共謀罪とテロ等準備罪とヤクザの論理

共謀とは共同で悪事をたくらむことであるが、たくらむこと自体が罪となる法案が共謀罪である。

わかりやすい例えをあげると、スカートを履いた女がいるとする。男A.BのうちAがパンツを見たいと思う、この時点では犯罪ではない。
AがBに竹竿でスカートをめくるように指示、この時点から竹竿を購入するまで、実際にスカートをめくらなくても犯罪が成立するというもの。

このように起きてしまったら取り返しのつかない犯罪を未然に防ぐ為の法案であり、その中でも早急に対応が迫られているのがテロ等準備罪であり、北朝鮮の動きに連動している。


アメリカ合衆国政府がテロ行為を行っているか又はテロリストに関連していると判断した国家が現在3ヶ国ある。

イラン、シリア、スーダンであり、
【テロ支援国家】に指定している。

解除された国が
南イエメン
1990年の国家消滅（北イエメンとの統合）にともない指定解除。

イラク
1982年に指定解除し国交正常化、1990年のクウェート侵攻を受け再指定、イラク戦争の影響から2004年に指定解除。

リビア
2006年に指定解除し、その後国交正常化。

キューバ
2015年に指定解除。

北朝鮮
1988年に指定、2007年2月13日の六者会合での合意を受け2008年10月11日に指定解除。

米下院は4月の本会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け、国務省にテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決した。
本会議では北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を非難する決議も可決しており、上院で審議される見通しだが、再指定の検討を本格化させる可能性がある。

つまり北朝鮮がテロ支援国家として再指定されれば、同盟国として国内に朝鮮学校を抱える日本の
立ち位置や判断が迫られるだろう。

日本に於いて北朝鮮の脅威はミサイルの危機だけではなく、日本人拉致被害という未解決のテロ、韓国による竹島の武力侵略に始まり、歴史認識を利用しての国益を毀損する様々な問題を抱えている。

百田尚樹氏の一橋大学の講演会が中止となったことも言論封殺や表現の自由の侵害、或いは威力業務妨害、恐喝とその犯罪性は多岐にわたるが、国会議員やその関係が囁かれるしばき隊らもSNSで百田氏がレイシスト、ヘイトスピーカーであるかのような書き込みや脅迫で中止に追い込んだことが明白である。



『そんなことしたらうちの若いもんが何しでかすか、わかりまへんで』のヤクザの論理で脅迫するのである。

つまり彼等はイデオロギーの違いで対立する個人や団体の排外主義や民族差別にさえなっていないものを差別、レイシズムと決め付け言葉や暴力で対抗し犯罪の境界線の上を時にはみ出しながら歩いている暴力団との境もなく、その構成員も実際に存在する。

利権がアイヌ利権にスライドし、今日ではザイヌと呼ばれるほど在日朝鮮化しており、今日では沖縄の反基地に便乗して琉球独立やレイシズムを流入させるレイシズム利権として活動している。

警察庁幹部が極左暴力集団として国会答弁したように共謀罪の対象になり得るしばき隊は戦後のパワーバランスを利用して日本にいながら日本人を差別するレイシストなのである。