-4ターボ」について、有料会員向けに提供を始めると発表したばかりだ。

 

オープンAIの大規模言語モデルはもともと日本向けに最適化しているわけではない。それでもすでに高い日本語能力を見せている。

米ウェイツ・アンド・バイアスィズが公開する大規模言語モデルの日本語能力の指標では、上位4つをオープンAIのモデルが独占する。

 

オープンAIが生成AIブームに火を付けて以降、NECやNTT、ソフトバンクといった国内大手企業が日本語対応の生成AIの開発に参入した。

東京大学発のイライザ（東京・文京）などの国内スタートアップの台頭も目立つ。

 

ただ、オープンAIと同じ土俵で闘うには至っていない。純粋な言語能力でみると国内企業が開発した大規模言語モデルはオープンAIの旧モデルと同等であることをうたうものが多く、周回遅れの印象は否めない。

 

 

 

オープンAIが日本の制度や慣習、法律、ビジネスなどに詳しい生成AIを実現すれば、同社の技術を利用する国内の企業や消費者がさらに増える可能性がある。

ライトキャップ氏は日本企業と協調していく考えを示すが、国産技術で市場の開拓をめざす日本勢にとって脅威となりうる。

 

世界に目を転じると、多言語に対応できる大規模言語モデルの開発ではオープンAIも競合の追い上げを受けている。

米グーグルが開発した「Gemini（ジェミニ）」や、米新興アンソロピックが3月に公開した「Claude（クロード）3」は、一部の性能でGPT-4を上回ったとしている。

 

テクノロジー企業がより大規模なモデルの開発を競った結果、計算基盤となるデータセンターで大量の電力を消費してしまうといった弊害も指摘されるようになっている。

日本企業がこの分野で生き残るには、省エネルギー性能などで独自の強みを発揮していく取り組みが必要になる。

 

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日経記事2024.04.16より引用

 

 

Google、世界シェア4割の広告事業にメス 公取委処分へ

Zホールディングス（現LINEヤフー）は有価証券報告書で事業上のリスクとしてグーグルとの契約をあげていた

 

米グーグルの日本でのデジタル広告事業をめぐり、公正取引委員会が独占禁止法に基づく行政処分を科すことが16日、明らかになった。

技術提供先のLINEヤフーの取引を制限した疑いがある。世界で約4割のシェアを握るグーグルのデジタル広告事業は拡大戦略の修正を迫られた。

 

「グーグル・インクに関わるリスク」。Zホールディングス（現LINEヤフー）は2022年に提出した有価証券報告書のなかで、事業上のリスクとして検索エンジンなどの供給を受けているグーグルに関し「契約内容の変更や終了が業績に影響を与える可能性がある」と説明していた。

LINEヤフーは月間8000万人超が訪問する日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営している。入力したキーワードに関連するウェブサイトを一覧で示す検索エンジンと、検索内容に応じて表示する「検索連動型広告」について、かつては米ヤフー（当時）の技術を採用していた。

 

09年に米ヤフーが検索エンジンの自社開発を中止し、その後に米マイクロソフト製に切り替えたことで、日本のヤフー（当時）も対応を迫られた。

競合であるグーグルから技術供与を受ける契約を結んだのは10年。一定の利用料などが発生するものの、ヤフーはグーグルの日本語検索エンジンについて「機能面では現時点でベストだ」などと説明していた。

 

その後、グーグルはヤフーが別の国内ポータルサイトに提供していた検索連動型広告の配信技術の一部について取引を停止するよう要請したもようだ。

国内の需要を総取りするのが狙いだったとみられる。公取委は独禁法に抵触する可能性があるとみてグーグルの審査を始めていた。

 

巨費投じ、検索サービスの優位性維持

独スタティスタによると、23年のデジタル広告市場でグーグルは39%の世界シェアを握る。

米メタや米アマゾン・ドット・コムなど2〜5位のシェアを合算してもグーグル1社に及ばない。23年12月期の広告事業の売上高は2378億ドル（約36兆6000億円）と過去5年で2倍以上に伸び、売上高全体の8割近くを占める。

