アイガモ田

タカシマファームのアイガモ田もピークを迎えました。



先月始めにタンボに放たれたアイガモ君達もすっかり大きくなりました。
毎日お仕事に励んだおかげで、稲も青々とスクスク育ってます。



稲は今月中に穂出し開花する予定ですが、それまでにはアイガモ君たちも役目を終えて陸に上がります。
それまでもうひと踏ん張り！！

参院選の争点：真実を語らぬ与党とマスメディアと大企業

こんなひどい事が実際に起きるているなんて、軍事独裁国家でもあるまいし、信じられない思いです。
「憲法改悪」「原発再稼働」「ＴＰＰ交渉参加」について、真実が国民にほとんど明らかにされていません。
政権与党、首都圏のマスメディア、電力会社や軍事産業、輸出産業などの大企業、これらがこぞって真実を隠しています。

「アベノミクスと３本の矢」という訳の分からない見せかけの経済政策を振りまいて、日本国民にとって真に大切な、何にも代え難い「人間としての尊厳」までも奪おうとしています。

例えばＴＰＰに関して一例を上げると、ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授はＴＰＰについて、「アメリカ合衆国の巨大企業中心の１％の１％による１％のための協定で、大多数の人達を不幸にするだけのものである」と述べています。
スティグリッツ教授は最近来日し、「ＴＰＰは日米国民の利益にはならない。途上国の発展も妨げる。アメリカ企業の利益を守ろうとしているものにすぎない」と指摘しています。

アメリカには日本のような皆保険制度というものがありません。
アメリカでは、怪我をしても病気になっても病院で門前祓いされる無保険者が５０００万人にも達するそうです。
ＴＰＰ交渉受理により、日本もこのようになる危険性が大であることが分かってきましたが、政府もメディアもこれを大きく取り上げようとはしません。

もっと恐ろしいのは「ＩＳＤ条項」です。
「ＩＳＤ条項」とは、アメリカの企業にとって不利な条件のものを、アメリカの傘下にある国際裁判所に提訴して損害賠償や制度の撤廃に追い込むためのものです。

例えば、前述の国民皆保険制度もそうですし、日本の厳しい食品安全基準制度についても、自由な企業活動を邪魔するものとしてＩＳＤ条項によって提訴し、それらを撤廃してアメリカ企業の都合の良いようにしてしまうことは目に見えてます。

このような「日本国民の生きる権利」までも自分達の利益のために喰い尽くそうとしているのが、ＴＰＰによるアメリカ企業の本当の狙いです。

しかし、このような事態になることをどれくらいの日本人が理解しているでしょうか？
首都圏や近畿・中部などの大都市圏に住んでいる数千万人の有権者がふだん接しているマスメディアは、このような真実をほとんど報道していません。
ですから、ほとんどの有権者には「事の重大さ・深刻さ」が正確に伝わっていないと思われます。

これはまさに、民主主義と立憲主義がないがしろにされた、軍事統制国家のようなやり方です。

私が住む北海道の主要紙「北海道新聞」には、「事の重大さ・深刻さ」を正確に伝えようという意思を感じます。
北海道は元々保守より革新のほうが強い土地柄ということもありますが、それ以上に「報道の自由と責任」を大切にする気風があります。

このまま行くと、日本全体が泥船に乗って沈んで行くことは明白です。
その時に、北海道が「救いの地」となれるように、私はこれからも真実を訴え続けて行きたいと思います。

参院選の争点：成熟社会への移行

参院選の投票日まで残り一週間を切りました。
改めて我々日本人がこれから進めべき道を整理したいと思います。

人々の願いは、結局「豊かに暮らし、幸せな人生を歩む」ことに尽きるのではないでしょうか？
古今東西、人々はその願いを叶えるために生き抜いて来たと言っても過言ではないと思います。

ただ、思うように願いが叶わず不幸な人生だったと思いながらこの世を去った人達も大勢いたと思います。
その原因にはいろいろな事が上げられるでしょうが、戦争や不況など個人の力ではどうにもならない事態に翻弄されてしまった、という事も多々あったと思います。

政治とは人々が等しく「豊かに暮らし、幸せな人生を歩む」事ができるように、国を正しく治める事が本来の目的のはずです。

しかし、今回の参院選の重要な争点である「憲法改正問題」「原発再稼働問題」「ＴＰＰ交渉問題」「アベノミクスの３本の矢」などの行く末を考えると、このままでは大多数の日本国民が「豊かに暮し、幸せな人生を歩む」のは、叶わぬ願いである事が分かって来ます。

憲法改悪によって「いつでも戦争ができる国になり」、原発再稼働で「使用済み核燃料を増やし続けて原発事故と隣り合わせの国とし」、ＴＰＰ交渉を受理をして「国民の安心・安全・健康な生活が他国任せの国となり」、アベノミクスの３本の矢を放って「消費増税と円安・株高で庶民と中小企業を苦しめる国となる」。

