2024年11月25日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

村田製作所、新中計の営業利益率18%に下げ　シェア重視

2024-11-25 19:49:18 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

村田製作所が開発した世界最小のMLCCは長辺でも0.16ミリメートルと目では見にくい大きさだ

村田製作所は25日、2027年度までの中期経営計画を発表した。3年前に発表した前回の中計では20%以上としていた最終年度の売上高営業利益率の目標を18%以上に引き下げた。

主力の積層セラミックコンデンサー（MLCC）でアジア勢との価格競争が激化するとみて、シェア重視で対抗する構えだ。

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「ボリュームゾーンへの対応を強くコミットするため、営業利益率の目標を従来の20%からいったん18%に修正した」。中島規巨社長は25日に東京都内で開いた説明会で、中計の目標数値について、こう語った。

村田製の24年度の連結売上高は前期比4%増の1兆7000億円、営業利益は39%増の3000億円になる見通し。営業利益率見通しは17.6%だ。

27年度には売上高を2兆円強に伸ばしたうえで、利益率を「18%以上」にする目標だ。スマホ向けMLCCが好調だった21年度には23.4%の利益率を記録したことを考えると「控えめ」な目標だ。

MLCCは電子機器の内部で電気の流れを安定させる直方体の部品だ。小さいものだと長辺も1ミリメートル未満で、最新のスマートフォンには1台あたり1000個ほど入っている。

市場規模は2兆円程度と電子部品の中でも大きな製品分野で、村田製は世界シェアの4割を握るトップメーカーだ。

新しい中期経営計画について説明する中島社長（25日、東京都千代田区）

「ナンバーワンの地位をより強固にしたい」。中島社長はシェア向上への意欲も語った。村田製は24年度の自社のMLCCのシェア（金額ベース）を40%としているが、これを30年度に43%に引き上げる目標も公表した。

一見すると地味な目標だが、村田製の関係者は「これまで技術重視でシェア目標はあえて公表してこなかったことを考えると大きな方針転換だ」と語る。

背景にはMLCC市場の構造変化がある。村田製のほか太陽誘電やTDKなど日本勢で高いシェアを持つが、韓国サムスン電機や台湾のヤゲオも存在感を高めている。さらに、

中国でも政府が投資を奨励するなど現地メーカーを育成している。アジアのライバルが普及価格帯で存在感を高めていることに対抗する必要が出てきたかたちだ。

村田製は9月に長辺が0.16ミリメートルと世界最小のMLCCを開発したと発表した。AI（人工知能）対応などで高機能化するスマホやウエアラブル端末への採用をにらみ、25年中にも約10年ぶりに新世代品を投入する構えだ。

微細化で先行する村田製の技術力は「アジア勢より5年ほど先行している」（調査会社オムディアの大庭光恵氏）と評価される。

25日の株式市場では前週末比3〜4%高で推移していた村田製株は中計の資料が適時開示された午後3時以降に上げ幅を縮小し、終値は前週末比1円50銭高の2563円50銭とほぼ変わらずだった。控えめな利益率目標などが影響したとみられる。

中島社長は「AIや自動運転、高速通信などの技術進歩で30年度に向けて電子部品市場が拡大する」と語る。30年度には売上高2兆5000億円を目指し、改めて「20%以上」の利益率目標も掲げる。

今回の中計では次世代通信規格の「6G」に対応した高速通信技術「XBAR（エックスバー）」やデータセンター向け電源装置などMLCC以外の事業の強化策も盛り込んだ。

一方で、23年度に減損損失を計上したリチウムイオン電池事業の売却可能性を問う質問に対しては、中島社長は「常にそういう目線でみている」と語った。スマホ市場の成長で高収益を謳歌した村田製が、次の時代の勝ち筋を固められるのか。市場は注視している。

（新田栄作）

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村田製は9月に長辺が0.16ミリメートルと世界最小のMLCCを開発したと発表した。AI（人工知能）対応などで高機能化するスマホやウエアラブル端末への採用をにらみ、25年中にも約10年ぶりに新世代品を投入する構えだ。微細化で先行する村田製の技術力は「アジア勢より5年ほど先行している」（調査会社オムディアの大庭光恵氏）と評価される。

