（無題）

富士山静岡空港旅客ビルが12日に着工する。
鉄筋3階建て延べ床面積11,400㎡。
ちなみに、中部国際空港が述べ床220,000㎡であるので、その約20分の１の規模である。
１階に航空会社のチェックインカウンターと税関検査
２階が出発ロビー、搭乗待合室、テナント、情報発信の公的スペース
３階が展望デッキ、飲食施設
という構成であるが、運営会社が約３０億円かけて建設しこれをテナントに貸し付け収入を得て建設費をペイする構造だ。

問題はそのテナント料。
当然、県からしたら単独随意契約となる。相手の言い値となりがちだ。
飲食業のテナントに幾らで貸付けたか、航空会社に幾らで貸し付けたか、県には幾らで貸し付けたか、これら情報は明らかにしてもらいたい。
防衛調達費水増疑惑と同じように適正価格の数倍といった金額を県（＝税金）に吹っかけられたらたまったものではない。
今後の県の空港関連予算の収支とともに、山田洋行ならぬこの空港運営会社の収支もしっかり監視していく必要がある。

県議会が始まりようやく闇休憩がなくなる方向となった。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/96.html#readmore
ただし、一方で９年ぶりとはいえ職員給与が引き上げとなった。
未だ事業規模５０人以上という比較的大きな事業所の約17,000人のデータを比較対照とした調査に基づいているためだ。純粋な民間企業なら空港事業の見込みがはずれ失敗が見えた時点で経営の危機感をもって再建に動くのだろうがやはり税金を担保としている官は違う。
有識者会議が示した都市再生機構や住宅金融支援機構の廃止・民営化のほか、土木研究所など類似業務の計６法人の統合などの独立行政法人の整理合理化案に、国交省の冬柴大臣（公明党）は「ゼロ回答」を示したという。
国・県問わず、官尊民卑の政治と行政は終わる気配さえ見えない。