政権与党は日本をこのような「不幸な国」にしようとしていると言っても過言ではありません。

では、日本国民が「豊かに暮し、幸せな人生を歩む」ためにはどうしたら良いのでしょう？

答えは明白です。
「戦争のない国」「自然・再生エネルギー主体の国」「食糧や医療を自国で賄える国」「庶民や中小企業を優遇した経済政策の国」
それは、政権与党が目指す国とは正反対の国です。

私はそのモデルとなる国を２度おとずれたことがあります。
それはスウェーデンとデンマークです。

両国とも世界に名だたる福祉国家で、しかも医療費や教育費にほとんど個人のお金がかかりません。
また、エネルギーは「自然・再生エネルギー」主体にシフトしつつありますし、経済もヨーロッパ諸国の中で豊かさを堅持しています。

両国に共通しているのは、国民が「豊かに暮らし、幸せな人生を歩む」事を中心に国の政策が執られている点です。
まさに私が理想とする「成熟した社会」を、スウェーデンとデンマークで目の当たりにして来ました。

この両国をそっくりそのまま真似しようと言う訳ではありません。
少なくとも、人間中心主義の考え方を取り入れるべきです。

いま真に必要な政策は「経済優先社会」から「人間中心の成熟社会」への移行です。
国民を不幸にする政治を捨て、真に幸福へと導く政治を選択しましょう！！

参院選の争点：語らぬ首相

昨日（１３日）札幌市で安倍首相が街頭演説を行いました。
１５分間ほどの演説時間の大半は、経済政策「アベノミクス」のアピールに費やし、最後に教育再生問題を訴えたそうですが、肝心な憲法改正や原発再稼働、ＴＰＰ交渉などの重要争点については触れずじまいだったそうです。

選挙を前にマイナス要因になる争点にはいっさい言及せず、経済回復など票の獲得に都合の良い話しか触れないというのは、選挙戦としては常套手段でしょうが、真に国民のための政治を目指しているならば、都合の悪い争点についても有権者の理解が得られるように誠意ある説明を行なうべきです。

それをしない、いや、それが出来ないということは、取り組もうとしていることが国民の利益には繋がらないことを、自分達がよく理解しているからではないでしょうか。

今朝の北海道新聞に－「縮小社会」という別の道－という論説が載っていました。
「私たちが進めている道は間違っていないんです。この道しかないんです、皆さん」という安倍首相の一言に対して疑問を呈する論説です。

安倍首相が示す「この道」とは、金融緩和・財政出動・成長戦略の「三本の矢」が示す経済成長をひた走る道です。
日本がかつて１９６０年代から１９８０年代にただひたすら走り続け、最後はバブル崩壊を招いた高度経済成長路線の復活です。

私と安倍首相が１０代から３０代に経験した高度経済成長は、それなりに必然的な理由がありました。
第二次世界大戦で敗戦国となり連合国に無条件降伏した日本は、焼け野原の何もない状態から復興・再建を目指しました。
まさに、日本中が一丸となり豊かになるために突き進んだ時代です。

それを牽引して行ったのは、戦後間もなく誕生した団塊の世代（昭和２１年～昭和２７年）と言われる人達でした。
高度成長時代は、団塊の世代が社会人として第一線で活躍していた時代とぴったりと符合します。
バブルがはじけた１９９０年は団塊の世代が４０歳前後にさしかかった頃で、ちょうど管理職になる年代で現場の一線から離れ始めた頃でした。

それまでの３０年間は現場の第一線で働く沢山のハングリーな団塊の世代が猛烈に働いて日本経済を盛り立てていましたが、バブル崩壊後は我々やその下の年代のわりと豊かさを実感し始めた世代が低成長時代の第一線で働いた時代です。

失われた２０年間と言われたバブル崩壊後の日本、確かに高度成長時代のような華やかさはありませんでしたが、少なくても物の豊かさは実感できた時代で、言葉を換えれば「成熟期に入った日本」を私は感じていました。

この「成熟期」は、団塊の世代の４０歳前後から６０歳前後の時代と符合します。
私は戦後日本の政治・経済・文化・教育・福祉などを形作って来たのは、結局、団塊の世代だったことをかなり以前から実感していますが、現在、６０歳を超えた団塊の世代が形作るのはいったい何なのか？ということを考えて政策に反映する必要があると思います。

これからの日本は超高齢社会に移行し、後１５年もすれば団塊の世代が全員７５歳以上となる老人大国となります。
当然のことながら日本の総人口も減り続けます。
先ほどの「縮小社会」がまさに現実のもとなります。

２００８年に京都を拠点とした「縮小社会研究会」という集まりが発足したそうです。
研究会は「原発も経済成長もいらない幸福な社会」を目指しているそうです。
「脱原発は縮小社会の入り口であり再生可能エネルギー利用に可能性を見出す」
「エネルギー消費の拡大と歯止めなき成長からの縮小を図る」

