1:国債や借入金などを合わせた政府の借金が2011年度末に959兆9503億円に上り、過去最大となった。
前年度末比で35兆5907億円増えた。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110132.html
独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205110228.html
2:家電量販店5位のビックカメラは11日午前に取締役会を開き、同6位のコジマを買収することを決めた。両社の年間売上高は合計で1兆円前後に達し、2兆円前後の売上高を誇る首位のヤマダ電機に次ぐ規模になる。同日午後にも発表する。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110130.html
3:東京電力は、11日、政府から認定を受けた総合特別事業計画に盛り込んだ家庭向けなどの電気料金を10%余り値上げすることを申請しました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015051381000.html
4::中国では、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて3.4%のプラスにとどまり、物価が安定する兆しが強まる一方、貿易の低迷で経済の先行きの不透明感が強まっており、中国政府が金融緩和を進めるのではないかという観測が出ています。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015049311000.html
5:ギリシャで連立政権の発足を巡って混乱が続くなか、最新の失業率が21.7%と過去最悪を更新し、緊縮策に対する国民の反発はさらに強まりそうです。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015047201000.html
米財務省は10日、4月の財政収支が591億ドル(約4兆7千億円)の黒字になったと発表した。単月での黒字はオバマ政権では初めて。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110148.html
気象庁は、「スーパーセル」と呼ばれる巨大な積乱雲からほぼ同時に3つの竜巻が発生し、最大30キロ余りにわたって被害をもたらしたという分析結果を発表しました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015060701000.html
相次ぐ孤立死を防ごうと、厚生労働省は、電気や水道などの公共料金の滞納情報を、本人の同意がなくても事業者から受けられる仕組み作りを、全国の都道府県に要請するなど、対策を強化することになりました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015042191000.html
日米両政府は、米軍の新型輸送機MV22オスプレイ12機を、7月中旬に那覇市内の米軍施設に配備することを決めた。試験飛行や安全点検を実施したうえで、10月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に実戦配備する方針だ。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205100782.html
その他
欧州の政府債務(借金)危機が再燃することへの警戒感から、日経平均、終値も9000円割れ 3カ月ぶり(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110339.html
大手電機メーカー「パナソニック」のことし3月期の決算は、主力のテレビ事業の不振などで、過去最大の7721億円の最終赤字になりました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015054901000.html
払い戻しを受ける権利が消滅した郵便貯金や満期後に受取人が現れずに時効を迎えた簡易生命保険金が、2007年の郵政民営化から4年間で計771億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110491.html
大阪市は11日、今年度からの3年間で市が取り組む行財政改革をまとめた「市政改革プラン」の素案を発表した。人件費カットや市民サービスの見直しで最大1768億円の財政効果を見込み、中学校給食の実施など新規事業に振り向ける。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0511/OSK201205110089.html
前年度末比で35兆5907億円増えた。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110132.html
独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205110228.html
2:家電量販店5位のビックカメラは11日午前に取締役会を開き、同6位のコジマを買収することを決めた。両社の年間売上高は合計で1兆円前後に達し、2兆円前後の売上高を誇る首位のヤマダ電機に次ぐ規模になる。同日午後にも発表する。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110130.html
3:東京電力は、11日、政府から認定を受けた総合特別事業計画に盛り込んだ家庭向けなどの電気料金を10%余り値上げすることを申請しました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015051381000.html
4::中国では、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて3.4%のプラスにとどまり、物価が安定する兆しが強まる一方、貿易の低迷で経済の先行きの不透明感が強まっており、中国政府が金融緩和を進めるのではないかという観測が出ています。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015049311000.html
5:ギリシャで連立政権の発足を巡って混乱が続くなか、最新の失業率が21.7%と過去最悪を更新し、緊縮策に対する国民の反発はさらに強まりそうです。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015047201000.html
米財務省は10日、4月の財政収支が591億ドル(約4兆7千億円)の黒字になったと発表した。単月での黒字はオバマ政権では初めて。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110148.html
気象庁は、「スーパーセル」と呼ばれる巨大な積乱雲からほぼ同時に3つの竜巻が発生し、最大30キロ余りにわたって被害をもたらしたという分析結果を発表しました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015060701000.html
相次ぐ孤立死を防ごうと、厚生労働省は、電気や水道などの公共料金の滞納情報を、本人の同意がなくても事業者から受けられる仕組み作りを、全国の都道府県に要請するなど、対策を強化することになりました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015042191000.html
日米両政府は、米軍の新型輸送機MV22オスプレイ12機を、7月中旬に那覇市内の米軍施設に配備することを決めた。試験飛行や安全点検を実施したうえで、10月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に実戦配備する方針だ。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205100782.html
その他
欧州の政府債務(借金)危機が再燃することへの警戒感から、日経平均、終値も9000円割れ 3カ月ぶり(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110339.html
大手電機メーカー「パナソニック」のことし3月期の決算は、主力のテレビ事業の不振などで、過去最大の7721億円の最終赤字になりました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015054901000.html
払い戻しを受ける権利が消滅した郵便貯金や満期後に受取人が現れずに時効を迎えた簡易生命保険金が、2007年の郵政民営化から4年間で計771億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110491.html
大阪市は11日、今年度からの3年間で市が取り組む行財政改革をまとめた「市政改革プラン」の素案を発表した。人件費カットや市民サービスの見直しで最大1768億円の財政効果を見込み、中学校給食の実施など新規事業に振り向ける。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/0511/OSK201205110089.html