守られない約束

与党は７月の参院選でご安心くださいあなたの年金は安心ですよというチラシまで配布して、３月までに年金記録の名寄せを完了させると公約していたが、結局４割あまりの特定が困難だそうだ。
参院選当時、野党が散々無理だといっていたのを否定して「できる」と言ってきた末の様であるからたちが悪い。
このところ悪役ぶりの目立つ町村官房長官が「選挙なので『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」などと開き直った言い訳をしたそうだが、この感覚自体が驚きだ。

静岡空港の需要予測しかりで、今や政治家や役人の言うことは疑って鰍ｩるのが当たり前となりそうだ。
これからは、国・県が言うのだから「正しい」ではなく「何かある」と思わなければならない。

薬害肝炎問題で国は訴訟の原告は救済してやるからそれ以外はあきらめろといわんばかりの踏み絵を提示し当然のごとく原告側にけられた。
官僚や政治家自身の体質なのだろうがあまりに打算が前面に出て人間性を喪失している。

参院選挙後次々に白日の下にさらされる国民一般との感覚のずれと官僚・役人の傲慢さ。
ここに年金問題の再燃とくれば政権交代もあながち否定できない状況だ。

国民と誠実に向き合う政権、言葉（約束）を大切にする政権の誕生を望みたい。

（無題）

今日の志賀高原（焼額山から一之瀬）
いよいよ冬本番です。

県民生活よりも空港優先

県議会質疑は初日から、県政世論調査で県民の3人に1人が「暮らし向きが昨年より苦しくなっている」と感じていることなどおかまいなしの、空港・空港・空港である。
自民と民主系両県議の優遇策を尋ねる声は、ついに
１　空港ターミナルビル使用料の補助
２　ナイトステイ便の運航経費（乗務員の宿泊費など）の補助（福島など4空港で実施）
３　搭乗率保証（一定の搭乗率を下回った場合に航空会社の損失を補填で、国内線では能登・山形の２空港で導入）
４　チャーター便の支援
５　空港への送迎に団体バスを利用する旅行会社などへの補助

などの支援策を早ければ来年度予算で予算化するとの発言まで引き出した。

一方の支援される側のＪＡＬは、同日の社長の定例会見の中で十分採算ラインと余裕の発言だったようで、何故こんな会社に税金を投入して県民生活を犠牲にする必要があるのか大いに疑問である。

そもそもが人口や経済規模を引き合いに仙台空港並といっていた石川知事。
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http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/108.html#readmore
その仙台空港の利用者300万人超とは桁違いの出雲空港（約70万人）にも及ばないばかりか、庄内空港（約40万人）、佐賀空港（約30万人）レベルも現実となりそうな中で、申し訳ないの一言もなく、開港後年々利用者が拡大して黒字になるだろうとの開き直り。

ＮＰＭ手法に基づいて整備を進めたと知事御自慢の空港だけに失敗したとはいえないのだろうが、厳しい現実はすぐ目の前である。

鈴与の見込み誤り

福岡と新千歳にそれぞれ1日3便を予定していた鈴与が早くも計画の見直しを迫られた。
ＡＮＡに続いてＪＡＬが福岡と新千歳に就航を表明したからだ。
こうなることは既に予想の範囲だが、
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/108.html#readmore
航空機を発注してしまった鈴与は今更撤退などということはできない。
結局、
鈴与幹部「県経済の活性化のために空港事業参入を決めた。競合しても意味がない。県が期待する路線で再検討する」（読売新聞）
と、なるわけであるが、これは言い換えれば、

自社の利益のためでなく公益を目的としている。だから県の意向どおりの路線を検討するので是非税金でご支援願いたい。

に等しい。もし現実となれば、計画性もなければ節操もないということで、実に情けない限りだ。
プライドがあるのならあくまで自己責任で事業を行い決して税金には頼らないでいただきたいものだ。

一方、税金に頼るこのような根性を「こじき根性」と揶揄したスズキの鈴木修会長は東京内で開かれた講演の中で「静岡空港にとってのマイナス面は羽田空港や中部国際空港に近いこと。プラス面は富士山があり、箱根の温泉があること」（日経新聞）と述べたそうであるが、前段については何をいまさらと言いたいし、後段については何故伊豆ではなくて箱根なのかとただしたい。
こういう県東部・伊豆のことなど頭にない元官僚の経済人が現知事の後援会長となるなどして県政運営に口を出した結果が今の伊豆の衰退を招いたのかと思うと道州制の実現・県境を越えた市町合併などの地方再編が待ち遠しい。
そのためにも、早期の国政安定が必要なのである。

（無題）

富士山静岡空港旅客ビルが12日に着工する。
鉄筋3階建て延べ床面積11,400㎡。
ちなみに、中部国際空港が述べ床220,000㎡であるので、その約20分の１の規模である。
１階に航空会社のチェックインカウンターと税関検査
２階が出発ロビー、搭乗待合室、テナント、情報発信の公的スペース
３階が展望デッキ、飲食施設
という構成であるが、運営会社が約３０億円かけて建設しこれをテナントに貸し付け収入を得て建設費をペイする構造だ。

問題はそのテナント料。
当然、県からしたら単独随意契約となる。相手の言い値となりがちだ。
飲食業のテナントに幾らで貸付けたか、航空会社に幾らで貸し付けたか、県には幾らで貸し付けたか、これら情報は明らかにしてもらいたい。
防衛調達費水増疑惑と同じように適正価格の数倍といった金額を県（＝税金）に吹っかけられたらたまったものではない。
今後の県の空港関連予算の収支とともに、山田洋行ならぬこの空港運営会社の収支もしっかり監視していく必要がある。

県議会が始まりようやく闇休憩がなくなる方向となった。
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ただし、一方で９年ぶりとはいえ職員給与が引き上げとなった。
未だ事業規模５０人以上という比較的大きな事業所の約17,000人のデータを比較対照とした調査に基づいているためだ。純粋な民間企業なら空港事業の見込みがはずれ失敗が見えた時点で経営の危機感をもって再建に動くのだろうがやはり税金を担保としている官は違う。
有識者会議が示した都市再生機構や住宅金融支援機構の廃止・民営化のほか、土木研究所など類似業務の計６法人の統合などの独立行政法人の整理合理化案に、国交省の冬柴大臣（公明党）は「ゼロ回答」を示したという。
国・県問わず、官尊民卑の政治と行政は終わる気配さえ見えない。