「縮小社会研究会」の考え方は、団塊の世代が高齢世代に移行し、日本全体も人口減少に入った現代にピタリと符合します。
まさに歴史の必然と言っても過言ではありません。

しかし、歴史の必然とも言える「縮小社会への移行」とアベノミクスは符合しません。
逆行していると言っても良いでしょう。
アベノミクスも短期の（見かけの）経済成長にはいくらか寄与するかもしれませんが、それは所詮、「砂上の輪郭」「蜃気楼」「裸の王様」であり、実体の伴わない「絵空事」「架空の世界」「マネーゲーム」だと私は思います。

何度も述べましたが、私と安倍さんは同じ時代を生きて来た人間ですが、こうまで考え方が違うものかと驚きを隠せません。
叶うものなら直接お会いしていろいろ聞いてみたいものです。
真意は何処にあるのか？
この国をどのようにしたいと思っているのか？

無理を通せば道理が引っ込む。
これからの日本は老人が増えて、働き手となる若年層がどんどん減っていく時代です。
沢山の老人を養い面倒見て行くために、「僕達、私達はもっともっと働けと言うんですか？」と言う若い人達の声が聞こえて来ます。

まずは、大企業の内部保留金を若い人たちの賃金アップに回そうじゃありませんか、安倍さん。

パークジャズライブ

先ほど何とか無事にパークジャズライブでの演奏が終わりました。
みんなでリラックスして行こうとステージに上がりましたが、やっぱりけっこう緊張してミスしてしまいました。

でも、楽しかったです。
これからススキノで打ち上げやります。

ところで今日は暑いですね。
札幌もたぶん３０℃を超えたと思います。

今日はいろいろな意味でホットな１日になりました。

サッポロシティジャズ～パークジャズライブ

今日は朝から素晴らしい天気です！！

いよいよサツポロシティジャズ～パークジャズライブの本番の日となりました。

札幌市役所西駐車場特設ステージで、１４時から２５分間の演奏となります。

バンド名はＢＭＪ（Bossa Meet Jazz）で、ボサノバやジャズを６曲織り交ぜ演奏します。

会場は大通公園２丁目の道路を挟んで北西側となります。

お近くをお通りの際には、ぜひお立ち寄りになって覗いてみて下さい。

参院選の争点：ＴＰＰ交渉参加について③

昨日、知り合いのカフェレストランにお米を届けに行った時にＴＰＰ問題が話題になりました。
そのお店のオーナーは、職業がらＴＰＰに関心はあるものの態度を決めかねていました。

理由の一つは、日本がＴＰＰ交渉に参加しないと世界の国々から遅れを取るのではないか？ということです。

私は他国と競争するのではなく、自国にとって何を守ることが最も国益に適うことなのか、を判断することのほうが大事であると伝えました。

そして、食の安全性が著しく脅かされるような事態を受け入れることができるのかどうか？をオーナーに聞いてみると...「自分の店では安全性に問題のある輸入農産物は絶対に使わない」と言ってましたが、輸入農産物はありとあらやる所で使われているので、加工食品や調味料、油脂類など安全性に問題のある輸入物が使われていたとしても、表示義務がなければほとんど確認することはできません。

それに、ファーストフード店や飲食チェーン店などが安ければどんな物でも使うということになってしまえば、もう手の打ちようがありません。
あとは、個人個人が安心・安全な食品を注意を払って選んで行くしか方法がなくなります。

そのことをオーナーに話すと「それは大変なことだね」と理解してくれたようです。

食の安全性は国民全体に関わることで、しかもいったん関税が撤廃されて安全基準も下げられてしまったら、もう元に戻すことは不可能と言っても過言ではありません。

何度も述べていますが、一部の業界や大企業が潤うことと引き換えに、大多数の国民の食料安保が損なわれてしまっても良いのか？

有権者一人一人の良識が真に問われる選挙です。

参院選の争点：ＴＰＰ交渉への参加について②

ブログで何度も取り上げているＴＰＰ交渉の参加についてですが、またか、しつこい、と思われる方もいるかもしれませんね。（笑い）

でも、将来の日本や世界にとって、ＴＰＰはとても重要なテーマなんです。
もっと言うと、今回の参院選の結果いかんで、将来に禍根を残すような事になる恐れが大きいテーマです。

ＴＰＰ交渉への参加について各党の見解は次の通りです。
まず、参加に賛成しているのは民主・自民・公明の３党。
積極的に推し進めるべきとしているのが維新・みんなの２党。
反対を表明しているのは生活・共産・社民・みどり・大地の５党です。

ＴＰＰ参加で想定されるメリットとデメリットについては、置かれた立場によって人それぞれです。
そして、ある人にはメリットでも、別な人にはデメリットになる、というしろものです。
したがって、どのメリットを最も優先するか、あるいはどのデメリットを優先的に回避するかで、各党の主張も異なって来る訳です。

メリットの１つに「関税撤廃で自動車や電気機器の輸出が増える」という事が想定されます。
確かに、このメリットは景気回復の手助けになるかもしれません。
ただ、この恩恵に浴するのは一部の業界や大企業に限られてくるでしょうし、その恩恵が長期間にわたって維持されるとは考え難いです。

