非情

自分達の受け取れる和解金を大幅に減らしてもよいから一律の救済をと訴えた原告の声は政治の非情さにかき消された。
福田内閣の政治決断は、結局は、金は増額するから一律救済はあきらめろというものだった。
この内閣のキーマン舛添厚労大臣は「事実上全員救済」などと詭弁をろうし、原告を避けるように別の出口から会見場を後にし、非情さを象徴する町村官房長官は「司法の立場というものをどうお考えなのか」とバッサリ。
政治決断を求められた福田総理はまるで他人事のようで存在感なし。
そもそもが司法の判断には立証などで限界があるのだからそれを政治決断によって投与時期などの線引きなく被害者を救済してほしいという声に対し官僚の法律論で答えるというのは政治決断ではない。一審判決後に明らかになった投与者リスト隠蔽など国の非は筆舌に尽しがたいものがあるのだから。

小泉・安部と続いた官の改革の反動なのか、福田内閣ではすっかり官主導政治が復活した。
天下りや独立行政法人の改革にもブレーキがかかり、地方重視の建前を利用した予算ばらまきも復活、一方で増税などの負担増の世論工作に躍起だ。

被害者は怒りを通り越して悲しみに包まれた。さんざんつらい思いをさせられたあげく、期待を持たされて切り捨てられた被害者にさらに鞭打つ現実がこれからも続く。

「全員救済という名目を取り繕おうとしているが一律の救済ではない」「口止め料のような形でお金を渡されて済む話ではない」（鳩山民主党幹事長）という言葉が言葉だけで終わらないことを期待するよりほかない。