先週書いた独酌酔言、
隣国、韓国のお話、
合計特殊出生率の低迷のため、韓国の人口が2070年には3622万人にまで減少、
働き手不足のため国家消滅の危機にある、
これを対岸の火事と思ってはいけません、
という趣旨の記事でした、
、
では、日本の人口はどうなるのでしょうか？・・・
ちゃんと、推計が出ています、
日本の2070年の総人口予測は・・・8700万人です、
(厚労省国立社会保障・人口問題研究所発表：2023年2月)
2024年2月1日現在の総人口が1億2399万(総務省統計局発表)ですから、
今後46年間で約4300万人減少する見込みです、
率にして約30％の減少です、
高齢化も進んでいきます、
65歳以上人口がピークに達するのは2043年で、
(こちらも厚労省国立社会保障・人口問題研究所発表：2023年2月)
2070年には少し下がって高齢化率38.7％になります、
ちなみに2020年は高齢化率28.6％、
現在、4人に一人の高齢者が、2070年には3人に一人を超えるという事です、
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国家存続のために必要な「生産年齢人口」、
働き手となる可能性がある15歳から64歳までの「生産年齢人口」は、
2020年：7509万人 ⇒ 2070年：4535万人に減少します、
総人口が4300万人減って、働き手が3000万人減って、
高齢者が3人に一人以上、
これが50年後の日本国のざっくりとした輪郭です、
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韓国同様、50年後の日本でも当然働き手不足が予測されます、
今後、移民導入や合計特殊出生率の向上を図らないと、
日本もまた国家消滅の危機に瀕する可能性がある訳です、
韓国の国家消滅の危機は“対岸の火事”ではない、
そう言っても良いと思います、
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現在、国内の多くの業種で働き手不足が問題になっています、
その多くは、“低賃金での過重労働”による成り手減少が原因のようです、
業種毎に事情は違うにせよ、“低賃金での過重労働”という問題が底辺にあります、
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もちろん、国も様々な対策を行っていますが・・・
働き手の基盤となる「生産年齢人口」が確実に減っていくので、
個別対応が結局後手後手に回って、根本的な解決にならないイメージです、
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人口減少に歯止めをかける、
これが将来の働き手不足問題を解決する根本、のような気がします、
すなわち、「合計特殊出生率」＝女性が一生のうちに生む子どもの数を上げなければならない、
そのために、現在も様々な子育て支援政策が検討、実施されている訳ですが、
それも対処療法、どうも根本治療にはならないような気がします、
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もっと根元のところで、
子供を2人以上育てられる“なにか”＝日本の未来のコアバリューみたいなものが、
今の日本には必要な気がしますが、
スイマセン、それが何かをまだ簡明に書くことが出来ません、
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でも具体的に考えられ、実行できそうな施策があります、
『東京首都圏一極集中』からの脱却です、
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韓国でも『ソウル一極集中』は物価と住居費の高騰を招いています、
そのため、複数の子供を育てる余裕がない首都圏住民が増えてしまっています、
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日本も同様の傾向が観られます、
来週は『どうして解消する！？日本の首都圏一極集中』について書きたい、
多分書く、書くかな？
ひょっとしたら書かないかもしれない＾＾）
けど、頑張ります、
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