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副大統領候補の影にペイパル・マフィア(NY特急便)

2024-07-17 14:11:16 | 米大統領選2024


共和党党大会で副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員=ロイター

 

 

16日の米株式相場は大幅上昇。ダウ平均は前日比742ドル高で終わった。

9月の利下げ観測と景気軟着陸期待を背景に買いが入った。市場ではトランプ前大統領の政権への返り咲きへの期待から「トランプ・トレード」に引き続き市場の関心が向かう。

 

同時にこのほど副大統領候補に正式に指名されたJ・D・バンス上院議員を巡る資本市場の先行きにも注目が集まっている。

「トランプ・バンスは勝利の響き」。テスラ創業者のイーロン・マスク氏は自身の会社Xのサイトで大統領選での両候補指名を歓迎するコメントを投稿した。マスク氏はトランプ氏を支援する政治団体に毎月4500万ドル(約71億円)程度の献金を計画しているとのメディア報道も話題になり、副大統領候補の正式指名で本格的にトランプ政権の誕生を支持する構えだ。

 

 

著名ベンチャー投資家ピーター・ティール氏もトランプ支持者であると同時に、バンス氏へも上院議員選挙などで資金を支援。

バンス氏が社長を務めたベンチャー投資会社もティール氏所有だった。同じく有力ベンチャー投資家のデビッド・サックス氏は共和党党大会で演説をし、トランプ・バンスのコンビをたたえた。

 

 

マスク、ティール、サックスの各氏に共通するのは支払い決済大手ペイパルの創業や初期の運営に携わったという点だ。

創業者のティール氏を中核にした元ペイパル社員はその後多数のベンチャー起業家として業界をリードし、「ペイパル・マフィア」と呼ばれるようになった。

 

米メディアによると、米大統領選で元ベンチャー投資家が候補になるのは、2012年の選挙でオバマ大統領に敗れたミット・ロムニー氏以来という。市場関係者の間ではバンス氏が副大統領になることで米企業にどんな影響を及ぼすかに関心が集まっている。

興味深いのはバンス氏がグーグルやアマゾン・ドット・コムといったビッグテックと呼ばれる企業に必ずしも甘いわけではないということだ。

 

 

米連邦取引委員会(FTC)委員長のリナ・カーン氏を支持する発言をしたことは、それを反映する。カーン氏はバイデン政権が任命し、「反トラスト強硬派」で知られる。

昨年秋には反トラスト法違反でアマゾンを提訴した。バンス氏は巨大テック企業の解体を目指すカーン氏について「バイデン政権の中でも優れた仕事をする数少ない人材の1人」と発言している。

 

 

自由競争、規制緩和を標榜するトランプ氏の政策とバンス氏の姿勢がどう調和するのか。もっともバンス氏は時と場合によって日和見的な立場を見せることでも有名だ。今後、立場を変える可能性は十分ある。

同氏のベストセラー著書「ヒルビリー・エレジー」の中に面白いエピソードがある。バンス氏が育ったオハイオ州のミドルタウンという町は、アームコという製鉄所を中心に栄えた企業城下町だったが、グローバル化の波で衰退した。

 

 

アームコの生き残りに貢献したのは1989年の当時の川崎製鉄(現JFEスチール)との提携だ。バンス氏は「競争力を失った米製造業生き残りのために事業構築のチャンスを川鉄が与えてくれた」と述懐している。

しかし、現在進行中の日本製鉄によるUSスチールの買収には反対の立場をとる。一筋縄ではいかない思想・政策を持つバンス副大統領候補の発言はしばらく市場関係者にとって最大の関心事になりそうだ。

(ニューヨーク=伴百江)

 

 

 
 

 

 

 

日経記事2024.07.17より引用

 

 

 

 


トランプ氏銃撃、独立委設置「数日内」 米国土安保長官

2024-07-17 10:57:58 | 米大統領選2024


マヨルカス国土安全保障長官は「現在、リスクが高まったダイナミックな脅威
のもとに置かれている」と述べた=ロイター

 

 

【ワシントン=赤木俊介】

マヨルカス米国土安全保障長官は15日、トランプ前大統領の銃撃事件を巡る独立調査委員会が「数日内に」設置されると述べた。独立性を保証するため、調査委員は米政府の外部から任命するという考えを示した。

