2024年4月15日のブログ記事一覧(5ページ目)-Renaissancejapan

G7首脳、イランへの制裁強化検討　緊張緩和と両立探る

2024-04-15 11:53:54 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

G7首脳によるオンライン形式の会議に出席した岸田首相（14日夜、首相公邸）=内閣広報室提供

【ウィーン=田中孝幸】

主要7カ国（G7）の首脳は14日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けてオンライン形式の緊急協議を開いた。

岸田文雄首相ら各国首脳は今回の攻撃を「最も強い言葉で非難する」と表明。イランへの追加制裁の検討に入った。

【関連記事】国連安保理、イランの攻撃非難　米国「追加措置求める」

米政府高官によると、協議では複数の首脳が今回の攻撃を主導したイラン革命防衛隊の「テロ組織」指定を求めた。

米国は2019年に当時のトランプ政権がすでに「外国テロ組織」に指定したが、これまで欧州連合（EU）は慎重な姿勢を示してきた。

協議に参加したEUのフォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、イランのミサイルやドローン（無人機）の生産などを標的にした追加制裁を検討する考えを示した。

G7は協議後に出した声明で「イランは地域の不安定化にさらに一歩踏み出し、地域の制御不能なエスカレーションを引き起こす危険がある」と指摘。攻撃の停止を強く求めた。

14日、ホワイトハウスでG7のオンライン首脳協議に参加したバイデン米大統領㊨=ロイター

各国首脳はイスラエルに対しても緊張緩和への協力を求める姿勢をみせた。

フォンデアライエン氏も「すべての当事者は最大限自制すべきだ」と述べ、イランへの報復攻撃を控えるよう暗に求めた。

日本政府の発表によると、岸田首相は「当事者に対して事態の沈静化と自制を強く働きかけていくべきだ」と強調した。

バイデン米大統領も13日のイスラエルのネタニヤフ首相との電話協議で、同国が報復攻撃をした場合に米国は加わらない意向を示した。

各国首脳はイスラエルの軍事作戦が長期化しているパレスチナ自治区ガザ情勢も協議した。「即時かつ持続可能な停戦」に向けて取り組むことで一致した。

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日経記事2024.04.15より引用

【ゆっくり解説】ウクライナが遂に本気‼︎モスクワ総攻撃にロシア全土が大パニック…【ゆっくり軍事プレス】

2024-04-15 08:01:56 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

【ゆっくり解説】ウクライナが遂に本気‼︎モスクワ総攻撃にロシア全土が大パニック…【ゆっくり軍事プレス】

https://www.youtube.com/watch?v=QHpI8COsTVc

（関連情報）

・ロシアを圧倒するNATOの軍事力と最新兵器https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3a3c70f97792ac9ea6d01261d7a58005

・【RPE】プーチンは24年でどう変わってきたか？https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ed430315fe0080e99105ba57d46a5181

・ウラジミール・プーチンの幼少期【幼少期に子供への愛情は必要】https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b4f50f51a28ebc142e6d17a43cad1534

★★★★★　元トランプ政権高官、日本は米国防衛の要求に備えをhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b0038926ddbc9c8d863981524f8e4584

・トランプ氏を「支持できない」　ペンス前副大統領
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1dcc179df33376d3517823c8d5be8ff4

【事実】2016年、トランプ・ブームはマケドニアの小さな町ヴェレスの若者たちのデマから始まった。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02dc2fa491e85b3d17884ebf16907127

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ～トランプはDSと戦っている？　アホか？https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-2 ～トランプは平和主義者で暗殺も戦争もしない？　アホか？
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56dd7b8ead46e7304879c33ee5f4e10b

・【解説】　Qアノン陰謀論とは何か、どこから来たのか　米大統領選への影響はhttps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53929442