一方、デメリットとして「関税撤廃で安い輸入農産物が入り国内農業が打撃を受ける」のと「残留農薬や食品添加物の基準緩和で食の安全性が脅かされる恐れがある」という事が想定されます。
食の問題は国民一人一人の問題ですから、デメリットの影響は甚大でしかも長期間にわたります。

一部の人達や企業にしか恩恵をもたらさないメリットを得る事と、多くの人達に悪影響をもたらしてしまうデメリットを回避する事の、どちらを選択したほうが日本の国益にとって良い事なのかは、あえて言うまでもありません。

デメリットについては、他にも「国民皆保険制度が崩れる恐れがある」「アメリカから郵政や共済分野で市場開放の圧力を受ける」などが想定され、これも大多数の国民に悪影響を及ぼしかねません。

一方、他のメリットについても、「税関手続きなどが簡単になる」「特許や著作権など知的財産の保護が強化される」などが想定されますが、恩恵に浴するのは一部の人達や企業に限られると考えられます。

リスク管理の観点から論ずれば、想定されるメリットを得るよりデメリットを回避するほうが、多くの人達や企業を守ることに繋がり真の国益に適うものだと考えます。

西暦１６３９年から１８５４年までの約２００年間、日本人の海外交通は禁止され、外交・貿易をも制限されました。
当時の徳川幕府が制定したいわゆる鎖国政策です。

この２００年間、海外との自由貿易が著しく制限されたことにより、日本は内需の発展に力を注がざるを得ませんでしたが、この間に日本中の地域産業が沢山の花を咲かせたことは歴史が証明しています。
内外での戦争のない平和な江戸時代を築くことができたのも、鎖国政策が一助となっていたと思います。

温故知新。今、我々は江戸時代に培われた英知に学ぶべきです。

参院選の争点：消費増税

来年の４月に予定されている消費増税。
税率は現行の５％から８％へ３％アップします。
また、再来年にはさらに２％アップし１０％になることも予定されています。

参院選の公約の中で消費増税を明確に掲げているのは自民・公明・民社の３党。
消費増税の凍結を打ち出しているのはみんな・生活・みどり・大地の４党。
中止を訴えているのが共産・社民の２党。
態度を明確にしていないのは維新のみ、という状況です。

個人的な見解を述べると、自民党は消費税の全額を社会保障に使うと明言していますが、俄かには信じ難いですね。
ただでさえ税収が伸び悩んでいるのに借金だけは膨らみ続けているわけですから、財源不足を消費増税分で賄うということになるのではないかと懸念されます。

消費税をアップする前に、まず、無駄な出費を抑えて大企業などへの優遇措置を改めるべきです。
消費増税は、物価が上昇し給料が上がらない中で庶民の生活を直撃することになるし、ただでさえ経営が厳しい中小零細企業にとっては死活問題です。

消費増税によって庶民生活の困窮化や中小零細企業の経営悪化が進んでしまうと、さらに景気が悪くなって失業者も増加し、負の連鎖の加速という本末転倒な結果になってしまいます。
ですから消費増税を止めて、財政再建を徹底的に進めることが先決です。

参院選の争点：総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国

ニュース・コメンタリー （2013年07月06日）から転載

　参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。

　それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。

　福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と答えたのだ。

　これは安倍首相の元で自民党が提唱している憲法改正案が、憲法の性格そのものを過去の、そして今日の世界の民主主義国家のそれとは明らかに異なるものに変質させようとしていることを、首相自らが認めた発言だった。
　ましてや、民主主義の時代だからこそ立憲主義なのだ。王権、専政時代に政府を縛る目的で憲法が存在したというような話は、歴史上終ぞ聞いたことがない。

　日本は立憲主義から離脱しようとしている。それを内閣総理大臣自らが、公の場で明言した。しかし、この発言を問題視するメディアは一つも見当たらなかった。
　党首討論はトータルで2時間にも及ぶ。これを最初から最後まで傍聴できる人は少ない。大半の市民は、その内容をニュース報道を通じて知る。
　しかし、その肝心のメディアがこの問題を全く報じなければ、そのような発言があったことすら、ほとんどの日本人は知る機会を奪われてしまう。

　どうやら今の日本は、一国の総理が立憲主義からの離脱を表明しても、それがさして問題視されない国に成り下がってしまったようだ。あるいは、これは「アベちゃんは憲法が何たるかを理解できてないんだね」で済まされてしまっているのかもしれない。「原則論に そんなに目くじらを立てなくてもいいのではないか」と言う人もいるかもしれない。
　しかし、今、われわれがこの問題をこうして自由に告発したり批判したりできるのも、今月21日に民主的な選挙が行われるのも、いずれも今の憲法がわれわれにそれを保障しているからではないのか。
　これから衆参両院で過半数を得る可能性が高いと言われる政党の党首にして内閣総理大臣が、その憲法の性格を変えることを公言していることの意味を、そこまで軽視していて、本当に大丈夫なのか。われわれはあまりにも民主主義を舐めていないか。

