金融庁は仮想通貨交換業者に体制整備の確認を要請している
金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業大手のビットバンク（東京・品川）に立ち入り検査に入ったことが31日分かった。
同庁はDMMビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。
金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。
セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「3線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。
仮想通貨をめぐってはDMMビットコインのウォレット（電子財布）から2024年5月、482億円相当のビットコインが不正流出した。
金融庁は自主規制団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）を通じ、加盟社にリスク管理体制などの自主点検を要請しており、事業者への個別のヒアリングも実施している。
都内の米穀店には一部銘柄の出荷量が予定の「4〜9割になる」との通知が届いた
農林水産省は31日午後、有識者会議で備蓄米放出に向けた制度見直し案を示す。
放出に否定的な立場を変えたのは流通段階でのコメ不足が深刻になっているからだ。
統計から試算すると、少なくともコメ約17万トン（お茶わん26億杯分）が市場に出回らず「行方不明」になっており、価格高騰につながっている。
新たな買い手の台頭と在庫の分散で、状況把握に苦労する当局の姿が浮かぶ。
米穀店を営む米マイスター麴町（東京・千代田）の福士修三社長は今月、JAグループや大手卸から届いた書面をみて目を疑った。
コメの銘柄ごとに「当初予定量の7割」「出荷時期は未定」などと記され、事実上の出荷量カット通告だった。「こんなことは初めて。新規顧客の注文は断っている」と戸惑う。
JAは例年、コメ生産量の4割を農家から買い付ける国内最大の「集荷業者」だ。集荷業者がコメを卸会社に出荷し、外食や大手小売り、街の米穀店などに渡る。
JAは手元に十分な在庫を集められず、供給量を絞らざるを得なかったようだ。流通段階のコメ不足感が価格高止まりを生んだ。
東京都区部の平均店頭価格は1袋（5キロ入り）が4000円を超え、前年より7割高い。
新米が出回れば品不足は解消される――。店頭から一時コメが消えた2024年夏、農水省はこうした説明を繰り返した。
実際、2024年産米の生産量は23年産より多く、供給量に問題はないはずだった。備蓄米放出を求める声が上がっても、農水省が一貫して否定的だった理由の一つとみられる。
農水省にとって誤算だったのは、流通するとみていたコメが「消えた」ことだ。
JAを含む大手の集荷業者が農家から買い集めた24年産米は24年11月末時点で192万トンと前年に比べて17万トン（9%）少ない。
農水省の担当者は「この17万トンがどこかに流れているはずだが、分からない」と指摘する。
コメはどこに消えたのか。農水省は食糧法に基づきJAや大手集荷業者、卸会社の在庫状況を毎月調査している。
今回の「コメ騒動」では調査対象外の中小事業者や外食、新規参入者が少しずつ在庫を抱え、見えにくくなった。
24年夏以降、コメの品薄を受けてJAだけでなく中小の集荷業者や卸、外食などが産地へ調達に走った。
JAよりも高い値段を提示し、農家から直接買い取るプレーヤーも増えた。
JAは農家が組合員になっているにもかかわらず、「買い負け」によって十分な在庫を確保できなかった。
埼玉県鴻巣市のコメ農家の男性は「出荷先の業者は在庫を持ちたがっている」と明かす。
流通段階のコメ不足解消がみえないなか、価格がもう一段高くなったところで売れれば、利益は増える。
江藤拓農相は21日の閣議後会見で「商売だから干渉することは出来ない」と述べたうえで、「業者が在庫として抱えることは良い判断ではない」と苦言を呈した。
生産者の姿勢も変わった。消費者に直接販売するネット直販分や親族知人らに送る「縁故米」を確保するため、一部の農家はJAなどへの出荷を抑え気味にしている。
実際、新潟県長岡市でコメ農家を営む男性も知人から頼まれることが増えた。「300キロほどを出荷せず手元に残した知り合いもいる」という。
日本のコメ流通は1995年、食糧管理制度の廃止によって農家が政府経由で売る「政府管理米」がなくなり、自由に販売できるようになった。
自由化後も農家との関係が深いJAの買い付けシェアは高く、農水省はJAと一部の大手卸さえモニタリングしていれば在庫状況の把握は容易だった。
近年は流通経路の多様化が進み、JAの買い付けシェアは低下傾向にあった。
今回、コメ需給の逼迫が買い付け競争や在庫の分散につながり、JAのシェアは例年の4割からさらに下がったとみられる。
農水省はコメ流通の急激な変化に対応しきれず、備蓄米の活用検討という政策判断が遅れた可能性がある。
価格の決定は市場原理に任せるとしても、急変動を抑えたり、過度なつり上げを防いだりする仕組みは必要だ。
コメ政策に詳しい日本国際学園大学の荒幡克己教授は「流通構造の変化に応じた情報把握の体制を整えなければならない」と指摘した。
（杵渕純平）
働く人が過去最大となった。総務省が31日公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、比較可能な1953年以降で最も多い。
女性やシニア層の就労が広がり、正規雇用が増加した。余剰労働力は乏しい。
日本経済は生産性を高めながら、どう人手不足に対応するかという課題に直面する。
就業者とは15歳以上の人のうち、仕事を持って働いている人や一時的に休職している人を指す。