今回の中計では次世代通信規格の「6G」に対応した高速通信技術「XBAR（エックスバー）」やデータセンター向け電源装置などMLCC以外の事業の強化策も盛り込んだ。一方で、23年度に減損損失を計上したリチウムイオン電池事業の売却可能性を問う質問に対しては、中島社長は「常にそういう目線でみている」と語った。スマホ市場の成長で高収益を謳歌した村田製が、次の時代の勝ち筋を固められるのか。市場は注視している。

（新田栄作）

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2024.11.25より引用

チェチェン独裁者｢血の報復｣宣言　ロシアで利権争い再燃

2024-11-25 17:08:47 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

チェチェン共和国のトップ、カディロフ首長（22年、モスクワ）=ロイター

ロシア政界で暴力を伴う利権抗争が再燃している。

オンライン通販大手の買収計画を巡り、北カフカス地方にある南部チェチェン共和国のトップ、カディロフ首長と、ロシア有数の大富豪が対立を深める。

モスクワ中心部での銃撃戦に発展し、プーチン政権の統制に緩みが出ているとの見方が浮上している。

カディロフ氏は10月、「自らに対する暗殺計画があった」と主張。新興財閥（オリガルヒ）のスレイマン・ケリモフ上院議員らを暗殺計画の首謀者だと名指しし、通信アプリのテレグラムに「血の報復」だとして「チェチェン人として復讐（ふくしゅう）を誓う」と投稿した。

「ロシア版アマゾン」合併計画が火種

ケリモフ氏は2000年代に政府の支援を受けて金属業界で頭角を現した。ロシア有数の大富豪として知られる。

対立の発端はロシア版アマゾンといわれるオンライン通販大手、ワイルドベリーズ社を巡る利権争いだ。ケリモフ氏は同社の創業者で「ロシア一の富豪女性」とされるタチアナ・キム氏と手を組み、自身が関連する広告企業との合併を模索した。

合併計画に猛反発したのがキム氏の元夫、ウラジスラフ・バカルチュク氏と、後ろ盾となったカディロフ氏だ。9月にはクレムリンに近接するワイルドベリーズが入るオフィスビルで発砲事件が発生し、警備員2人が死亡した。バカルチュク氏が事務所の占拠を図ったとされ、殺人容疑で拘束される事態となった。

カディロフ氏とケリモフ氏の利権争いは北カフカス地方の自治体間の対立を招き、地域の安定に影響を及ぼしかねない。同地方は多数の民族がモザイク状に暮らし、過激派の温床ともなってきた。

北カフカスの自治体間対立も誘発

ロシア通信は20日、ケリモフ氏の地盤であるダゲスタン共和国選出の元下院議員が、北カフカスで混乱を引き起こすためカディロフ氏の暗殺計画に関する虚偽の情報を広めた可能性があると報じた。

ダゲスタンのメリコフ首長は「ケリモフ氏が必要な時にいつでも支援する」と言明し、カディロフ氏をけん制した。チェチェンに隣接するイングーシ共和国ではモスクワでの銃撃戦で死亡した警備員が同共和国の出身者だったことを受け、カディロフ氏を糾弾する集会が開かれた。