　石破茂幹事長や船田元憲法改革推進本部代表代行らは、改正される憲法に政府が国民に命令するような条文や道徳的規範が書き込まれたからといって、政府がそのようなことを要求する法律を作って国民にそれを強制するつもりはないと説明し、義務規定や道徳規定への理解を求める。もしかすると石破氏や船田氏は本当にそのつもりなのかもしれない。
　しかし、憲法に義務規定が書き込まれれば、むしろ政府はその義務を果たさない人を罰する 法律を作ることが求められると考えるのが立憲主義の立場だ。憲法に書かれていることを 政府が実行しないことは憲法違反になってしまうし、そこで違憲訴訟を起こされたら勝てない。
　更に言えば、仮に石破、船田両氏はそのような良識を持ち合わせていたとしても、他の議員はどうだ。自民党の次に政権に就く政党はどうだ。政権は変わっても憲法は残る。自民党はそこまで考えた上で、今の改憲草案を推しているのか。

　総理大臣が民主憲法の性格を根本から変えることを宣言してもまったく問題にならない日本の現状を、今日のNコメではあえて問題にしたい。


【感想】

憲法は国家権力に歯止めをかけて個人の人権を保障するものです。いわゆる立憲主義です。
そして、ここでいう国家権力とは、民主主義の国であれば国民の多数派によって創り出されたものです。
したがって、国民の多数派に歯止めをかけて、少数派の人権を保障することが憲法の目的だということになります。

憲法第９６条：「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

自民党は、各議院の総議員の半数以上の賛成で憲法改正の発議を行えるように、憲法第９６条を改悪しようとしています。
これは、多数派に対する歯止めのハードルを下げるものであり、明らかに立憲主義に反するものです。

しかも、９６条改悪の先には、９条を改悪して国防軍を創設し徴兵制度を行使しようとしている訳ですから、明らかに個人の人権保障をないがしろにした憲法違反と言わざるを得ません。

民主主義は多数決で物事を決定するのが基本ルールですが、多数決で決められた事が全て正しいとは限りません。
今回の選挙で自民党が圧勝し、それに追従する公明党や維新の会などが合わせて過半数を占めてしまうと、多数決の論理で次々に個人の人権保障をないがしろにするような事が決められて行くでしょう。

立憲主義は、そのような国家権力による多数決の論理から国民の基本的人権を守る事ですから、その盾となる日本国憲法の改正条項に手を付け改正のハードルを下げようとすることなど、とうてい許す事はできません。

もし、９６条が改悪されてしまったら、自民党の都合のいいように日本国憲法そのものが変えられてしまうでしょう。
これはまさしく、独裁国家のやる事です。

安倍氏は民主主義なんだから憲法も自由に書き変えていいんだみたいな発言をしましたが、一国の首相がこのような発言をするとは、驚き以上に鳥肌の立つような、いや、身の毛もよだつような、まさに立憲主義から離脱し独裁国家になる事を宣言したようなものです。

強い日本を取り戻す！？
いったい、いつの時代の日本を取り戻そうとしているんだろう？？
国防軍を創設し、徴兵制度を行使して、いつでも他国と戦争できるようにする。
それはまさしく、明治・大正・昭和と続いた軍事独裁国家の復活！！
そして、その行きつく先は．．．まさに歴史は繰り返す。

そんなアホな、と平和ボケした大多数の日本人は信じようとしないだろうが、私にはそれが見える！！

そうなる前に皆さん、さっさと日本から離脱しましょうね！！
そして、みんなが安心して暮らせるような平和な立憲主義国家を作りましょうね！！

社説:原発新基準施行 安全神話決別の節目に

【毎日新聞　2013年07月08日　02時34分】

　福島第１原発の過酷事故から２年４カ月。きょう、原発の新規制基準が施行され、再稼働をめざす電力各社がこぞって審査を申請する。

　新基準の施行は「事故前」と「事故後」を分ける、大きな節目である。事故前の安全神話を覆す最初の一歩としなくてはならない。

　にもかかわらず、徹底した切り替えとできるかどうか、心もとない点がある。第一に、早期の再稼働に向けた「見切り発車」の姿勢が、電力会社に見えることだ。

　たとえば、多くの原発が事故時の活動拠点となる「緊急時対策所」の整備を「仮設」で乗り切ろうとしている。放射性物質を含む排気に備えた「フィルター付きベント」も設置されていない。

　もし、形さえ整えばいいと考えているとしたら、事故前と何も変わらない。安全確保を国任せにする電力会社の姿勢は、海外の規制当局関係者からも批判されてきた。国の規制は「最低限」の基準である。それを超えて、電力会社自らが安全性を高めようとしなければ、原発のリスクは減らせない。

　そうした「安全文化」は規制基準では判定できないが、原発の安全確保と密接にかかわる。先週、大飯原発の運転継続が認められた関西電力は、対策を小出しにし、「基準を満たす最低線を探ろうとした」と原子力規制委員会から批判された。これでは、国民の信頼は得られない。

　過酷事故が起きた場合の対応にも懸念が残る。国際的には防災対策まで含めた「５層の防護」が常識だが、事故前の日本はそこまで考えていなかった。これを改めるのは当然だが、まだ徹底していない。

