テリー・イシダの『独酌酔言』。

夜な夜な酒場で一人飲み、酔った勢いであれこれ、一言、申し上げます。

独酌酔言:金属疲労?加水分解?劣化する日本のTOP組織の為体(ていたらく)

2024年03月21日 | 世の中

「先生と言われるほどの馬鹿でなし」という言葉があります、

そんなに古い言葉ではないと思いますが、

今では“諺(ことわざ)”として扱われているようです、

その意味は・・・

「先生と言われるほどの馬鹿でなし」という表現は、人を「先生」と呼ぶことが必ずしも敬意を表しているわけではなく、時にはその呼び方が皮肉や軽蔑を含んでいることを指しているんだよ。この言葉は、他人から「先生」と呼ばれることに過度に満足している人や、自分を過大評価している人に対する批判を含んでいるんだね。

「ことわざ・慣用句の百科事典」から抜粋引用

学校の先生でもないのに、『先生!』なんて呼ばれたら

まっとうな感性の持ち主なら、

その真意を測りかねて、居心地の悪さを感じて、

『先生はやめてください』とかなんとかいうのが、普通の対応だと思いますが、

『先生!』と呼ばれて、勘違いする馬鹿も多いようです、

とくに、各分野の日本のTOPに立っている組織にこういう人が多いのが気になります、

自民党しかり、もはや説明不要、

自民党和歌山県連青年局しかり

懇親会の中身は時代錯誤というよりも、議員の資質劣化の結果だと思います、

安倍晋三しかり

とくに報道や科学分野に介入しようとした心根が酷い、

ジャニーズしかり

芸能界を支配することに酔いしれていたのか?

見て見ぬふりをして、抗えなかったTV局やマスコミもしかり

日大アメリカンフットボール部しかり、

偉大な監督の陰の部分だけが伝統に引き継がれたのか?

TOYOTAしかり、

グループ会社で相次ぐ不祥事、なにが悪かったのだろう?

各地の教育委員会しかり、

児童虐待、いじめを認めたがらない旧態依然の体質、

宝塚歌劇団しかり、

驚いたのは、その雇用形態=フリーランス契約、

なんと、入団6年目以降は“フリーランス”として個人が劇団と雇用契約を結ぶシステムになっています、

つまり、使い捨て出来るタレント扱い

如何にも阪急らしい合理性、それが過重労働を生んだ、

阪急もしかり、という事か、

1回目の調査報告でパワハラを認めなかったのは、昭和の経営感覚

完全に組織が加水分解しています、

毎年、合格発表や入学式の様子がニュースで取り上げられる憧れの劇団

というステイタスに胡坐をかいたか、

ファンを裏切った罪は重いです、

日本の各分野のTOP組織の劣化が甚だしいです、

日本の失われた30年、日本は単に立ち止まっていただけではなく、

その裏で、国や組織の基本構造の金属疲労、加水分解が進んでいたようです、

不況と未来展望のなさから、TOPの世代交代が停滞したのが大きな原因かな?

もう、60歳を過ぎたらTOPは若い人に禅譲すべきかな、

もちろん、60歳以降も働くのはOK、

謙虚に、今までの知恵と経験知を次の世代に引き継ぐ立場で働くべし、

しかし、希望もあります、

高齢者TOPのそれに比して、

若くして頂点に立っている人謙虚さと真摯な姿勢が目を引きます、

大谷翔平しかり、

藤井聡太しかり、

ブレイキン、ボルダリング、スケートボード、卓球etc、

世界のTOPレベルで活躍する10代の選手のコメントの謙虚さには驚きます、拍手、

日本の失われた30年は、

その時代に育った若者に新しい価値観を植え付けた、

という側面もあるように思います、

一筋の希望の光

さて、旧態依然としたTOP組織の変革スピードは如何に、

注目です、


独酌酔言:人口減少問題シリーズも最終回、出会いはもはや福利厚生!?高い非婚率、低い婚外子率

2024年03月14日 | 世の中

3週前の「韓国消滅!?」から始まり、

2週前、「日本も人口減少」に続き、

先週の「少子化対策としての首都機能移転」と展開してきた『日本の人口減少問題』、

今日の記事でいったん完結とします・・・

って、誰も気にしていないと思いますけど、

今日のお話は、人口減少傾向の大きな要因の一つ、

“結婚しない人が増えている”からスタートしようかな、

日本人がどれくらい結婚しなくなったかというと・・・これくらい、

1950年(昭和25年)=女性:1.4%、男性:1.5%だったのが、

2020年には女性:17.8%、男性28.3%に増加しています、

Yahoo!ニュース:国勢調査からの推計値 ⇒

70数前、結婚するのが当たり前だった時代から、
(もちろん、結婚しない事への社会的圧迫もあった)