バイデン夫妻、思い出の店で首相を歓待　大部屋に客驚き

2024-04-15 07:38:53 | 日本政治・外交

　　　　　岸田首相のX（旧ツイッター）に投稿されたバイデン米大統領（左）との写真

岸田文雄首相は14日、訪米日程を終え帰国した。滞在中、国賓待遇で首相を招待したバイデン米大統領との親密な関係ぶりが目立った。

9日、大統領夫妻の誘いを受けて向かったのはワシントン市内のシーフードレストラン「ブラックサルト」だった。直前まで日本の事務方も場所を把握しておらず、サプライズ含みの非公式の夕食会となった。

首相とバイデン氏はホワイトハウスからレストランまでの移動に大統領専用車「ビースト」を使った。外国首脳が同乗するのは異例だ。車内を見渡す首相にバイデン氏は「どこでも触っていい」と促した。

バイデン氏は自らのスマートフォンを取り出すと「一緒に撮ろう」と首相とのツーショットを自撮りした。撮影の角度や距離なども失敗せず、慣れた手つきだった。

ビーストに同乗することは日米で事前に打ち合わせていた。行き先のブラックサルトは秘密だった。首相が直前に事務方に「店はどうなっているんだ」と聞いても、「そろそろ絞られていると思いますが･･･」との反応だった。

外食はジル夫人が「翌日の公式晩さん会はホワイトハウスだ。同じ場所ばかりだと味気ない」と発案した。

会食したのは個室ではなく、大部屋のテーブル席だった。店内の他の客からは驚きの声と拍手が起きた。格式張らず、普通の食事の雰囲気を醸し出したおもてなしだった。

首相夫妻とジル夫人はシャンパン、普段からアルコールを飲まないバイデン氏はコーラで乾杯した。米東海岸の伝統料理でカニの身を揚げ焼きした「クラブケーキ」などに舌鼓をうった。

バイデン氏は2020年の大統領選に立候補する考えを夫人に告白した店だと紹介した。ジル夫人は「あのとき、私は席を立ったのよ」と冗談を飛ばした。バイデン氏は自らの孫の自慢をし、ホワイトハウスで飼うネコの話もした。

10日のホワイトハウスでの公式晩さん会もジル夫人が主導しておもてなしを立案し、自ら日本メディアにも内容を事前に説明した。

首相が好きなフォークデュオ「サイモン&ガーファンクル」の歌手、ポール・サイモン氏の生演奏はそのひとつだ。サイモン氏が1歳年下で81歳のバイデン氏に「若造、頑張れよ」と声をかけて会場が爆笑に包まれた。

首相は近くに座っていた米俳優のロバート・デニーロ氏から「一緒に写真を撮ろう」と促される場面もあった。首相も自らのスマホを取り出し笑顔でツーショットを自撮りした。

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バイデン夫妻、思い出の店で首相を歓待　大部屋に客驚き（5:00）
首相訪米、広がる日米協力　安全保障や宇宙・先端技術（14日 16:46 更新）

日経記事2024.04.15より引用

トランプ氏「口止め料」公判開始へ　米大統領経験者で初

2024-04-15 07:08:27 | トランプ政権

　2023年4月の起訴時に罪状認否に臨むトランプ前大統領=AP

トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正処理したとされる事件の初公判が15日、始まる。

米大統領の経験者で初めて、刑事事件の被告人として法廷に立つ。他にも3つの刑事裁判を抱えており、11月の大統領選に向けて訴訟は重荷になる。

公判は東部ニューヨーク州の裁判所で15日午前（日本時間15日夜）に始まる。

今回の事件は、トランプ氏が当選した2016年大統領選の直前に、不倫関係にあったポルノ女優に交際の事実を公表しないよう口止め料を支払ったことなどが問題になっている。

自身が経営するトランプ・オーガニゼーションの弁護士を通じ13万ドル（約2000万円）を渡した。口止め料を払うこと自体は違法ではないが、トランプ氏は「弁護士費用」と計上した。

