韓国は日本に対して増長する発言や行動を反省も謝罪もなく取り続けている。自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と侮りの発言をした。韓国が日本をそのように思い発言し行動しているならば韓国が求め日本にはなんの利益もない「通貨交換協定」を破棄すべきである。この協定も日本が持ちかけてきたものだと言い繕い日本に喧嘩を売っている。
短期資本流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果23年10月に野田総理は通貨交換(スワップ)を今までの130億ドルから700億ドルへの枠拡大に合意した。韓国にとっての通貨スワップは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」協約なのである。
韓国はこの通貨スワップのおかげでウォン安容認政策を継続することができている。その結果、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電気産業などは収益力を失い、日本株安を招いている。リーマンショック前には1円あたり9.5ウォンだったが現在は14ウオン台にある。ウォンが円に対して5割以上も安くなったために、サムスンなどは日本のライバル企業を圧倒することが出来ている。海外の投資ファンドはそれをみて、韓国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買が進行している。
この通貨交換協定は日本にとっては何の利益もない。日本はただ国際関係から韓国をこの政策によって支えているのである。それも交換枠の拡大は日本が言い出したことだと白を黒とする発言に始終している。この現状を踏まえて700億ドル拡大枠を維持することは決して認められない。状況によっては「通貨交換協定」自体を破棄すべきである。
破棄に伴う結果は、韓国が日本を軽視したのであるから韓国自身が深刻な代償を払う羽目になることは理の当然で毅然とした姿勢で韓国に対峙してもらいたい。日本政府のおひとよし振りに見切りを付ける時期に来た。これ全て韓国の浅はかな発言、行動から誘発された問題である。
短期資本流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果23年10月に野田総理は通貨交換(スワップ)を今までの130億ドルから700億ドルへの枠拡大に合意した。韓国にとっての通貨スワップは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」協約なのである。
韓国はこの通貨スワップのおかげでウォン安容認政策を継続することができている。その結果、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電気産業などは収益力を失い、日本株安を招いている。リーマンショック前には1円あたり9.5ウォンだったが現在は14ウオン台にある。ウォンが円に対して5割以上も安くなったために、サムスンなどは日本のライバル企業を圧倒することが出来ている。海外の投資ファンドはそれをみて、韓国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買が進行している。
この通貨交換協定は日本にとっては何の利益もない。日本はただ国際関係から韓国をこの政策によって支えているのである。それも交換枠の拡大は日本が言い出したことだと白を黒とする発言に始終している。この現状を踏まえて700億ドル拡大枠を維持することは決して認められない。状況によっては「通貨交換協定」自体を破棄すべきである。
破棄に伴う結果は、韓国が日本を軽視したのであるから韓国自身が深刻な代償を払う羽目になることは理の当然で毅然とした姿勢で韓国に対峙してもらいたい。日本政府のおひとよし振りに見切りを付ける時期に来た。これ全て韓国の浅はかな発言、行動から誘発された問題である。