1.原子力安全・保安院、０６年の原発防災指針改訂に「混乱を惹起」を理由に抵抗。
2. 韓国原発の電源喪失事故隠し、前所長ら組織ぐるみ
3中国共産党は重慶市トップの薄熙来を解任すると発表した。同市の王立軍・副市長が四川省成都の米国総領事館に駆け込んだ事件の監督責任を問われたとみられる。故薄一波・元副首相を父に持つ薄氏は、秋に最高指導部入りが有力と見られていた。後任は張徳江・副首相が兼任。
政治
ＡＩＪ社長を再度参考人招致 衆院委、拒否なら証人喚問する予定
雪冷熱エネルギーの活用促進へ 豪雪対策特措法改正案
在日米軍再編見直しをめぐる日米協議で「在沖海兵隊を米軍岩国基地（岩国市）に移転することにはならない
経済
日経平均終値１万０１２３円 昨年７月以来の高値、円、１１カ月ぶりの８４円台
２月の首都圏マンション発売１３％増 前年同月比。 国内新車需要、２年連続プラス予想。
アメリカと韓国ＦＴＡ発効
ＮＥＣ、給与４％カット提案 連結赤字見通し。
日立の純利益、過去最高２８００億円の見通し、価格の変動が激しいＨＤＤやテレビなどの事業から次々と撤退し、鉄道や発電などのインフラ事業へとかじを切ってきた。
国際
米軍 銃乱射の兵士を国外移送
社会
島田市、震災がれきの受け入れ表明 年間５千トン
もんじゅ、トラブル ナトリウム漏れを監視する装置が約３時間半にわたり正常に作動しなくなった。
巨人、６選手に契約金３６億円 球界申し合わせ超過
わいせつ被害・１０歳少女の告訴能力否定 富山地裁
大阪母子殺害、差し戻し審は無罪判決 ２審では死刑
文化科学
発達障害の子どもでは８５．７％が右の脳を中心に行われていたのに対して、発達障害ではない子どもは９１．４％が左の脳を中心に行われていた。
コメント
1.朝日新聞によると「原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が６年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。」と報道している。
論外の話だ。
新しい原子力規制庁の発足が遅れているというが、そのメンバーに、このようなことに関与した人物が入らぬようにしなければならないし、この責任も遡って明らかにする必要がある。
2.原発関連では、日本でも情報隠しはよくある。今もあるかもしれない。
この問題は、原発に関しての構造的問題ではないのだろうか。
原発建設に、多額の資金が動き、情報は専門性が高いためなかなか細部まで外部からのチェックが入りにくい。
現に日本では、原発監督官庁と推進官庁が同じで、癒着が指摘されてきた。
3.中国指導部の権力闘争といった見方も強い。中国が民主化されない限り、指導者の交代時期に、このような不透明な動きが続くのだろう。更に問題なのは、外部からうかがい知れない権力闘争によって、経済構造や方向性まで、がらりと変わる可能性があることだ。例えば、江沢民時代は、対日強硬路線で進めてきた。
代替わりする、習 近平体制で今後中国の政治バランスがどのように動くかで、日本への影響も変化する。
もし、中国国内の政治バランスの変化や領土問題等で、中国軍や長老勢力等の対日強硬路線が強まれば、今中国に投資・展開している民間企業の活動は、中国政府により政策的に制限される可能性もゼロとは言い切れない危うさもある。
経済一般：景気はまだら模様だが、先行き明るい指標が増えている。企業も戦略のとり方で明暗がはっきりと出た。日立はうまく見切りを付けた結果の最高益だ。これからの家電各社の戦略変更がどのような結果になるのか、経営者の手腕が試される。
はみ出し情報メモ
セシウム濃度、江戸川下流ほど高く 近大、川底の泥調査
新潟県上越市で起きた雪どけ水が原因とみられる地滑りは、依然として土砂が動いている。
夏の昼間に電気代を割増…１割の節電効果 経産省調査
震災の地震保険支払い１．２兆円 阪神の１５倍に
ＵＳＪに家族向けの新エリア、スヌーピーなど２８施設開業１０周年記念イベントとして、１６日にオープン。
2. 韓国原発の電源喪失事故隠し、前所長ら組織ぐるみ
3中国共産党は重慶市トップの薄熙来を解任すると発表した。同市の王立軍・副市長が四川省成都の米国総領事館に駆け込んだ事件の監督責任を問われたとみられる。故薄一波・元副首相を父に持つ薄氏は、秋に最高指導部入りが有力と見られていた。後任は張徳江・副首相が兼任。
政治
ＡＩＪ社長を再度参考人招致 衆院委、拒否なら証人喚問する予定
雪冷熱エネルギーの活用促進へ 豪雪対策特措法改正案
在日米軍再編見直しをめぐる日米協議で「在沖海兵隊を米軍岩国基地（岩国市）に移転することにはならない
経済
日経平均終値１万０１２３円 昨年７月以来の高値、円、１１カ月ぶりの８４円台
２月の首都圏マンション発売１３％増 前年同月比。 国内新車需要、２年連続プラス予想。
アメリカと韓国ＦＴＡ発効
ＮＥＣ、給与４％カット提案 連結赤字見通し。
日立の純利益、過去最高２８００億円の見通し、価格の変動が激しいＨＤＤやテレビなどの事業から次々と撤退し、鉄道や発電などのインフラ事業へとかじを切ってきた。
国際
米軍 銃乱射の兵士を国外移送
社会
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文化科学
発達障害の子どもでは８５．７％が右の脳を中心に行われていたのに対して、発達障害ではない子どもは９１．４％が左の脳を中心に行われていた。
コメント
1.朝日新聞によると「原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が６年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。」と報道している。
論外の話だ。
新しい原子力規制庁の発足が遅れているというが、そのメンバーに、このようなことに関与した人物が入らぬようにしなければならないし、この責任も遡って明らかにする必要がある。
2.原発関連では、日本でも情報隠しはよくある。今もあるかもしれない。
この問題は、原発に関しての構造的問題ではないのだろうか。
原発建設に、多額の資金が動き、情報は専門性が高いためなかなか細部まで外部からのチェックが入りにくい。
現に日本では、原発監督官庁と推進官庁が同じで、癒着が指摘されてきた。
3.中国指導部の権力闘争といった見方も強い。中国が民主化されない限り、指導者の交代時期に、このような不透明な動きが続くのだろう。更に問題なのは、外部からうかがい知れない権力闘争によって、経済構造や方向性まで、がらりと変わる可能性があることだ。例えば、江沢民時代は、対日強硬路線で進めてきた。
代替わりする、習 近平体制で今後中国の政治バランスがどのように動くかで、日本への影響も変化する。
もし、中国国内の政治バランスの変化や領土問題等で、中国軍や長老勢力等の対日強硬路線が強まれば、今中国に投資・展開している民間企業の活動は、中国政府により政策的に制限される可能性もゼロとは言い切れない危うさもある。
経済一般：景気はまだら模様だが、先行き明るい指標が増えている。企業も戦略のとり方で明暗がはっきりと出た。日立はうまく見切りを付けた結果の最高益だ。これからの家電各社の戦略変更がどのような結果になるのか、経営者の手腕が試される。
はみ出し情報メモ
セシウム濃度、江戸川下流ほど高く 近大、川底の泥調査
新潟県上越市で起きた雪どけ水が原因とみられる地滑りは、依然として土砂が動いている。
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