結婚しないという選択肢が生まれた時代・・・なら、まだ良いのですが、

現実には、結婚できない・結婚に踏み切れない時代、なのかもしれません、

こちらのページでは、結婚しない理由としては以下のような理由が挙げられています、

ほけんROOM マネー・ライフ ⇒

・男女の格差がなくなった
・良い結婚相手と出会えない
・独身生活に魅力がある
・結婚生活を送ることに経済的な不安がある
・子育てに不安がある

ふむ、こう書くと冷静に見えますが・・・

でも、最初の“男女格差がなくなった”以外は誰もが抱えている感情、抱えていた感情

本来は、こういうネガティブな感情、不安を乗り越えてするのが結婚だったはず、

それが出来ないというのは、複合的に結婚へのハードルが高くなっている、と推測されます、

つまり、

・出会いが無い
・独身生活を上回る結婚生活をイメージできない
・子育てへの経済的負担が大きすぎる
・子育てに関する周囲の理解や支援が期待できない

そんな社会になっている、と言い換えたほうが本音に近いかもしれません、

もっと、ベタに書くと、

・昔は近所に世話を焼くおじさん・おばさんがいた
・独身女性への社会的圧迫が無くなった(これは良いことです)
・大学を出すまでの経済的負担が大きすぎる
社会・人との関わりが希薄になり孤立している

ブレイクダウンしていくと、どんどんギスギスして悲しくなってきます、

こういう社会構造を根源から変えていかないと、

「結婚率」は上がらず、低い「合計特殊出生率」と併せて、人口減少が続く、

という事になります、

今の政府の子育て支援策は“経済的な負担を軽くする”ということに主眼が置かれています、

経済的負担も要因の一つなので、それは良し、

ですが、できれば、

さらに、

出会いの機会を増やす

子育てを社会全体で見守る

そんな社会構造の構築が求められているようです、

と、先日のNHKでこんなニュースが、

減少する日本の「結婚」 今や婚活は“会社持ち”の時代に? ⇒

社員の出会いを、会社の福利厚生で提供するという動きです、

まさしく、出会いの機会を増やす動きです、

具体的には、法人専門のマッチングアプリの利用を無料・割安で利用できるようにする、

という仕組みです、

“マッチングアプリ”というと、利用をためらう人もいるかもしれませんが、

会社が提供するアプリという事で安心感があり

相手の身元もはっきり担保されているので、

結構効果を上げているようです、

複雑化した現代のIT社会、たしかに会社のお墨付きアプリなら安心できそうです、

さらに、上記非婚理由にあるように、

結婚に二の足を踏むのは至って現実的な理由

21世紀はビビッと感じてする“衝動的な結婚”が減り

様々な条件を慎重に検討して決めるため、

結婚への「心理的安定性」が重要だと指摘されています、

これも、非婚理由の裏返しで納得できます、

この「心理的安定性」を担保する社会構造の構築がこれからの課題になりそうです、

その一つが「出会いも福利厚生」、なんか分かりやすいです、

最後にもう一つ、非婚理由とは別のお話があります、

一時、人口減少問題を抱えた欧米各国と日本の「婚外子」率(結婚していない女性が生む子どもの割合)の圧倒的な差です、

男女格差が無くなった結果として、欧米では「婚外子」が一気に増大したようです、

上の表を見てちょっとびっくりしますよね、
(ほけんROOM マネーライフより転載)

フランスやイギリスでは婚外子がなんと40%を超えています
(これはびっくりでした)

日本は2%ほど、

この現象も人口減少に大きく影響しています、
(日本だけでなくアジア圏は総じて婚外子率が低いです、宗教感の影響ですね)

婚外子などもっての外!!と切り捨てるのは、もう時代に合わないようです、

日本も女性活躍とか男女平等の旗印を掲げていますが、

その実は、まだまだ男性社会が古い結婚観、子育て感を女性に押し付けているのかもしれません、

女性が結婚しなくても、堂々と子供を産み育てていく事が出来る、

そんな事が当たり前に出来る、寛容に受け入れる社会を作る、

これも国の仕事のようです、

それが出来ないなら、

やはり日本も50年後には国家消滅の危機を迎えるのかもしれません、


独酌酔言:少子化対策のために必要!?日本の首都機能移転

2024年03月07日 | 世の中

先々週の独酌酔言=韓国消滅!?人口減少に歯止めがかからない

先週の独酌酔言=労働人口不足!日本も人口減少に歯止めがかからない!!

と来て、今週は・・・

将来の人口減少に歯止めをかけるための「首都機能の移転」!?です、

人口減少に歯止めをかけるために首都機能を移転する??