ホワイトハウスの記者会見で明らかにした。マヨルカス氏は「我々は現在、リスクが高まったダイナミックな脅威のもとに置かれている」と説明した。

 

シークレットサービス(大統領警護隊)のチートル長官も15日、声明で「バイデン大統領が発表した独立調査の重要性を理解しており、全面的に協力する」とした。調査を担当する連邦議会の委員会と協力する姿勢も示した。

マヨルカス氏によると、銃撃事件を踏まえ、バイデン氏はシークレットサービスに対し無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏の警護を担当するよう指示した。15日に開幕した共和党全国大会でも人員や設備の増強を図り、警備を強化した。

 

マヨルカス氏は一部の共和党議員が政権やシークレットサービスが銃撃に加担したという陰謀論を広めているということについて「非常識だ。

挑発的な偽りを広めるのは非常に危険だ。言動そのものが(より危険な)脅威をつくり上げる」と断じた。

 

 

 
ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙で共和党の候補者として、バイデン大統領と再び対決します。「もしトラ」の世界はどうなるのか、など解説します。  

 

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日経記事2024.07.17より引用

 

 


イラン、トランプ氏暗殺計画か 銃撃容疑者とは接点なし、

2024-07-17 10:40:58 | 米大統領選2024


トランプ前大統領は13日、集会で発生した銃撃事件により耳を負傷した(15日、
中西部ウィスコンシン)=ロイター

 

【ワシントン=赤木俊介】

米CNNテレビは16日、米当局がここ数週間でトランプ前大統領を狙ったイラン政府による暗殺計画の情報を入手し、シークレットサービス(大統領警護隊)の警備体制を強化していたと報じた。

13日に東部ペンシルベニア州の集会でトランプ氏を銃撃したトーマス・マシュー・クルックス容疑者(20)との接点はないという。

 

CNNが複数の政府関係者の話として報じた。暗殺計画はトランプ前政権が2020年1月に無人機でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに対する報復とみられる。

米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は16日、声明で「トランプ前政権の高官に対するイランからの脅威は以前から監視してきた。こうした脅威はソレイマニ司令官の殺害を巡るイランの復讐心からくる」と述べた。

 

NSCは暗殺計画の情報を直接シークレットサービスに伝え、シークレットサービスもクルックス容疑者による銃撃事件前にトランプ陣営へ情報を共有していた。

警備を強化していたはずのさなかに事件が発生しており、シークレットサービスへの批判がさらに強まりそうだ。

 

米国では銃撃事件をきっかけに政治的暴力への懸念が高まっている。

15日にホワイトハウスで記者会見したマヨルカス国土安全保障長官は「国内では過激派による暴力行為が活発化し、国外の脅威も増している」と述べ、「シークレットサービスを含め、我々は脅威を監視し続けており、常に(警備を)調整をしている」と説明していた。

 

 

 
 
 
 
 
トランプ氏銃撃

アメリカのトランプ前大統領が2024年7月13日、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受け、右耳を負傷しました。銃撃の詳細や米大統領選への影響など最新のニュースをお届けします。

 

 

日経記事2024.07.17より引用

 

 

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トランプが平和主義者? 冗談もほどほどに。 イスラエル・ユダヤに尻尾をふっただけ。
実際トランプ政権内の要職は、彼がDSと呼ぶユダヤ金融関係者で占められていただろうが。

まだ分らんのか? 脳みその足らない阿呆共には。

 

 


トランプ氏、財務長官にJPモルガンCEO検討 再選時

2024-07-17 10:07:51 | 米大統領選2024


2026年に任期を迎えるFRBのパウエル議長については、任期前の解任はしないと明言した=AP

 

【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=斉藤雄太】

米共和党のトランプ前大統領は米ブルームバーグ通信のインタビューで、11月の大統領選で勝利すれば財務長官に米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)の起用を検討すると表明した。

ダイモン氏は将来の財務長官候補かと問われ「確かに私が検討したい人物だ」と答えた。「ダイモン氏をとても尊敬している」とも語った。

 

両者には浅からぬ因縁がある。ダイモン氏は民主党員として知られ、2020年の米大統領選への出馬も取り沙汰された。

「トランプ大統領(当時)を打ち負かすことができる」と発言し、直後に撤回したこともある。これに対しトランプ氏がダイモン氏をののしる場面もあった。

 