　規制委は新たな災害対策指針を定め、防災の重点地域を３０キロ圏へ広げたが、大飯原発のある福井県もまだ防災計画を改定中だ。計画が策定済みの場合も、放射性物質の放出が起きた時にどう避難するか。甲状腺を守る安定ヨウ素剤を飲むタイミングをどのように住民に知らせるか。現実的な道筋はよく見えない。

　政府は再稼働に前のめりになっているが、新規制基準にはリスクの高い原発をふるいにかける重要な役割があることも忘れてはならない。運転４０年で廃炉とする原則や、新しい知見を既設炉に反映させるバックフィットをきちんと守り、型が古く、老朽化した原発は積極的に廃炉にしていく必要がある。敷地内に活断層の存在が疑われるなど地震や津波のリスクが大きい原発も同様だ。

　事故から２年余を経て、「地震国」日本の原発のリスクはどれだけ下げられたのか。それを、規制委も電力会社も、目に見える形で示してもらいたい。

【感想】

私は技術屋なので、電力会社の手抜きとも言えるええ加減な対応には我慢がなりません。

本来であれば原発再稼働などもってのほかで、今までも何度も述べて来たように、「福島第一原発事故」の検証も総括もまだ全然なされていない状況で再稼働を申請し、それを審査するという電力会社と国の姿勢には開いた口が塞がりません。

何度も何度も同じ事を言い続けていますが、「使用済み核燃料」の保管・処理・再利用の問題に明確な道筋が立てられていないのが現状であり、それが解決しない限り「原発再稼働」などあり得ない、これが真実です！！

福島第一原発事故は当初さかんに想定外の事故と言われましたが、想定外の出来事を予想するのが技術屋の使命であると私は考えてます。

若い頃に農業用アースダムの建設現場で３年ほど修行しましたが、昭和５６年夏の大雨で建設中のダムに洪水が流れ込み大災害になった事がありました。
現場にかけつけた私も一歩間違えたら命を落としていたような大洪水で、ダムは水没、工事用道路は決壊、機械も全損という大損害を被りました。

原因は、仮排水トンネル（工事期間中に川の水を下流まで導くトンネル）の呑口（入り口）が、洪水で上流から流されて来た流木で塞がれてしまい、行き場を失った川の水が建設中のダムに流れ込んでしまった事でした。

これは当時まさに予想もしなかった想定外の出来事でした。
降った雨の量も記録的で、他の地域でも大災害となり、石狩川の氾濫で岩見沢市の幌向などが水没したのもこの時です。
これを契機に河川やダムなどの設計基準が見直され、千歳川放水路という大プロジェクト事業が動き出しました。

自然は人間の予想や想定をはるかに超えたものである、そのことは歴史が証明しています。
先人は想定外のことに遭遇するたびに、現行の考え方やいろいろな基準を見直して来ました。

今回の「原発新基準」もまさにそのようなスタンスで進めようとしているんでしょうが、土木、建築、電気、機械などの他の技術分野と決定的に違うところは、人間や他の動植物の生存に関わる部分の最終的な安心・安全の確保が不十分であるところです。

原発建設から福島第一原発事故発生までの数十年間、たまたま壊滅的な事態に遭遇しなかったため、「使用済み核燃料」の恐ろしさを目の当たりにすることがなかっただけなんです。

私も３２年前に記録的な大雨によるダム現場の水没という大災害に遭遇し、自然の恐ろしさというものをイヤというほど思い知らされました。
あの時の体験があったからこそ科学技術の大切さを実感することができ、それが今の自分の基礎になっています。

科学技術は「両刃の剣」です。
人類に幸福をもたらすか、厄災をもたらすかは、それを使いこなす人間の考え方次第です。

原発再稼働をストップし自然・再生エネルギーに転換していくことこそが、長い目でみれば真に人類に幸福をもたらすことだ、と切に思います。
人類の英知は、まさにそこに結集すべきです！！

参院選の争点：アベノミクス

２０世紀末に日本を襲ったバブルとその崩壊を経験して来た人間にとって、アベノミクスとやらで強い日本＝強い経済を取り戻そうという考え方には、安倍晋三氏と同年輩である私には強い違和感を覚えます。

自民党が政権を奪取してから半年余りが経過し、日銀の介入もあり一時的に株価が急騰したことは一部の投資家や大企業などには恩恵をもたらしたかもしれません。
しかし、一般庶民にはほとんど縁遠い話で、むしろ急激な円安によるガソリン代の値上げ等の物価上昇を招いたことは、庶民の暮らしにはマイナスでした。

急騰した株価も５月２３日を境に反落し始め、ピーク時に１５,０００円代まで急伸した株価も１３,０００円～１４,０００円を行ったり来たりしています。
上がり続ける株価もいつかは下がりますから、たくさん儲けた人もいたでしょうが、儲け損ねた人もいるわけです。

いずれにしてもほとんどの庶民には株価の乱高下は生活と蜜着した話ではなく、特にいろいろな事情で低所得状態にある人達には、別世界な話だと思います。

今から２５年くらい前、日本は世界の中でも最も奇跡の経済復興を遂げた国として「ジャパンアズナンバーワン」などと持ち上げられ、金にものを言わせ、ニューヨークのロックフェラービルを買い取ったり、世界中の名画という名画を買い漁ったり、まさに我が世の春を謳歌していました。

