ＴＰＰ交渉継続評価６２％ 道内５２％評価せず 全国世論調査

　共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相による１５日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明について、「評価する」は計６２・７％、「評価しない」は計２９・５％だった。
　ＴＰＰ交渉で一部農産物を貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも「主張が認められるまで交渉を継続すべきだ」と回答したのは７１・８％に上り、「交渉から離脱すべきだ」との答えは１９・３％にとどまった。
　ＴＰＰ交渉参加について地域別では、北海道で評価しない人が計５２・６％に上り、唯一評価する人を上回った。

　＜北海道新聞３月２５日朝刊掲載＞

全国で唯一、北海道でＴＰＰ交渉参加を評価しない人が評価する人を上回ったそうだ。
この結果は何を意味するのだろう。
ＴＰＰ参加で北海道農業が壊滅的な打撃を被る、と予想されている事が大きな理由だと思うが、果たしてそれだけだろうか？

農業以外にも大きな問題として医療が上げられる。
国民皆保険制度という日本の素晴らしい保険制度が崩れるかもしれない。
これは、全国民に共通した重大かつ深刻な問題である。
政府やマスコミはこの事を正確かつ詳細に報道しているのだろうか？

２４日の北海道新聞にはＴＰＰ交渉参加による医療への影響について記事が掲載されていたが、あれを読んだほとんどの人は将来に対する不安を掻き立てられたと思う。
健康保険を適用される人とされない人が出てくる、あるいは、保険が適用されない病気が増える、というような事が現実に起こるかもしれないのに、それでもＴＰＰ交渉参加を評価するのだろうか？

私は、出来るだけいろいろな新聞社の記事を読んで内容を比較・検討するように心掛けているが、圧倒的に購読部数が多い主要紙がきちんとした情報を伝えていないような気がする。
その点、地方紙である北海道新聞はかなり突っ込んだところまで報道しているし、ネットでたまに赤旗新聞などを読むと凄い事が書いてある。

日頃からいろいろな新聞記事を読んで、「何が本当に正しいのか？」という真実を探し当てる目を養っておく必要がある。
私は、最初から全ての関税撤廃を前提として進んでいるＴＰＰ交渉に途中から参加し、日本が有利になるような結果を引き出せるほど世界は甘くないと思うので、交渉に参加するべきではなかったと考える。
政府は国益に適った判断だったと胸を張っているが、利益を得るのはほんの一握りの輸出産業で、一般国民には不利益のほうが大きいと予想できる。

主要新聞紙は、そのへんをもっと正確かつ詳細に報道すべきだ。
そうすれば、世論調査の結果も違ったものになっていたかもしれない．．．