大手自動車メーカーでつくる米自動車政策会議(AAPC)のブラント会長は15日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について、オバマ政権に受け入れないよう求める声明を出した。
声明では日本について「先進国で最も閉じられた自動車市場」と糾弾。とくに円安に誘導する為替操作を実施しているとし、「日本の行動は通貨戦争を引き起こすと国際的にも非難されている」と指摘した。
そのうえで、日本がTPPに加わると日本車に米市場が奪われて米雇用が失われるうえ、TPP交渉も混乱して遅れると説明。「我々は自由貿易を支持するが、日本はほかの貿易相手国のように扱うわけにはいかない」と強調した。
<以上、朝日新聞記事より抜粋>
一昨日のブログで「日本のTPP参加に対して異議を唱える国々があっても不思議ではない。
かのアメリカでさえ、日本の参加には自動車業界から猛烈な反発を食らっていると言う。」と
書いたが、早速、アメリカからそのニュースが飛び込んで来た。
そもそも日本がTPP交渉を急いだ理由は、安倍首相が訪米の際にオバマ大統領への手土産がどうしても必要で、その切り札としてTPP交渉への参加が持ちだされた、というのが真実らしい。
だから、TPP交渉で主導権を握りたいアメリカにとっては日本のTPP交渉への参加は飛んで火に入る夏の虫だったはずだが、実は夏の虫には火薬が仕掛けられていて交渉が成立した途端にあちこち飛び火するため、アメリカ国内、とりわけ自動車団体から猛反発を食らっているというのが現状だろう。
アメリカの自動車団体の主張は自国の権益を守るためには当然の話で、日本の農業団体の主張と根っこは同じである。
どこの国も自分の国の権益は守りたいのは当たり前の話で、日本政府が言っているような都合の良い話で交渉がまとまるなどとは、到底考えられない。
守るべき国益とは何なのか?それは前にも言ったように、置かれた立場によって人それぞれ違うものだから、自分達の国だけの利益を主張したところでまとまる訳がない。
結局、人類全体、地球全体にとって何を優先的に守らなければならないのかという視点に立たなければ、各国間の利害を調整するのに膨大な時間と労力と資金を投入したけれど、たいした結果も得られなかったという事になると思う。
かつて、ガットのウルグアイ・ラウンドやドーハ・ラウンドで経験したように...
声明では日本について「先進国で最も閉じられた自動車市場」と糾弾。とくに円安に誘導する為替操作を実施しているとし、「日本の行動は通貨戦争を引き起こすと国際的にも非難されている」と指摘した。
そのうえで、日本がTPPに加わると日本車に米市場が奪われて米雇用が失われるうえ、TPP交渉も混乱して遅れると説明。「我々は自由貿易を支持するが、日本はほかの貿易相手国のように扱うわけにはいかない」と強調した。
<以上、朝日新聞記事より抜粋>
一昨日のブログで「日本のTPP参加に対して異議を唱える国々があっても不思議ではない。
かのアメリカでさえ、日本の参加には自動車業界から猛烈な反発を食らっていると言う。」と
書いたが、早速、アメリカからそのニュースが飛び込んで来た。
そもそも日本がTPP交渉を急いだ理由は、安倍首相が訪米の際にオバマ大統領への手土産がどうしても必要で、その切り札としてTPP交渉への参加が持ちだされた、というのが真実らしい。
だから、TPP交渉で主導権を握りたいアメリカにとっては日本のTPP交渉への参加は飛んで火に入る夏の虫だったはずだが、実は夏の虫には火薬が仕掛けられていて交渉が成立した途端にあちこち飛び火するため、アメリカ国内、とりわけ自動車団体から猛反発を食らっているというのが現状だろう。
アメリカの自動車団体の主張は自国の権益を守るためには当然の話で、日本の農業団体の主張と根っこは同じである。
どこの国も自分の国の権益は守りたいのは当たり前の話で、日本政府が言っているような都合の良い話で交渉がまとまるなどとは、到底考えられない。
守るべき国益とは何なのか?それは前にも言ったように、置かれた立場によって人それぞれ違うものだから、自分達の国だけの利益を主張したところでまとまる訳がない。
結局、人類全体、地球全体にとって何を優先的に守らなければならないのかという視点に立たなければ、各国間の利害を調整するのに膨大な時間と労力と資金を投入したけれど、たいした結果も得られなかったという事になると思う。
かつて、ガットのウルグアイ・ラウンドやドーハ・ラウンドで経験したように...