プーチン大統領は当初は合併計画に賛意を示し、側近に調整を委ねたとされる。ただ、カディロフ氏の介入で交渉が難航したことを受け、静観する姿勢に転じている。

ペスコフ大統領報道官はスキャンダルについて「コメントは控える。脅迫について相談があれば、司法機関が適切な措置をとる」と述べるにとどめている。

カディロフ、ケリモフ両氏ともプーチン氏と近く、政権は対応に苦慮しているとみられる。カディロフ氏は04年に暗殺された父の後を継ぎ、チェチェンを強権支配してきた。

ウクライナ侵略ではプーチン氏の要請に応じ、民兵部隊を派遣した。

ロシアではソ連崩壊後の市場経済への移行期に、政財界の有力者を巻き込んだ利権抗争で暗殺事件が頻発した。

プーチン氏が2000年に大統領に就任し、社会の統制を強めることで安定を確立した経緯がある。

1990年代の混乱期を想起させる今回の利権争いについて、ウクライナ侵略の長期化を受けたひずみが背景にあるとの指摘もある。

ウクライナ侵略をめぐり政界への影響力を強めるカディロフ氏は奔放な発言を続け、敵対者が多いとされる。

政治アナリストのアッバス・ガリャモフ氏は「プーチン氏は政財界の有力者の勢力バランスを保つことで安定を維持してきた。

侵略の長期化で政府の統制が緩み、利権や権力を巡る争いが表面化している」と分析する。

ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2024.11.25より引用

トランプ氏の対中強硬、日本身構え　半導体市場失う懸念

2024-11-25 15:50:19 | 米大統領選2024

米国の次期大統領トランプ氏による対中国政策の行方に、日本の半導体企業が身構えている。日本が強みを持つ半導体製造装置の中国への輸出規制が強まるとの観測が広がっているためだ。

中国も関連産業の国産化投資を進めており、現地企業の台頭も日本勢のリスクとなる。

「先端半導体の製造に使う装置の中国向け輸出は何らかの形で規制が強化されるだろう」。半導体装置大手のKOKUSAI ELECTRICの金井史幸社長は警戒感をあらわにする。同社の中国市場向け売上高は全体の5割を占めるが、「2026年3月期には3割程度まで下がる」と話す。

東京エレクトロンの河合利樹社長は「中国の新興メーカーでは歩留まり（良品率）改善が進み、設備投資に一服感が出る」と話し、26年3月期の中国売上高比率は足元の45%から3割まで下がると予測する。

バイデン政権は中国の半導体産業を抑え込むために、先端半導体向けの製造装置の対中輸出を制限している。

日本やオランダなど同盟国にも呼びかけて「対中包囲網」を敷く。現在は輸出可能な旧世代装置も規制の対象に加える可能性が指摘されている。

米国による輸出規制の強化を見据え、中国の半導体メーカーは製造装置の確保に奔走していた。その結果、中国での装置販売は24年1〜6月に前年同期比84%増の247億ドル（約3兆8000億円）に急増した。

日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、世界の装置市場に占める中国の比率は23年に急上昇した。20%台から一気に40%台に高まり、最新データの24年4〜6月は46%を占めた。

「中国メーカーが実需以上に買っている可能性がある」（SCREENホールディングスの後藤正人専務執行役員）との指摘もあり、中国需要が急失速する恐れがある。

中国が国産化施策、地場メーカーを育成

対中規制の長期化を見据え、中国は官民を挙げて半導体の国産化を急いでいる。24年5月には7兆円超にのぼる国策ファンドの第3期を設立。製造装置や材料メーカーを育成し、中国独自のサプライチェーン（供給網）を構築する。

中国受託生産最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は回路線幅が7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの高性能半導体の製造に成功したとされる。半導体業界団体SEMIの曽瑞楡シニアディレクターは「歩留まりを度外視すれば、30年代には中国が高度な製造装置を手掛けるようになる」と分析する。

中国の半導体産業を封じ込めようとする米国の規制が、地場のメーカーを育てるという構図になっている。

「米国第一主義」リスク

トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ自国産業の保護を最優先に据える「内向き」な政策を推進する。

過去には台湾積体電路製造（TSMC）を抱える台湾を念頭に「米国の半導体ビジネスをすべて奪った」などと、国境を越えた半導体開発と生産の分業に否定的な発言をしたこともある。

先端半導体の量産を目指すラピダスは、米IBMから技術供与を受けている。

ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は人工知能（AI）半導体の米テンストレントに人材を派遣し、半導体設計開発の技術者を育成する施策も始める。こうした日米連携に影響が及ぶリスクは排除できない。

米中対立の先鋭化は株価にも影を落とす。東京エレクトロンやKOKUSAI、SCREENHDなどの株価は23年末比で1〜3割安の水準となる。

14%高の日経平均株価とは対照的に弱含んでいる。トランプ次期政権がもたらす地政学リスクに日本の半導体産業も振り回される展開になりそうだ。

（細川幸太郎、為広剛）

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トランプ次期政権

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙でハリス副大統領と対決し、勝利しました。次期政権の行方などを解説します。　　

