2024年4月12日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

日本製鉄のUSスチール買収、なぜ米国で政治問題に？

2024-04-12 23:49:43 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日本製鉄の米鉄鋼大手USスチールの買収計画の行方が注目されている。

2023年12月に約2兆円の巨額買収を発表後、米国の象徴的な企業の買収について米バイデン大統領が声明を出すなど政治問題化しつつある。米国時間12日午後（日本時間13日未明）に開かれるUSスチールの株主総会では買収計画が承認される公算が大きいが、通常の企業買収にとどまらない課題が残る。3つのポイントで解説する。

・日鉄はなぜ買収に踏み切った？
・大統領が声明を出した背景は？
・買収はうまくいくのか？　

(1)日鉄はなぜ買収に踏み切った？

USスチールは1901年創業の米国を象徴する鉄鋼メーカー。ただ、米国の産業構造の変化や設備老朽化で競争力が低下し業績が悪化していた。

23年8月には身売りを含めた経営戦略を検討すると表明し入札を実施していた。
日鉄は米国を電気自動車（EV）に使う高級鋼の有望市場と位置づける。

日本市場が縮小する中、成長には米国の強化が欠かせないと考え、USスチールの買収に手を挙げた。

　　　　　日本製鉄の橋本英二会長兼CEO

買収による相乗効果について、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は「（2社が組むことで）米国の自動車メーカーに世界最高の自動車用鋼板技術を提供できるようになる」と述べた。

日鉄の森高弘副社長（現副会長兼副社長）は「技術面で相互互換的なところがある」と話し、商品や設備操業、脱炭素などの面で協力できるとした。

(2)大統領が声明を出した背景は？

ただ、日鉄によるUSスチール買収計画は企業同士の合意だけでは終わらなかった。労働組合や大統領選を控えたバイデン氏、トランプ前大統領から横やりが入り、複雑な展開となっている。

まず買収計画に反対を示したのが全米鉄鋼労働組合（USW）。

発表当日に「失望したといっても言い過ぎではない」と声明を出し、米国外の企業による買収に「厳しい審査を規制当局に求める」と表明した。

USWは「鉄鋼」と名が付くものの金属、鉱業、製紙、エネルギーなどの幅広い産業の労働者が所属する。

日本の産業別労働組合に近く、約85万人の労働者が参加している。労組を支持基盤とする民主党のバイデン氏にとっては重視すべき組織だ。

買収発表の数日後にはバイデン氏が対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の観点から買収を認可するかどうかを審査すると表明した。

CFIUSは米国の土地や技術を外国企業が所有した場合、米国の競争力低下や情報流出があると判断すれば拒否する権限を持つ。

一方、米大統領選で共和党の候補指名が確定したトランプ氏は1月末、「私なら瞬時に阻止する」と宣言。日鉄の買収計画に明確な反対姿勢を示した。

大統領選で再選を目指すバイデン氏は、3月に「（USスチールは）国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と声明を出した。買収について明確な否定こそ避けたものの、労組票獲得のためにトランプ氏に対抗せざるを得ず、より慎重な姿勢が強まっている。

日鉄はバイデン氏が声明を出した直後の3月15日にUSスチールへの14億ドルの追加投資と、買収によるレイオフ（一時解雇）や工場閉鎖を実施しないと表明。

「強い決意のもと、本買収を完了させる」と改めて決意を示した。

(3)買収はうまくいくのか？

買収の成立に向けて、まず欠かせないのはUSスチールの株主の賛同だ。

12日（米国時間）には日鉄による買収の賛否を問う臨時株主総会が開かれる。すでに一部の大株主が買収案への支持を表明しており、総会では買収案が可決する公算が大きい。

株主の承認の後は、USWの同意が得られるかが焦点になる。

USWを説得できれば大統領選を見据えたバイデン、トランプ両氏の姿勢も変わる可能性が高い。3月に日鉄の森氏がUSWのデービッド・マッコール会長と会談したものの、4月にUSWは日鉄の提案内容について「空約束だ」と批判する声明を公表した。

今後も日鉄はUSWとの対話を続けていくとみられる。

　　USWの同意が得られるかが重要になる=ロイター

CFIUSの審査完了も買収手続きを終える上で不可欠だ。従来の審査では主に安全保障上の懸念国である中国やロシアなどを念頭にするケースが多い。

審査期間は数カ月ほどが多いが、1年程度かかる場合もあるという。仮に同盟国である日本の企業による買収が拒否されることがあれば、他の日本企業による米国での事業にも影を落としかねない。

（大平祐嗣）

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日経記事2024.04.12より引用

住友電工、レドックスフロー電池を納入　大成建設系に

2024-04-12 23:45:53 | 環境・エネルギー、資源

　
　　　　　　　　成和RWに納入した住友電工のレドックスフロー電池

住友電気工業は12日、独自に開発した耐久性の長さが特長の「レドックスフロー電池」を大成建設のグループ企業に納入したと発表した。

レドックスフロー電池は電解液をポンプで循環させ、バナジウムなどイオンの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。充放電を繰り返しても劣化せず、20年以上の耐久性がある。