今回の大統領選でもダイモン氏は当初、共和党の予備選に出ていたニッキー・ヘイリー元国連大使への期待を口にしていた。だが、トランプ氏が圧倒的な支持を集めるなか、同氏の大統領時代の移民政策や経済運営などについて肯定的な発言をするなど、姿勢の変化をみせていた。

ダイモン氏は05年12月末にJPモルガンのCEOに就任し、20年近い在任期間中に同社を米銀最大手に押し上げた。CEO退任後は公職に就くことにも関心を示しており、欧米メディアでは将来の財務長官候補との見方が出ていた。

 

トランプ氏は2026年に任期を迎えるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長について、任期前の解任はしないと明言した。

「特に彼が正しいことをやっている場合はそうだ」とした。市場が織り込む大統領選前の利下げについて「やってはいけないことだ」と述べた。

 

ブルームバーグは6月25日にインタビューを実施し、16日に記事を配信した。

トランプ氏は15日、共和党全国大会で大統領選を戦う党候補者に正式指名された。仮に選挙を勝ち抜けば25年1月に大統領に返り咲く。

 

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 客員編集委員
 
ひとこと解説

①ダイモン氏が受諾するかどうかはともかく、トランプ氏が財務長官にウォール街の重鎮を指名する意向を示したことは、金融市場に安心感を与える狙いがうかがえます。

②トランプ減税の恒久化に伴うインフレ懸念が市場の反乱を招いては元も子もない。市場を味方につけるには、金融界を代表し、市場に精通したダイモン氏の取り込みが有効と判断したと思われます。

③パウエル議長を任期中に解任しないと発言したのも、市場を敵に回さない狙いでしょう。

その一方で大統領選前の利下げについて「やってはいけないこと」と述べたのは、利下げへの明らかなけん制。

④第2期トランプ政権とFRBの関係も、緊張をはらむものになるでしょう。

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ドナルド・トランプ

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日経記事2024.07.17より引用

 

 


夏ボーナス3年連続最高 中小伸び率7.8%、大手上回る

2024-07-17 09:37:01 | 日本経済・金融・給料・年金制度

 

【この記事のポイント】
・夏ボーナス、全産業の平均支給額は3.72%増
・繊維やゴムなど7業種は前年比2ケタの伸び
・中小は人材確保への危機感から賞与底上げか

日本経済新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、3年連続で過去最高を更新した。

なかでも人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超となった。実質賃金のプラス転換には賃上げの持続力がカギとなる。

 
 
 

上場企業中心に比較可能な422社を対象に集計した(7月2日時点)。伸び率は新型コロナウイルス禍の反動増となった22年(11.29%)に及ばないが、前年(2.54%)を上回った。

業種別では全31業種の8割超にあたる26業種で支給額が前年を上回った。昨年はプラスが6割超だった。

 

 

 

 

24年の春季労使交渉では主要企業の平均賃上げ率(定昇含む)が5.1%(連合最終集計)と33年ぶりに5%を超えた。基本給の増加がボーナスを押し上げた。

調査対象の7割超を占める製造業は2.95%増で前年(0.34%増)より大幅に伸びた。非製造業は5.55%増で前年(8.68%増)を下回ったが、依然水準は高い。

産業別では繊維(12.78%増)やゴム(11.38%増)など7業種が2ケタの伸びを示した。原材料高を価格に反映させて収益性を改善した企業が目立つ。セーレンは26.23%増の98万円。24年3月期は主力の車両資材事業が好調で過去最高益となり、伸び率も昨夏(8.57%増)から大幅に拡大した。タイヤの価格転嫁を進めた横浜ゴムは20%増の87万円だった。自動車・部品(8.74%増)も大きく伸びた。

ボーナス増額の意欲が強かったのが従業員数300人未満の中小企業だ。平均支給額は71万3955円で、伸び率7.84%は比較できる02年以降で最高となった。規模別(9区分)で見て、この伸びを上回ったのは3万人以上の回答企業(9.90%増)だけだった。

 

 

 

東京自働機械製作所の189万385円、ADワークスグループの143万3711円、日本伸銅の140万3258円などが大手の上位に匹敵する支給額となった。

中小企業も春の賃金交渉で賃上げを実現したが、その率は大手を下回っていた。人材確保への危機感は強く、ボーナスの底上げが必要と判断した企業が多かったとみられる。みずほリサーチ&テクノロジーズの西野洋平エコノミストは「大企業との人材獲得競争を視野に入れた防衛的な引き上げだ」と指摘する。

