コロナウィルスに対する緊急事態宣言について

＜全体まとめ＞
・政府は官邸の責任で、総理の話した接触80％減の根拠を公式見解として示すべきである。
・要請された自粛の効果レベルが、国民にも理解できる指標を示すべきである。
・病気の対策の基本原則は早期発見、早期治療である。コロナに対しても原則はその通りだが、日本の医療能力不足により、PCR検査等の早期発見手段を展開しなかったことを認めるべきである。（一応妥当な理由と思っているが、変に説明したためおかしくなっている。）

日経電子版より

　かつて東京で、国際的な連携に関する仕事にお付き合いしていた時、欧米先進国に対する日本の情けなさを聞いたことがある。
　それらと日本との違いは、将来予測に対するチェックの厳しさである。何らかの予測が提出された場合には、それらの国の政治家は前提条件と解析手法、使用されたデータの由来をちゃんとチェックする。なぜならそれは、決断する自分の責任にもなるし、それらについて国民からも厳しくチェックされて、答えなければいけないからである。重要な予測に関しては、それら予測にかかわる基本情報が国民にも原則公開される。
　なおそれらの国の閣僚は理科系や数値を扱う経済学の専門家が多く、彼ら自身が数値に敏感である。
　
　翻って日本の場合には、前提条件などをあまり考えず、自分の都合のいい解析結果を選び、それを出した人が著名であることに安心するだけでチェックもせずに政治家は動く。官僚も責任回避ができると思っている。
　そして国民にも最終結果の予測のみを示して、内容を論議させる場を作らないし、国民もそんなものだと思ってしまっている。
　その典型的な例が、コロナの混乱の中で起こっている。
　
　今回のコロナに関わる緊急記者会見では、安倍首相は人との接触を8割減らすことを強調したが、具体的に個人や地方自治体がどうしたら達成できるのか、訳のわからない数値だった。みんななんだかわからないままに、それぞれの感覚で自粛活動が始まった。
　本来ならばその背景説明は当然首相官邸のホームページに掲載されないといけないが、なんと影でそのストーリーを書いた北海道大学西浦教授が、別途に対処しないと40万人が死亡する可能性があるとの記者会見を開いた。　それに関して日経電子版で示されたのが、最初の図である。
　それに対し菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。ならば、官房長官は総理大臣の8割の根拠と、どの程度の自粛の必要性、それでどのような効果が見えるのかを示すべきである。公式資料として、ちゃんと官邸HPに載せてほしい。

　またそれが西浦モデルであるならば、プログラムの基本構造と使っているパラメータも明らかにすべきである。例えば感染率、どこの地域の感染率を根拠にしているのか、強調されている３密とはそのプログラムのどこに影響するのかなど・・・・　ともかく全然わからない。

　例えば、盛り場の人数が５割限とか６割減とかと言っているが、その観察結果と人の接触8割限とは直接リンクしないため、要請の効果が十分出ているのか不十分なのかわからない。
　プログラムの構造が分かれば、人の動態の研究者によって現在の盛り場観察結果や電車混み具合から、効果がどの程度出ているのかを、一般国民にも理解できる状態になる。
　ともかくそれぞれ個人はかなり頑張っていると思っているのに、それが不十分とみなされ、いきなりロックダウンが宣言されては、たまったものではない。国民にもちゃんと目安が分かるようにすべきだ。

　また接触等の自粛は始まったばかりで、西浦モデルからすると現在も加速度的に感染者は急増するはずである。でも増加量は多くなっているとはいっても、急増というわけではない。現実はその程度でモデルに不都合があるのか、検査能力が追い付かずに感染者が急増していることを観察できないかである。
両者とも可能性がある。

　もし後者ならば、感染爆発がいきなり起こる可能性があることになる。最近日本は検査数が少ないとして国際的に袋叩きになっているが、危険が迫った時に砂の中に首を突っ込むというダチョウのようなものである。やはり早期発見を行うとともに、感染状況の全般を調べるためにも、検査を大量に進めるべきである。

その手段にPCR検査があるが、日本では非常に抑制されてきた。その理由は下記のようである。
・検査能力が低くて感染者を見落とす可能性が高く、時間もかかる。
・検査のために人を集めた時、それが感染の場になる。
・検査する医療関係者への感染の恐れが高い。
・法規上、感染者とわかったら無症状でも病院へ隔離する必要があり、その面倒が現在の医療体制に耐えきれない。
・早期発見したとしても、適切な早期治療手段がない。

　これらの理由は初期には納得できる。しかし変に強調されて、すべての病気の原則である早期発見/早期治療の概念を不安定にさせる状況になっていると思う。たぶん3番目と4番目にかかわる医療関係者が、自己防御のために強調しすぎたのではないか。
でもそれぞれ多くの国の努力によって、適切な手段が見いだされたり技術開発がすすめられたりしている。例えば韓国では新しい検査キットを開発し、ドライブスルーの方法で非常に効果が得られている。だから検査のための前提条件は変わってきているし、日本自身もそれら抑制条件を解決していくようにすべきである。
　
　ともかく、大規模な感染発生の恐れがあるというのならば、状況把握のためにも全国的な検査とともに、危険区域の集中的な検査を実施すべきである。
そしてもし検査に制約があるとしたら、まず基本原則は「早期発見/早期治療」だが、能力不足で、現状最適化のために、実施しないと説明すべきである。

　西浦先生には、北海道でも海外のどっかに国でもいいから、西浦モデル適用の解析結果を示してもらって、モデルの妥当性を検証してもらいたい。