【併合】
明治28年(1895)の台湾編入や明治43年(1910)の日韓併合により、台湾人や朝鮮人は日本国籍となり、日本人とされた。
【終戦】
大戦終結後、日本の領土下にあった朝鮮半島は、ヤルタ協定によって連合国に分割占領され、25年6月から28年7月にかけては、朝鮮戦争が勃発し、半島全土が荒れ地となる。大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として独立。
日本の領土下にあった台湾は中華民国となった。
21年、GHQ・日本政府は植民地出身者を「日本国籍を保有するとみなされる」とし、地方の法律・規則に服すこと、22年には、日本学校に通学することを義務づけ、これにより都道府県は、朝鮮学校閉鎖令を出したが、これに反発した在日朝鮮人が阪神教育事件（23年）も起こしている。
ポツダム宣言を受け入れた大日本帝国は、戦艦ミズーリ艦上での降伏文書調印日（昭和20年9月2日）以前から、引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を主に対象としている。戦後の密航者も多く含まれるが、これも戦後来日の特別永住者とされている。
不法入国で、日本で犯罪を犯す者も多く、日本の復興に全く貢献していないので、「日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人」以外は、日本が費用を持つので母国たる朝鮮半島に帰還して欲しいという｢在日朝鮮人に対する措置（24年）」文書をマッカーサーへ提出している。
昭和20年末からGHQ指令による非日本人の送還が始まり、12月には旧植民地出身者（朝鮮人・台湾人・樺太人）を戸籍から外し、その上で戸籍法の適用を受けない者の参政権を「当分ノ内停止」する内容の、衆議院議員選挙法改正案を可決している。
【帰還】
終戦直後にはおよそ200万人の朝鮮人が居住していたとされるが、そのうちの150万人前後は昭和21年3月までに日本政府の手配で帰還している。
因みに、徴用で来日したものは245人のみが残留とある。
27年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認した。
これにともない日本政府は「朝鮮人は講和条約発効の日をもって日本国籍を喪失した外国人となる」という通達を出し、旧植民地出身者は名実共に日本国籍を喪失する取扱いとなったのである。
【特別の始まり】
これら国籍離脱者の関係国への送還を、GHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、受け入れられず、「かつて日本国籍を有していた外国人」を協定永住許可者として在留資格を特別に認めた。これが特別永住者である。
2019年末時点での特別永住者の実数は、31万2501人であり、2019年6月末時点の国籍別では「韓国・朝鮮」が31万4146人と98.8%を占める。
- 特別永住者は、三大都市圏の10都府県に集中しているのが特徴で、近畿圏（大阪・兵庫・京都の3府県）に45%、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県）に22%、中京圏（愛知・三重・岐阜の3県）に11%が居住。
- 3大都市圏を合わせると実に78%、3分の2超が、これらの地域に集中している。
一方で韓国人から見た在日韓国人の印象だが、呼び方は在日同胞と呼ばれてはいるが、存在自体を知らない者やまた関心がない者も一定数存在し、何処の国の人だと思うかの質問に、45％が韓国人、27%が日本人、15%がわからないとの回答もある。
また、在日韓国人留学生22人中20人が「私は韓国人ではない」とのアンケート結果もある。
つまり、2世、3世の在日韓国人の多くは自分が『在日』或は『日本人』であると感じているか、韓国、朝鮮半島にルーツのある日本人と感じている。
私はこの特別永住者、更に言えば"特別"扱いこそが差別に繋がると思っている。
しかしながらこの特別扱いを彼等自身が手放さないのであり、寧ろ差別(特別扱い)を歓迎しているとも取れるのだ。
日本側がその差別を続ける限りこの特別扱いは絶対になくならないだろう。帰還できない一番の理由は朝鮮併合前は大韓帝国一国であったのに対し朝鮮戦争は38度線で南北に分断したことであろう。
しかしながら仮に南北が統一したとしても在日朝鮮人が皆帰還するとも考えにくい。
それは日本政府の意思決定があまりにも希薄で怠惰であるからだ。憲法改正出来ない戦後体制を未だにダラダラ続け、ヘイトスピーチ法を易々成立しているようでは差別の解消など有り得ないのだ。