就業者数は景気回復などを反映し、2013年以降、女性やシニアを中心に増加してきたが、新型コロナウイルスの影響で20年、前年比で40万人減少した。
その後は緩やかに回復が続き、24年は過去最高だった19年の水準を上回った。
15歳以上の人口に占める就業者の割合を示す就業率も24年は61.7%と、前年から0.5ポイント拡大した。
女性の就業者数は前年比で31万人多い3082万人と最大だった。
就業率でみると男性は直近10年間で1.9ポイントの上昇にとどまったが、女性は6.6ポイント上昇した。
高齢者の就業率も上昇傾向にあり、65歳以上は前年比で0.5ポイント高い25.7%だった。
雇用形態別にみると就業者のうち正規雇用は39万人増と大きく増えたが、パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用は2万人増だった。
より良い雇用条件を示さなければ、人材が集められない状況が広がっている可能性がある。
リクルートの高田悠矢・特任研究員は「企業側の人材ニーズが高まるなか、これまではパートなどで働いていた女性が正社員となっている」と指摘する。
企業側の人手不足感は強い。
日銀がまとめた24年12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断指数（DI）は全規模・全産業でマイナス36、先行きはマイナス41だった。
厚生労働省によると介護や建設分野では有効求人倍率が4倍を超える職種もある一方、事務系は1倍を下回る。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤田隼平・副主任研究員は「求人と求職者のミスマッチが起きている。女性や高齢者は働く時間が短く、想定よりも労働力の確保につながっていないという側面もある」と語る。
人手不足を背景に働く人が増えている
働く人の増加は経済成長にプラスだ。企業の生産やサービスの供給が増える上、収入増が消費拡大につながり需要が伸びる。
社会保険への加入者が増えることで、年金や健康保険の財政的な安定性が高まる。
少子高齢化の進展で15歳以上人口は10年代に減少が始まった。女性や高齢者の拡大による就業者の増加には限界がある。
労働政策研究・研修機構の推計によると、40年時点の就業者数は最も低いシナリオで5768万人まで落ち込む。
石破茂政権は24年12月に示した地方創生に対する基本的な考え方で「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく」と明記した。
余剰労働力がなくなる「ルイスの転換点」が目前に迫るなか、今のうちから人工知能（AI）などの技術を活用した生産性の向上などで働き手の減少に備える必要がある。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
記事中で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤田隼平・副主任研究員も指摘しているとおり、人口減のなかでも就業者は増えていますが、その中身はパートなど非正規比率が高まっており、就労者全体の総労働時間でみると減少傾向が進んでおり、手放しで喜べる状況ではありません。
労働供給制約社会に立ち向かうには、就業人口ではなく、就業時間の動向に視点を変えて対策を考えるべきでしょう。
「女性だから」「シニアだから」と本人の希望に反してパートなどの短時間勤務しか就けない求人がまだあります。
フルタイム勤務を強制するのも問題ですが、能力とやる気に応じて就労時間を自由に選べる環境が望まれます。
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決算説明するデンソーの松井靖副社長
デンソーが31日発表した2024年4〜12月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比78%増の3127億円だった。
主要顧客のトヨタ自動車の生産減少や中国での苦戦は続いているが、前年同期に利益を押し下げた燃料ポンプのリコール（回収・無償修理）関連の品質費用影響がなくなった。合理化などによる採算改善や円安も利益を押し上げた。
売上高は1%減の5兆2884億円、営業利益は68%増の4015億円だった。
顧客の車生産は落ち込むものの、23年4〜12月期に計上した燃料ポンプのリコールによる品質費用影響が一巡したほか対応力強化・合理化も1330億円利益を押し上げた。為替の円安も245億円増益に寄与した。
円安の進行を受け、通期の売上高予想は前期比1%減の7兆900億円と従来予想から700億円上方修正した。
営業利益と純利益はそれぞれ45%増の5500億円、40%増の4370億円の予想を据え置いた。
米国では各国からの輸入に関税を課すと表明するトランプ新政権が誕生し、先行きは不透明感を増している。
同日オンラインで会見した松井靖副社長は「関税が上がればサプライチェーン（供給網）だけで吸収するのではなく、正しく価格転嫁する相談をしていきたい」と話した。
トヨタは25年に1000万台弱の生産を計画している。
国内は340万台と6年ぶりの高水準を見込む。松井副社長は「日本の生産は回復基調にあり、その分のオポチュニティー（機会）はある」との認識を示した。
午前11時20分の決算発表後、デンソーの株価はもみ合いとなったあと小幅に下落した。
10〜12月期の営業利益が1503億円と、市場予想平均のQUICKコンセンサスの1487億円を上回ったものの、利益予想を据え置いたことから積極的な買いが入りづらかったようだ。
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日経記事2025.1.31より引用
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