年金支給開始年齢引き上が今話題だが、厚労大臣は来年の通常国会に法案を提出しない旨の発言をしたという。年金問題は、年金一本化や、各種改革案を議論し、納得できる合意形成することが必要だ。
この騒ぎの発端は、厚生労働省が、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げる3つの案を、社会保障審議会に10月11日提示した事に始まる。すでにマスコミ各社で大きく報じられている。参考解説:産経ニュース(http://sankei.jp.msn.com/life/news/111026/trd11102607230000-n1.htm)
この問題が報じられて以降、それ以外の年金問題例えば、公務員の共済年金の厚遇ぶり等もよく取り上げられるようになった。公務員の共済年金の詳細を知るにつれ、われわれの税金を使って官民格差を作り出していることに怒りすら感じる。国民は、この実態にもっと怒りの声を上げるべきだと思う。公務員は給料のみならず、年金まで手厚く厚遇されていて、更に本人の死亡後までも厚遇されているという。まさに官尊民卑である。自営業や中小企業の従業員と公務員の年金も含めた生涯収入の比較を出すべきだ。
年金の官民格差の問題に絡んでは官の過去に行った、巨額の簡保の宿等の財政投融資の無駄な箱物への投資問題も忘れてはならない。この問題に関しては、だれも責任を取っていない。そのようなことも反省もせず、いだに天下りを画策する官僚が多数いることも指摘されていて、税と社会保障の一体改革と同時に、強力に行政の無駄を省くことを進めなければ、国民は納得できないのではないだろうか。
今回の支給開始年齢引き上げの話は、年金財政逼迫の対策として出てきた。年金財政の逼迫は上記問題とも絡んでいる。無論これらの問題を解決したとしても年金財政が逼迫することは、人口構造から見て自明であり、当面の短期的対応は必要であるが、様々な問題があるといわれ充分な議論が必要である。その意味で法案提出を次の通常国会に提出しないことは、拙速を避ける意味でよかったのであろう。
ただ、この三案に関しては、始めから年金支給年齢UPのために官僚が画策し、実は官僚が望む方向へ誘導する為、他の2案を付け3案にし、議会や世論を誘導しようとしているとの指摘もあり、引っかかるところだ。
このまま行けば年金破綻は避けられないといわれているので、抜本改革と平行して当面の財政改革を急ぐべきであるが、それと同時に、その議論が大きくなる結果、現行の国民年金、厚生年金、共済年金を一本化する議論が覆い隠されてはならない。先に述べたように、国民の金で公務員が厚遇されているのは、納得できないし困難でも、不公正・格差を無くす方向で進めなければならない。
それ以外に、年金財政破綻問題で真剣に取り上げられていないことがある。それは年金破綻の前提条件である。すなわち、人口構造の問題だ。なぜ政府は人口構造そのものを改善しようとしないのか。これこそまさに政治の問題である。現実にヨーロッパでは、政治的誘導政策により人口問題を解決しつつある国があるという。やればできるのである。このまま出生率が低下すれば、年金問題だけですまなくなり、国力が低下するのは目に見えている。国が全力を挙げて、出生率を2に近づけることにより、多くの問題が解決するのだ。
現在続く長期の不況も人口構造が根本原因だという分析もある。官民一体となってこの問題に強力に取り組むべきだ。出生率が上げることができるなら、年金財源をその人口増加関連施設や基金に投資するのもよいのではないか。
また、抜本的に年金積み立て方式への切り替えといった案もよく耳にする。同時に、当面年金財政上で支給開始年齢の引き上げが必要なら、年金需給年齢引き上げた期間の失業状態を防止するための、雇用制度の改正は不可欠だという話は当然だろう。
今後様々な案をいろいろ出し合って国民的議論を進め、安心して老後を送れる年金制度を確立して欲しいと思う。そのためには、厚生労働省やマスコミからも様々な年金のあり方や提言や海外の実例等の情報を国民に提供し、意見の誘導ではなく、幅広く活発な国民の議論を刺激すべきと思う。