なにやら、脈絡が分かりにくいですが・・・

ま、だいたい、こんな感じの物語であります、

まずは韓国の例、

韓国の人口減少の大きな要因は以下の3つが挙げられています、
(詳細は前々週の記事参照 ⇒)

◆青年失業率  :近年まで高い水準が続いた
◆極端な学歴社会:子供の教育費負担が大きい
◆首都圏一極集中:住宅(マンション)価格が高騰

このため「合計特殊出生率」(女性一人が生涯に出産する人数)0.78人にまで落ち込んでしまった、

という流れです、

で、日本も同様に「合計特殊出生率」が低下し続けており、

このままでは働き手不足による国家存続の危機を迎える、かもしれない、

という状況です、
(詳細は先週の記事参照 ⇒)

そして今週のテーマは、

韓国の人口減少の要因の一つに挙げられている「首都圏一極集中」

日本でも同様に「首都圏一極集中」は進んでいるのですが、

まずはなぜ「首都圏一極集中」人口減少につながるか、です、

簡単に、とってもシンプルに書くと、

「首都圏一極集中」により
首都圏のマンション価格が高騰
教育費負担の増大 

するので、

複数の子供を育てる余裕がなくなってきている、ということです、

韓国では、この傾向がより顕著ですが、

日本も構造的には同様の社会的課題を抱えていると考えます、

現状、政府が行っている支援金給付などの子育て支援施策を続けても、

対処療法、焼け石に水、

いくつかある構造的問題を解決しないと「合計特殊出生率」は増加に転じない

その構造的問題の一つが「首都圏一極集中」である、という論理展開です、

そもそも、「首都圏一極集中」少子化人口減少問題以前から論じられてきました、

1970年代から過度な首都圏一極集中を回避する考え方があり、
(以下も含め、ウイキペディア参照 ⇒ )

1995年の阪神淡路大震災以降は、

大地震などの災害時の『首都機能一挙消滅』を避けるという課題も顕在化、

NHKはすでに東京局壊滅時のリスク回避のために、

NHK大阪局にオルタナティブ機能強化を図っています、

「首都機能の分散・移転」、

具体的には「国会」「中央省庁」「司法」を東京から他の地域へ移転させる、というもので、

1996年には具体的な移転先候補として、

栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域などの名前が挙がっています、

2003年にはこの件に関する特別委員会から「首都機能移転すべし」との報告書が提出されていますが・・・

首都圏一極集中はその後も進み、

首都機能移転は実質実現せず、

一応、文化庁だけが京都に移転(2023年3月)し、お茶を濁して幕を引いた感があります、

では「首都圏一極集中」がどのように人口減少に影響している可能性があるのか、

これまた、非常にシンプルに短絡的に観てみましょう、

◆首都圏の人口流入再加速 
 コロナ禍で一時流出傾向にあった首都県人口が流入超過に転じる(2022年度)
 (日経新聞記事2023年1月30日)

首都圏のマンション価格 1億円を突破
 (NHKサクサク経済)

人が集まる首都圏はとにかく住居費が高い

住居費が高い首都圏に人口が集中しています、

おのずと複数の子供を育てる余裕がない家庭が多くなってくるのではないでしょうか、

◆都道府県別の大学生人数
 1位東京都67.7万人、2位大阪府22.8万人、3位愛知県17.7万人
 4位神奈川県17.1万人、5位京都府14.3万人、6位兵庫11.6万人
 7位福岡県11万人、8位埼玉県11万人、9位千葉県10.6万人

大学生人口は293万人(2022年)

首都圏(東京+神奈川+埼玉+千葉の大学生)は約106.4万人

おおよそ3人に一人以上が首都圏の学生です、

地方から上京してくる学生の割合は半分以上、

下宿約47.5%、学生寮5.2%、
(JASSO調べ)

下宿で4年間、学費と生活費を合わせるといったいいくらくらいかかるか?

同じくJASSO調べで年間約120万円

これに住居費(アパート代)が掛かります、

ざっと年間200万前後×4年=約800万

実際には1000万円くらい掛かりそうですね、

もし、子供が2人いて、2人とも東京で下宿するとなると約2000万円

これは大きな出費と言わざるを得ません、

2人目の子供を育てる経済的余裕がない!と考えるのも無理はありません、

ということで、

「首都圏一極集中」が「少子化・人口減少」の遠因の一つであると考えられています、

もちろん、防災やその他の悪影響を含めての話ですが、

「首都機能の移転」は今後の日本活性化の転換点になる可能性があるのです、

Uターンや、Iターン、地方移住、地方創業、大企業の本社移転など、

民間レベルでも少しずつ地方への分散が始まっています、

政府もお役人も、そのお堅い頭の殻を打ち破って、

地方移転を真剣に考えて、実行すべきです、

もう、リミットは近づいています、

日本の次の30年が失われないように

強く「首都機能の移転」の実現を提言します、はい!

人口減少問題シリーズ、
(いつの間にかシリーズに^^)

次回は婚姻率低下問題です、