州地検は「自身の選挙に悪影響を与える情報を隠す意図」で虚偽の情報を事業記録に記したと指摘している。

選挙法や税法にも抵触したとして、州刑法の「第1級事業記録改ざん罪」に当たると主張する。1年以上の懲役刑もあり得る「重罪」だ。

トランプ氏は23年4月に起訴された際、34件の罪状すべてを否認し、無罪を主張した。女優と不倫関係があったことも否定している。

15日の公判ではニューヨーク市民から陪審員を選ぶ。陪審員の選定には数週間かかる場合もある。

公判は1カ月半〜2カ月続く見通しだ。トランプ氏は民主党支持者が多い同市の市民が陪審員になるのは不公平だと批判している。

金融犯罪に詳しいニューヨーク市立大学のデービッド・シャピーロ特別講師は、検察がトランプ氏の財務記録の改ざんだけでなく選挙法や税法での違反も立証できるかが、罪の認定のカギになると分析する。

仮に有罪判決が出ても「初犯のため、ほとんどの場合に執行猶予がつく」と予想する。

有罪の場合、他の訴訟で不利に働く可能性があると指摘する。

トランプ氏は、21年1月の支持者らによる連邦議会の占拠を扇動したとされる事件や、南部フロリダ州の邸宅に機密文書を不正に保管していた事件などほかに3件の刑事裁判を抱えている。

シャピーロ氏は、口止め料訴訟で問われる罪は他の事件に比べて軽微だが「前科が付けば初犯という『メリット』がなくなり、信用を損なう」と分析する。

有罪になっても大統領選への出馬は可能との見方が大勢だ。米憲法は大統領選に立候補する条件を米国生まれ、35歳以上、米在住14年以上と定める。

それでも選挙戦と同時進行する4つの裁判はトランプ氏の重荷となる。

一つ目は訴訟に関わる莫大なコストだ。トランプ氏はこれまでに集めた政治献金のうち、少なくとも5300万ドルを裁判関連費用に回した。

トランプ氏が抱えるのは刑事裁判だけではない。直近には、一族企業の金融詐欺に関する民事訴訟で敗訴し、控訴に向けた保証金として1億7500万ドルを支払った。

1月には作家のジーン・キャロル氏に対する性的暴行を否定し、名誉を毀損したとして懲罰的な損害賠償を含む8330万ドルの支払いを命じられた。

裁判に時間を割かれるのも痛手となる。今回、トランプ氏はニューヨーク州裁判所に出廷する。

大統領選では支持拡大に向け、選挙運動で全米を行脚する必要があるが、公判が本格化すると出廷を求められる機会が増える。

訴訟の行方が、支持率に響く可能性もある。

ロイター通信などが4月に実施した世論調査では、口止め料訴訟の起訴内容を「深刻だ」と捉えている有権者は6割に達した。熱狂的な岩盤支持層は裁判を気にかけていないが、共和党の穏健層や無党派層が離れるリスクがある。

南部ジョージア州当局に圧力をかけて投票結果を改ざんしようとした事件や議会占拠事件は7割を超える有権者が深刻だと考えている。

大統領選の勝敗はわずかな票差で決着する激戦州が左右する。トランプ氏にとっては選挙運動に割けるお金や時間が減ったり有権者の心証が悪くなったりして1ポイントでも得票率が下がれば、選挙結果に直結しかねない。

トランプ陣営は、選挙戦への影響をできるだけ小さくするため、証拠を精査する時間を追加で求めるなどして公判の開始を遅らせる戦術をとってきた。

今回の訴訟以外の3件の裁判は初公判の日程が確定していない。口止め料訴訟についても、今後トランプ陣営の様々な引き延ばし戦術が予想され、大統領選の前に判決が出るかは不透明だ。