株価も最高値は３９,０００円近くまで上がり、地価もどんどん急騰して行き、大都市では土地を取得するために地上げなども行なわれるようになりました。
庶民の生活もだんだん派手になり、高級車、舶来の超ブランド品、高級住宅、別荘など、高級品志向が日本全体を覆い尽くしました。

このバブル景気の期間は、日本のどの時代にも経験したことのない贅沢な生活を享受できたジャパンドリームの期間で、このままいつまでも続くのではないかと思われました。

しかし、この狂乱とも言えるバブル景気は、１９９０年３月に行きすぎた地価上昇を抑えるために大蔵省銀行局から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）によって、あっさりと幕を閉じました。
いわゆるバブルの崩壊です。

これ以後、坂道を転げ落ちるように日本全体がしぼんで行き、ゼロ金利政策に代表されるような失われた２０年と言われる状態が続いて来た訳です。

アベノミクスはまさにそれを払拭させるもので、安倍さんが事あるごとに発言を繰り返している「強い日本を取り戻す」ための劇薬だと私は思います。
劇薬ですから効き目も即効性で一時的には効果も大きいでしょうが、持続性に乏しく副作用も大きいと言えます。

アベノミクスはバブル時代の夢をもう一度再現しようという事なんでしょうか？
私は、あのようなバブルは二度と起こしてはいけないと思います。
国の借金（発行済国債残高）は長期のものだけでも一千兆円に迫ろうとしています。
この膨大な借金はバブル期を境に膨らみ続けていると言われています。

この膨大な借金の利息は、金利が１％上がっただけで年間１０兆円も増えてしまいます。
年間国家予算が９２兆円強で、そのうち約半分が借金で賄われていることを考えると、増額分の１０兆円は何処から捻出するんでしょう？

今、アベノミクスの見かけだけの景気回復によって長期金利がジワリジワリ上がり始めています。
庶民にとっても住宅ローンや教育ローンなどの金利上昇は堪えます。
そして、来春に予定されている消費税の３％アップが追い打ちをかけることになるでしょう。

庶民をどこまでも苦しめるだけのアベノミクス！！
一部の大企業だけが潤い、しかも潤った分は庶民や中小企業には還元されずに内部保留に向かってしまう。
こんなバカげた政策を推し進めようとしている安倍さん率いる自民党に、庶民の生活を委ねてしまっていいんでしょうか？

庶民の事を本当に考えている政党は何処なのか？
日本の将来について真剣に考えている政党は何処なのか？

投票日まであと二週間、このへんのところを充分に見極め投票所に向かいましょう！！

参院選の争点：ＴＰＰ交渉参加

ＴＰＰ交渉参加の是非については、これまでにも何度もこのブログで述べてきました。
政府は日本の「国益」に適うように交渉を進めて行くと言っていますが、そもそも政府の言う「国益」とは人によって違うものであり、立場が違えばメリットにもデメリットにもなるしろものです。

真の「国益」とは、そのように人によって違うもの、立場によって変わるものでありません。

例えば、誰もが安心・安全で健康的な食事が出来ること、病気や怪我の時に誰もが健康保険を使って病院にかかれることなどを維持することは、まさに国益に適っていることであり、それがもしＴＰＰ交渉で失われてしまったら国益に反することになるのは言うまでもありません。

ＴＰＰ交渉参加で潤う産業もあるでしょうが、それは真の「国益」と言えません。
一部の業界が潤った代わりに、多くの国民が享受している国益が奪われてしまえば本末転倒です。

ＴＰＰ交渉がアメリカ主導で進められていることは、このブログでも何度も述べてきました。
アメリカ国内の議会承認を得るために、日本が交渉のテーブルにつくまでに三ヶ月間も待たされ、やっと今月末に交渉入りが認められます。

恐らくそれまでに、全ての関税撤廃というルールが参加１１カ国で合意に達し、１２カ国目の日本がテーブルについた時には「お米」などの聖域も認められない、という結果になっているかもしれません。

しかも重要な事がもう１つあります。
今回の選挙の投票日は７月２１日ですが、ＴＰＰ交渉参加は選挙後となりますから、もし自民党が圧勝すれば「国民の合意が得られたので交渉を受け入れる」という事になりかねません。

もしそこまで計算して全ての事を推し進めているとすれば、国民にはなす術もなく、真の国益も何もありません。

ですから、参院選で自民党・公明党・維新の会・みんなの党など、ＴＰＰ交渉を積極的に推し進めようしている政党が多くの議席を獲得してしまったら、日本は大変な事になってしまうのです。
これはＴＰＰ交渉だけではありません。憲法改悪も原発再稼働も根っこは同じです。

何度も何度も述べて来ましたが、子供たちや孫たちに「安心・安全・健康的な生活が送れる平和な日本」を残すために何を選択したら良いのか、二週間後に迫った投票日までにじっくりと考えて戴きたいと切に思います。