 

賃上げが中小に浸透してきたとはいえ、個人消費を拡大させるかは不透明だ。円安が定着し、エネルギーや食料品の価格が高止まりするなか、物価上昇分を加味した実質賃金は5月まで26カ月連続で前年を下回る。実質賃金がマイナスとなる期間としては過去最長だ。

日本経済研究センターが6月下旬〜7月上旬に実施した調査では、主要民間エコノミスト35人の6割超が実質賃金がプラスになる時期を10月以降と予測。4割弱は25年以降と見ている。

 

家計の防衛意識は根強い。内閣府が発表した24年1〜3月期の個人消費は4四半期連続で前年を下回った。4四半期連続減はリーマン・ショック時の08〜09年以来。5日発表の5月の家計の消費支出も2カ月ぶりに前年割れした。米国など主要国との金利差は依然として大きく円安基調が続くなか、消費者心理の改善は見通しにくい状況だ。

賃金に詳しい法政大学の山田久教授は「支給額の変動が大きいボーナスは貯蓄に回る傾向が強い。個人消費の回復には、25年以降も基本給の持続的な引き上げが不可欠だ」と指摘する。

 

調査の方法 日経リサーチの協力を得てアンケート方式で実施した。対象は上場企業と日本経済新聞が選んだ有力な非上場企業で、合計2248社。今回の集計は7月2日までの回答を基にしており、回答企業数は694社。そのうち集計可能な422社で算出した。回答内容は企業によって平均年齢が異なるため、
 
①組合員平均
②従業員平均③特定の年齢を対象にしたモデル方式――の3つから選んだ。
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
 
分析・考察

そもそも昨年の賃金構造基本統計調査でも、企業規模別の一般労働者所定内給与を見ると、最も前年比で上昇率が高かったのが小企業で続いて中企業となり、むしろ大企業では前年比マイナスでした。

背景には、元々相対的に賃金水準が低い中小企業では人手不足が深刻で、人材確保のために賃上げを余儀なくされているということでしょう。

一方の大企業でも、若年層の賃金は大きく上がっていますが、30代後半から50代前半のボリュームゾーンでは賃金が下がっているため、全体が減っている構図です。

こうしたことからすれば、中小企業への賃上げ波及に加え、ボリュームゾーンとなる就職氷河期世代の賃金引き上げも課題と言えるでしょう。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
 
ひとこと解説

中小企業の夏のボーナスの伸びが大企業よりも高くなったのは、中小企業の経営状況が「楽」だからではない。

大企業よりも懐具合に余裕がなく「苦しい」ことから、ベアを含む所定内給与(基本給)の伸びは抑制しつつ、その代わりとしてボーナスを多くつけようとしたのだろうと推測される。

基本給を増やすと、たとえ残業時間が同じでも、残業代の支払額は連動して増えることになる。

また、企業が負担する分の各種社会保険料も、重くのしかかる。

さらに、ベアをつけるということは賃金カーブが上方シフトするということであり、将来にわたって賃金支払額が増えることを意味する。人材をつなぎとめるため、ボーナスでやむなく「色をつけた」のだろう。

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賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。

2014年春季労使交渉(春闘)から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。

産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。

 

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日経記事2024.07.17より引用

 

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本当に岸田政権の不人気が分からない。 東一教会を解散させ、自民党内の政治資金改革、安全保障では日本を露骨に侵略してくる脱中露、民主主義の親欧米政策。

アホボン安部派の、往路パガンダ「岸田は親中だから米大統領は会ってくれない、岸田政権で日本経済終了」と言っていたのが、安倍・高市、その信者たちの文化人放送局とダイレクト出版です。

 

また、トランプも2016年、反DSと言いながら、実はDSに媚びを売りまくり1000億円以上の政治資金を入手し、大統領に就任しました。 就任した瞬間からm政権の要職にはDSだ荒家もFACTデータとして私は紹介しました。今でも持てごらんなさい。 

米国陰の政府と言われるモルガンのCEOに入閣をトランプはさそっています。 労働者層の貧困白人、低中間層を救うと言った公約、プロパガンダは何だったのでしょう。 両国民はもっと、しっかりしてほしいものです。

 

 

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