（ニューヨーク=弓真名、朝田賢治）

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日経記事2024/04.15より引用

米政府、周到準備で「99%迎撃」イスラエルに自制迫る

2024-04-15 07:01:06 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

バイデン米大統領は13日、安全保障担当者と対応を協議した=写真はX（旧ツイッター）から

【ワシントン=坂口幸裕】

米政府は14日、13日のイランによるイスラエル攻撃について「99%を撃墜した」と明かした。

被害に比例してイスラエルの報復攻撃の規模も大きくなると想定し、中東地域での紛争拡大のきっかけにならないよう防衛態勢の構築を周到に準備した。

【関連記事】米大統領、イランへの反撃に反対　イスラエル首相に

13日夜、米ホワイトハウスのシチュエーションルーム（作戦司令室）。バイデン米大統領と安全保障担当の高官はイランがイスラエルに向けて発射したドローン（無人機）やミサイルをイスラエル軍と米軍が迎撃する映像をリアルタイムでみていた。

イスラエルまでの弾道ミサイルの飛来時間は数分間ほど。米政府高官は14日、記者団に「緊迫した瞬間だった」と振り返った。迎撃の成功を確認するとシチュエーションルームに「安堵感が広がった」と明かした。

同高官によると、イランは100発以上の中距離弾道ミサイル、30発以上の巡航ミサイル、150機以上の攻撃型ドローンなどを発射。計300以上におよんだ。

米軍の戦闘機が70以上の無人機と巡航ミサイルを、東地中海に展開する米駆逐艦が4〜6発の弾道ミサイルをそれぞれ撃ち落とした。イラクの地対空ミサイルシステム「パトリオット」も弾道ミサイルを撃墜した。残りはイスラエルが迎撃したとみられる。

バイデン氏は12日までに米軍に航空機とミサイル防衛システムを搭載した駆逐艦を周辺に配備するよう指示していた。「イランの攻撃が成功すれば制御不能な海外紛争のエスカレートを引き起こしかねない」（米高官）。米政府内で緊張が高まっていた。

岸田文雄首相が国賓待遇で訪米中にも中東対応に心を砕いた。オースティン米国防長官らが駆逐艦を追加配備する案を提示し、バイデン氏が即座に了承した。

きっかけは1日のシリアのイラン大使館周辺への空爆だった。イラン指導部はイスラエルの攻撃だと断定し、保守強硬派を中心に報復を求める声が強まった。

イランの最高指導者ハメネイ師は10日、イスラエルについて「罰せられなければならない」と明言した。

米国はイランの攻撃は避けられないとの判断に傾く。一方で「最大の関心は中東の危機をパレスチナ自治区ガザに封じ込めること」（米高官）にあった。

2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して以降、バイデン政権は衝突が他の中東地域に拡散しないことに重きを置いてきた。イスラエルとイランが直接戦う事態に発展すれば、戦火が一気に広がりかねない。

イランとの報復の連鎖に歯止めがかからなくなり、イスラエルの最大の後ろ盾になってきた米国も紛争に引きずり込まれるリスクが高まる。

中東政策への反発が強まる世論に神経をとがらせるバイデン氏は、11月に控える大統領選を前に鎮静化を急ぐ。

バイデン氏は13日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した際、「エスカレートのリスクを慎重かつ戦略的に考える必要がある」と明言。イランへの反撃を思いとどまるよう迫った。

迎撃でイスラエル国内の被害を最小限に抑えられたため、イランへの過剰な報復は必要ないとの立場を伝達したとみられる。米国は仮にイスラエルがイランへの報復に踏み切る場合でも米軍が加わることはないともクギを刺した。

米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は14日、米CNN番組で「米国はこの地域で紛争を拡大するつもりはない。イランとの戦争を望んでいない」と述べた。

イランとイスラエルの紛争に発展するかと聞かれても「そうは思っていないし、そうなる必要もない」と指摘した。

イラン側も緊張が高まるのを避けたい思いがうかがえる。同国のバゲリ軍参謀総長は14日、イスラエルへの報復について「限定的に実施された」と主張。

米高官はスイスを通じてイラン側からイスラエル攻撃に関する「メッセージを受け取った」と明かした。米国への一定の配慮が透ける。

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日経記事2024.04.15より引用

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