 

 

グーグルの競争力の源泉となっているのは、世界で9割のシェアを握る検索サービスだ。同社はこの分野における優位性を保つための出費を惜しまない。

自社の検索サービスを他社のスマートフォンやブラウザーの初期設定に組み込んでもらうための費用として、21年に263億ドルを計上したことが米国の裁判で明らかになっている。

 

支払先には人気スマートフォン「iPhone」を手がける米アップルや、ブラウザー「ファイアフォックス」の運営団体などが含まれる。

グーグルは部分的に競合する企業さえ自陣営に引き込む戦略によって、検索サービスが生み出すデジタル広告の収益を享受してきた。

 

影響力が強いサービスを利用し、自社の別サービスを優遇する手法には欧米の競争当局が監視の目を強めている。

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月上旬に本格運用を始めた「デジタル市場法（DMA）」に基づき、アルファベットなど米IT（情報技術）大手3社に対する調査を始めた。

 

今回のLINEヤフーとの取引に対する公取委の動きは、海外の競争当局と足並みをそろえる動きだ。

グーグルは既にヤフーへの要請を撤回しており、行政処分が出ても、グーグルの広告事業に対する直接の影響は限られるとみられる。ただ、検索分野の強い支配力をテコに膨張を続けてきた同社に対するけん制効果は小さくない。

 

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日経記事2024.04.16より引用

 

 

 

OpenAI、AI半導体で日本勢との連携模索 COO表明

インタビューに答える米オープンAIのブラッド・ライトキャップCOO（15日、東京都千代田区）

 

対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAIがAIの学習や推論に使う半導体の調達で日本企業との連携を模索していることが15日、明らかになった。

実用化で先行した同社が半導体の調達先として日本を活用すれば、国内における生産基盤の強化に弾みがつきそうだ。

 

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ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（COO）が日本法人の開設に合わせて来日し、都内で日本経済新聞の取材に応じた。

生成AIの学習や推論には画像処理半導体（GPU）などの高性能な半導体が欠かせない。

 

AI半導体で約8割のシェアを握る米エヌビディアの製品は需給が逼迫し、調達が困難になった経緯がある。

ライトキャップ氏は「半導体の需要は今後数年間にわたって底堅く推移するとみており、供給不足を回避することが最優先だ」と述べた。

 

AI半導体では米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などの専業メーカーがエヌビディアを追い上げ、米グーグルや米マイクロソフトなどのIT（情報技術）大手が独自開発を強化している。

ライトキャップ氏はオープンAIの半導体の開発状況について明言を避ける一方、「供給増に関与する方法を常に考えている」と説明した。

 

国内ではラピダスが回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルに相当する最先端技術を活用した半導体を2027年から量産することを目指している。

関係者によるとライトキャップ氏は来日にあわせて日本の半導体関連企業の幹部らと懇談した。同氏は「（半導体の）供給網に関連して日本と幅広く協力する機会があり、そうしていきたい」と述べた。

 

ライトキャップ氏は23年に始めたチャットGPTの企業向けサービスについて、直近で世界の利用企業が数千社に達し、利用者が60万人を上回ったと述べた。

24年1月時点では260社が利用し、利用者は15万人だった。

 

同日に開いた記者会見では、日本法人「オープンAIジャパン」（東京・港）の設立を正式発表し、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人で3月まで社長を務めた長崎忠雄氏を社長に起用したと説明した。

オープンAIは既に提携先であるマイクロソフトを通じて日本企業に生成AI技術を提供しているが、現地法人の設立により企業ごとのニーズを反映したサービスを提供したい考えだ。年内に社員を10人規模まで増やし、渉外などの機能も整える。

 

記者会見ではオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が事前に収録した動画を通じて「日本の政府、企業、研究機関との長期的なパートナーになることを願う最初のステップだ」と述べた。

チャットGPTの企業向けサービスを利用しているトヨタ自動車のIT子会社の幹部も同席した。

 

 

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日経記事2024.04.15より引用