この騒ぎの発端は、厚生労働省が、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げる3つの案を、社会保障審議会に10月11日提示した事に始まる。すでにマスコミ各社で大きく報じられている。参考解説:産経ニュース(http://sankei.jp.msn.com/life/news/111026/trd11102607230000-n1.htm)
この問題が報じられて以降、それ以外の年金問題例えば、公務員の共済年金の厚遇ぶり等もよく取り上げられるようになった。公務員の共済年金の詳細を知るにつれ、われわれの税金を使って官民格差を作り出していることに怒りすら感じる。国民は、この実態にもっと怒りの声を上げるべきだと思う。公務員は給料のみならず、年金まで手厚く厚遇されていて、更に本人の死亡後までも厚遇されているという。まさに官尊民卑である。自営業や中小企業の従業員と公務員の年金も含めた生涯収入の比較を出すべきだ。
年金の官民格差の問題に絡んでは官の過去に行った、巨額の簡保の宿等の財政投融資の無駄な箱物への投資問題も忘れてはならない。この問題に関しては、だれも責任を取っていない。そのようなことも反省もせず、いだに天下りを画策する官僚が多数いることも指摘されていて、税と社会保障の一体改革と同時に、強力に行政の無駄を省くことを進めなければ、国民は納得できないのではないだろうか。
今回の支給開始年齢引き上げの話は、年金財政逼迫の対策として出てきた。年金財政の逼迫は上記問題とも絡んでいる。無論これらの問題を解決したとしても年金財政が逼迫することは、人口構造から見て自明であり、当面の短期的対応は必要であるが、様々な問題があるといわれ充分な議論が必要である。その意味で法案提出を次の通常国会に提出しないことは、拙速を避ける意味でよかったのであろう。
ただ、この三案に関しては、始めから年金支給年齢UPのために官僚が画策し、実は官僚が望む方向へ誘導する為、他の2案を付け3案にし、議会や世論を誘導しようとしているとの指摘もあり、引っかかるところだ。
このまま行けば年金破綻は避けられないといわれているので、抜本改革と平行して当面の財政改革を急ぐべきであるが、それと同時に、その議論が大きくなる結果、現行の国民年金、厚生年金、共済年金を一本化する議論が覆い隠されてはならない。先に述べたように、国民の金で公務員が厚遇されているのは、納得できないし困難でも、不公正・格差を無くす方向で進めなければならない。
それ以外に、年金財政破綻問題で真剣に取り上げられていないことがある。それは年金破綻の前提条件である。すなわち、人口構造の問題だ。なぜ政府は人口構造そのものを改善しようとしないのか。これこそまさに政治の問題である。現実にヨーロッパでは、政治的誘導政策により人口問題を解決しつつある国があるという。やればできるのである。このまま出生率が低下すれば、年金問題だけですまなくなり、国力が低下するのは目に見えている。国が全力を挙げて、出生率を2に近づけることにより、多くの問題が解決するのだ。
現在続く長期の不況も人口構造が根本原因だという分析もある。官民一体となってこの問題に強力に取り組むべきだ。出生率が上げることができるなら、年金財源をその人口増加関連施設や基金に投資するのもよいのではないか。
また、抜本的に年金積み立て方式への切り替えといった案もよく耳にする。同時に、当面年金財政上で支給開始年齢の引き上げが必要なら、年金需給年齢引き上げた期間の失業状態を防止するための、雇用制度の改正は不可欠だという話は当然だろう。
今後様々な案をいろいろ出し合って国民的議論を進め、安心して老後を送れる年金制度を確立して欲しいと思う。そのためには、厚生労働省やマスコミからも様々な年金のあり方や提言や海外の実例等の情報を国民に提供し、意見の誘導ではなく、幅広く活発な国民の議論を刺激すべきと思う。