参院選の争点：原発再稼働

きのう福島県入りした自民党の安倍総理は、街頭演説で原発再稼働の「げ」の字も言わなかったそうです。
ある新聞には「原発再稼働を封印した安倍総理」とまで書かれてました。

ひどい話ですね。選挙に勝つためには騙してでもウソついてでも構わない、どんな手を使ってでも勝利する、ということなんですね。きっと。

これほど、国民をバカにした行為はありませんね。卑劣と言っても過言ではないでしょう。
もし、自民党が圧倒的に勝利してしまったら、即、「原発再稼働」に向かって走り出すことは火を見るより明らかです。

私が「原発再稼働」に反対する大きな理由は、「使用済み核燃料」の問題です。

日本に限らず原発を稼働させている国々に共通した課題は、「使用済み核燃料」をどのように保管し、どのように処理するかです。

基本的に「使用済み核燃料」は再処理・再利用ができなければ長期間にわたって保管し続けなければなりません。それも気の遠くなるような長期間です。

その間にもし福島第一原発のような事故がまた起きてしまったら、同じように放射線汚染の大惨事が繰り返されてしまうのです。

日本でも、青森県の六ヶ所村にある「再処理工場」で「使用済み核燃料」を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で再利用する計画がかなり前から進められています。

しかし、高速増殖原型炉「もんじゅ」は怠慢な点検整備により稼働させることができず、原子力規制委員会が運転再開準備を進めないよう命じることを決めました。

また、六ヶ所村の「使用済み核燃料再処理工場」についても、トラブル続きで未だ完成には至っていません。

このように「使用済み核燃料」の再処理と「再処理されたプルトニウム」の再使用のメドが立たないのに、何故、「原発再稼働」を声高々に訴えるのか私には全く理解できません。

原子力政策として、「使用済み核燃料」の再処理と保管体制に万全を期してから「原発再稼働」について検討します、ということならまだ話し合う余地も残されていますが．．．

原発推進派は、トイレ無きマンションに入居させるために、「トイレはいつ出来るか分かりませんが、マンションは建ててしまったので、取りあえず入居して下さい。用を足す場合はマンションの外に仮設トイレを作ったので取り急ぎそこを使って下さい」と言っているようなものです。

こんな馬鹿げた話ありえない！！と思うかもしれませんが、現実はこういう事なんです。
今の日本で、こんなありえない話が堂々とまかり通っているんです。

ですから、私は「原発再稼働」に反対します！！

きょう参院選が公示されました

参議院選挙がきょう公示され投票日も７月２１日に決まりました。
投票日までの１７日間でどのくらい有権者の関心を高めることができるのかがとても重要になると思います。

とりわけ今回の選挙は、自公が過半数の議席を獲得し衆参議院のねじれを解消することが、政権与党にとって最大の目標となります。

選挙の争点は「憲法改正」「原発再稼働」「ＴＰＰ交渉参加」という懸案事項もさることながら、「消費税増税」や「年金問題」など市民生活に直結する重要な問題も忘れてはいけません。

とにかく、多くの有権者が投票し、自公及び与党寄りの政党に過半数の議席を獲得させないことが、今後の日本や世界のために必要なことだと私は思います。

もし、政権与党が多くの議席を獲得し、衆参議院のねじれが解消されてしまったら、少なくとも３年間は自民党のやりたい放題になってしまうでしょう。

もし、憲法改悪により第９６条だけでなく第９条まで書き変えられてしまったら、日本はやがて太平洋戦争以前に戻ってしまい、徴兵制度の復活により自分達の子供や孫を戦争に向かわすことになるかもしれません。
そんなこと許されますか？

もし、原発再稼働が認められたら、原発周辺の市町村は福島第一原発事故のような大惨事と隣り合わせになるばかりか、行き場のない使用済み核燃料が増え続け、子孫に多大なるツケを追わせ続けることになります。
それでも平気ですか？

もし、ＴＰＰ交渉により全ての関税が撤廃されたら、食品の安全性も健康保険制度も失われて、安心・安全・健康な市民生活が奪われてしまうかもしれません。
それに耐えられますか？

まず、最低でも「憲法が改正になった場合」「原発が再稼働になった場合」「全ての関税が撤廃された場合」にどんな事が想定されて、それにどう対処して行くのかということを、政権与党はこの選挙戦で有権者へ明確に説明しなければなりません。
それは政治責任を果たすだけでなく、道義的責任も果たすという意味から絶対やらなければならない事です。

本当の部分は隠しておいて、選挙が終わったとたんに手のひらを返すのは、まさに「羊の皮をかぶった狼」のやる事です。

どうか、「自分達さえ、自分達の時代さえ良ければあとは野となれ山となれ」という事だけは絶対にやめて戴きたい。
それは政党や立候補者だけでなく、有権者にも言える事です。

有権者には、まず棄権しないで投票して戴きたい、そして将来の日本や世界の行く末に必要な事は何なのかを充分に見極めて投票して戴きたい、と切に思います。