大成建設グループで建設工事用の機具などを手がける成和リニューアルワークス（RW、東京・港）に納入し、同日から運用を始めた。

成和RWが埼玉県内の施設に新設した太陽光発電設備で、電力が余剰の時は電力を充電し、電力需要が高い時には放電する。容量は160キロワット時。電池などの活用で同施設内の再生可能エネルギー由来の電力比率は約60%になるという。

住友電工はこれまで国内外で出力計47メガワット、容量計164メガワット時のレドックスフロー電池の納入実績がある。

日経記事2024.04.12より引用

ドトール･日レスHD、元NHK記者の岩田明子氏を社外取に

2024-04-12 23:41:47 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

ドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部の記者でフリージャーナリストの岩田明子氏を社外取締役に内定したと発表した。

5月28日の定時株主総会を経て正式に決定する。

　　　岩田明子氏=共同

岩田氏は千葉県出身。1996年にNHKに入局し、政治部記者として故・安倍晋三元首相を長く取材してきた。

解説委員や解説主幹を歴任し、2022年にNHKを退局。その後、千葉大学の客員教授やフリージャーナリストとして活動していた。

ドトル日レスは「メディアで活躍してきた新鮮な視点を生かしてもらいたい。女性管理職の育成への助言を期待する」とした。

日経記事2024.04.12より引用

ブラックロック、1.8兆円で未公開株投資ファンド買収

2024-04-12 23:37:17 | 世界経済と金融

ブラックロックは投資ファンド買収でプライベートファンド事業を強化する=ロイター

【ニューヨーク=伴百江】

世界最大の資産運用会社ブラックロックは12日、インフラ関連企業のプライベートエクイティ（PE=未公開株）投資が主力の米投資ファンドを買収すると発表した。

株式と現金による買収金額は125億ドル（約1.8兆円）。買収で急拡大するPE市場に本格参入する。

買収するのは米投資ファンドのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）。GIPは運用資産1000億ドルで、ブラックロックは買収によりインフラ専門ファンドの運用資産が1500億ドルと世界第2位の規模になる。

ブラックロックにとって2009年に英銀バークレイズの資産運用部門を買収して以来の大型案件で、買収は今年4〜6月期に完了する見通し。

GIPはニューヨークを本拠に、エネルギーや水、輸送関連の未公開インフラ企業への投資を手がける。

ブラックロックは買収により、PEやプライベートクレジットなど、近年資本市場で急激に役割が増しているビジネスへの本格参入を目指す。

ブラックロックが12日発表した23年10〜12月期決算では12月末の運用資産総額が10兆ドルを突破し、22年末の8.6兆ドルから急増した。

上場投資信託（ETF）への資金流入は堅調だが、薄利多売のETFより収益性の高いPEビジネス強化にかじを切る。

ブラックロックは収益性の高い事業に資源を再配分するためETF事業を中心に600人の人員削減を発表していた。

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日経記事2024.01.12より引用

ブラックロック、1〜3月36%増益　相場上昇や資金流入で

2024-04-12 23:31:53 | 世界経済と金融

　　　　　　　運用資産総額は1年間で15%増加した=ロイター

【ニューヨーク=竹内弘文】

世界最大の運用会社、米ブラックロックが12日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比36%増の15億7300万ドル（約2400億円）となった。

世界的な株式相場の上昇や新規資金の流入により運用資産が増え、手数料収入が伸びた。

調整後1株利益は9.81ドルとなり、ファクトセット集計の市場予想（9.40ドル）を上回った。営業収益は11%増の47億2800万ドルだった。

3月末の運用資産総額は23年3月末比15%増の10兆4725億ドルとなった。米株式など各市場での相場上昇で評価額が増えたほか、1〜3月期には571億ドルの新規資金が流入した。

特に株式や債券で運用する上場投資信託（ETF）の資金流入が多かった。1月に米国で取引が始まった、暗号資産（仮想通貨）のビットコインで運用するETFも人気を集め、資金流入に寄与した。

ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は決算説明会で「顧客は上場・非上場の資産や、アクティブ運用と指数連動型の運用を統合したポートフォリオを望んでいる」と述べた。

幅広い運用商品を一元的に提供できるブラックロックに対する関心が強まっていると説明した。

米CNBCの番組に登場したフィンクCEOは、直近の株安の一因となっている米国のインフレ再燃懸念について語った。

消費者物価指数（CPI）の伸び率など「0.1%の違いに市場は一喜一憂しているが、物価基調は落ち着いてきている」と指摘した。

24年末までに米連邦準備理事会（FRB）の利下げ回数は2回との見通しを示した。

日経記事2024.04.12より引用

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