関連するトピック： アメリカ大統領選挙イーロン・マスク大統領令

日経記事2024.11.25より引用

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トランプ推しの、阿呆な日本人がいるが、米国企業より競争力のある、中国・日本・韓国はターゲットにされ、自動車・半導体・エレクトロニクス産業はボロボロにされるだろう。

そして、何よりの懸念が、トランプが親ロシア・北朝鮮・中国に手のひらを返して、彼らよりになる事だ。

何度も言いますが、世界の最貧国の一つであった中国に技術援助・巨額の資金援助、そして一つの中国（台湾は中国領土）を認めたのは、共和党とその背後にいるロックフェラー財閥だぞ。　そのくらいの常識は持ってくれ！

1972年2月に、共和党のニクソン大統領が訪中し、北京で毛沢東と首脳会談し、その席で上記案件を約束した。　嘘と思うなら自分でも調べてみろ！　

そして極貧の中国は、今日ではアメリカの覇権を脅かすまでに育った。　そして今度は焦ったアメリカは、中国をライバル視し始めた。　

半世紀以上に渡り、共和党と中国はズブズブ、そのっ人脈は政治家のTopクラスの人脈は続きているに違いない。　

今回、えらいおとなしく民主党がひきさがったのは、アメリカのかげの政府と言われ、共和党と民主党を超党派で支配する組織CFRの存在があると思われる。

2000年にネオコンの共和党ブッシュ政権が誕生した。　その時はかなりの不正選挙を行った。　詳細は既に私のBlogで数多く紹介している。　　その時もデマをまき散らすFOXニュースが暴れていて、阿呆なアメリカ国民は信じてしまった。　大量破壊兵器などイラクになかったのに空爆してイラクを占領しただろうが。

FOXニュース（ケーブルTVネットワーク）は1996年に設立された新参のメディアで、教頭とネオコンのプロパガンダ機関。

今回も、異常にＦＯＸニュースのタッカーカールソンが親ロシアのプロパガンダを行い、阿呆の日本人Youtuberは盛んに、タッカーカールソンとロシアを持ち上げ、さらにもの知らずの阿呆たちがそれを信じて異常なまでのトランプブームを作った。

ちなみに、アメリカで影の政府と呼ばれているのは、CFR（外交問題評議会）と言う組織と、共和党のモルガン財閥（GE・GM・ATT・USスチール・カーネギー・NY鉄道を所有していた）。　そして政治的にアメリカを支配しているのが、WASPのロックフェラー財閥とモルガン財閥である。

ただし、ロックフェラーもモルガンもロスチャイルドやクーローブ財閥によって育てられ、彼をを金融支配しているので、アメリカの金融界はロスチャイルド・クーローブ・ゴールドマンサックスなどのユダヤ資本が牛耳っている。

だからアメリカと言う国は、政治的にはロックフェラー・モルガン・デュポンなどのWASPが支配し、金融はロスチャイルド・クーンローブ・ゴールドマンサックスなどのユダヤ金融財閥が支配ているというねじれ構造。

そしてアメリカを動かしているのは、最強のイスラエルロビーのAIPAC。　

ロスチャイルド財閥-230　アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a2d3149aa6cb24348d3a333e9f2f41d2

このくらいの常識は知っておこうね！

【地方創生。これが答えだ！】世界でも異常な東京一極集中／コピペと御用コンサルの罪／UIターンの嘘／フランス型の地域癒着／エリート大学で人材囲い込み

2024-11-25 14:08:19 | 日本政治・外交

【地方創生。これが答えだ！】世界でも異常な東京一極集中／コピペと御用コンサルの罪／UIターンの嘘／フランス型の地域癒着／エリート大学で人材囲い込み

https://www.youtube.com/watch?v=BHgn8Fi2mXQ

【日本型雇用改革のすべて】専門家の説明が下手／なぜ日本で解雇は難しいか／外資は解雇できる理由／大企業解雇の抜け道／労働者不足のウソ

2024-11-25 14:01:42 | 日本経済・金融・給料・年金制度

【日本型雇用改革のすべて】専門家の説明が下手／なぜ日本で解雇は難
しいか／外資は解雇できる理由／大企業解雇の抜け道／労働者不足のウソ

https://www.youtube.com/watch?v=4cYq4ycuFuw

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