押し付けにノーと言えない静岡市職員、では県職員は・・

静岡市役所内で県の草薙総合運動場体育館建て替え方針に反対し東静岡地区に県の多目的アリーナの建設を求めるための署名活動に協力するよう職員に通知が出されていたことが今日の読売新聞に報じられた。
内容は職員だけでなく「家族の皆さんなどへの署名への自主的な協力について配慮くださるようお願いする」とあくまで自主的を強調するが、署名簿は役所で取りまとめ提出がない所属には確認をなどとしており、誰が出して誰が出さなかったかがわかるので「ノーと言えない職員」にあっては事実上の強要に等しい。実際６千人余りがすでに署名したとのことだ。
しかしこんなことをしていては、例え数で多くの署名が集まったとしてもその信頼性を損なうだけで、もともと法的に価値はないだけに逆効果ということが分かっていない。
今日は県と市が建て替え問題について協議したが、市は草薙の建て替えは建築基準法上市の許可が必要だが許可しないとまで言ってアリーナ建設を求めたそうだが、静岡市以外の市町に住む県民から見たら１市のわがままとしか見えない。
そんなに欲しければ自前で建てればいい。少なくとも維持管理費という赤字は自市でもつ覚悟は見せるべきだろう。
なぜ、自分たちの意見を通し県に建てさせた上、多額の維持管理費を全県下の県民が支える必要があるのかという説得力ある説明がまったくない。
同じ政令市でも民間人主導で改革の進む浜松市と比べると雲泥の差だ。

とはいえ、職員の体質は対立していても県と静岡市は似たようなもの。
トップが代わって草薙の建て替えを主張したから職員もそれに倣っただけで、自律的な判断ができないことに違いはない。
市と同じような「お願い」という形の強要があれば職員の多くが容易になびく体質だ。

かつて石原慎太郎らが著した「ノーと言える日本」では日本が自らの実力に自信を持てずにアメリカにノーと言えないことを批判し、日本人が権利や意見を積極的に主張し、ノーと言うべき時ははっきりとノーという姿勢を示すべきとしたが、役所内の関係も同じである。
いわゆる上の言うことは、それがどのような目的及び法的根拠に基づくものか、私的自治領域の問題か、代替的実現可能性は、任意か強制か、等々の追及・確認することもなくネガティブな形で対応している職員が非常に多い。
しかしこれをしっかり確認すると非常に自分自身の判断が容易になり、ヒエラルキーを超えて慣れ合いではない適切な距離がとれる。また、相手も職員の携帯電話の番号ひとつ知る権限が自身にないことを自覚するようになり安易に考えていた「公」と「私」の分別について慎重に考えるようになる。こういうメリットは実践してはじめてわかるが、実践にはそれなりの能力と自信が不可欠だ。そういう意味では川勝のいう「勉強」の大切さは間違いではない。

堺屋太一氏のいうように公務員とは身分ではなく職業でなければならない。
各公務員が官僚共同体から脱して国民の権利や意見をくみ取った主張を積極的に主張しノーと言える自律的姿勢が無ければ、国家だけでなく自身の独立もままならない。
ハードルは高いがトライできる公務員が増えてほしいものだ。
その第一歩は
「汝は汝たり、我は我たり。人こそ如何とも謂へ。吾願くは諸君と志を励まし、士道を講究し、恒心を練磨し、其武道武義をして武門武士の名に負くことなからしめば、滅死すと雖も萬々遺憾あることなし」「行藏は我に存す、毀譽は他人の主張、我に與からず我に関せずと存候」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/479.html）
これが理解できないと話にもならない。県民のためではなく上司の期待のためにだけ働く付属品に堕するだけだ。