３９都道府県が給与カットの中で６官僚出身知事県は何もせず。

今日の朝日新聞一面、全国４７都道府県の新年度における知事・職員給与削減など景気悪化を受けての給与特例措置状況がまとめられていた。
何と３９都道府県で知事給与がカットされ、その中には石川嘉延が立木問題の処分とした３０％カット３か月を年間換算で上回るカットをするのが３６都道府県にも及ぶ。
いかに、さきの減給処分が無意味で軽いものであったかが分かる。
加えて、知事給与カットをしていない８県のうち、６県知事が官僚出身知事というのも特徴的だ。もちろんこの６県においては全国で３１道府県が職員の給与をカットする中で職員の給与も一切カットなしだ。
静岡県はどうなのか？もちろん知事、職員ともにカットはない。
しかも、「地域手当」を国の基準より多く上乗せ支給し交付税をカットされた静岡、愛知、兵庫の３県の中でも、愛知、兵庫はともに知事、職員とも給与カットしている中で、静岡県だけが何もなしというのも異様さが際立つ。
官僚出身知事と多選というダブル効果の功績？だろう。
職員としてみたら官僚出身知事は役所の裏表をすべて理解してくれるという点に加えこのようにお手盛りにも配慮してくれるので喜ばしいものだ。
しかし一方で、自分の任期中さえ乗り切れればよいという役人気質が長期的な未来への想像力を失わせ、石川嘉延のように散財した後の借金苦に加えハコモノ維持費負担という大きな課題を残しての遁走を生むという弊害が著しい。
もちろん官僚出身でも改革派知事と呼ばれた知事はいる。
政党とのしがらみなしの条件で無投票で迎え入れられた片山善博前鳥取県知事や、既成政党の推薦や支持を受けない"脱政党"を打ち出して出馬した浅野史郎前宮城県知事であるが、こちらの方がむしろ特異な存在だ。

国の公務員制度改革も西松起訴で官僚に大きな借りのできた麻生が官僚出身の官房副長官のいいなりに骨抜きにしてしまった。官僚の復権だ。

国地方ともに既得権益に固執する官僚支配の構図では、これからの日本は危機を乗り切れない。