ＴＰＰ交渉６３％支持 安倍内閣支持７０％

毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は６３％で、「支持しない」の２７％を大きく上回った。安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は６５％に上り、「期待できない」は３０％にとどまった。安倍内閣の支持率は７０％に達し、２月の前回調査から７ポイント上昇。「支持しない」は５ポイント低下し、１４％だった。
　ＴＰＰ交渉参加の支持は３０代以上の世代で６割前後に及び、不支持を上回った。一方、２０代では不支持が５０％を占め、支持の４７％と逆転。市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる。地域別にみると、北海道の不支持は５３％に上り、支持４０％より高い。

（以上、毎日新聞記事より抜粋）

７０％もの内閣支持率は何でも出来るという口実を与えてしまったか．．．
おまけにＴＰＰ交渉参加の支持が６０％を超えたとなると、後はイケイケドンドン？？
「２０代では不支持が５０％を占め支持の４７％と逆転」というのがわずかな救いだ。
「北海道の不支持は５３％に上り支持４０％より高い」というのも当然の結果だろう。

大雑把に言うと、都市部に住む３０代以上の世代は６割以上がＴＰＰ交渉参加を支持している、ということになる。
私にしてみれば、この結果に大きな不安と懸念を感じる。
本来ならば、関税が撤廃されたら国民の生活はどのようになるのか、という詳細なシュミレーションを数パターン示してから世論調査を行うべきだ。
ただ何となく景気が良くなるくらいの予想で調査をしても、反対する理由が明確でなければ何となく支持してしまうのは当たり前で、それを責めるのはお門違いだ。

責めるべきは、詳細な情報を国民に開示しないままに一握りの人達の政治・経済論理？で性急に交渉に臨もうとしている政財界だ。
今回の決断の是非はいづれ歴史が証明することになるが、今やらなければならないのは、自衛手段としてＴＰＰ交渉結果に翻弄されない生活や産業のあり方を、早急に構築して行く事だ。

そのためにも、私はこれからも今の仕事をやり続けなければならない。