何故慰安婦問題は終わらないのか？

何故慰安婦問題は終わらないのか、日韓基本条約、アジア女性基金、日韓合意と日本政府や民間団体は河野談話、村山談話、土下座までして謝罪してきたはずである。

そもそも日韓基本条約で解決済の筈である。そこで慰安婦問題の年表を検索したところとんでもなく膨大な長文のウィキペディアがいつのまにか作られ、未だ更新され続けていることがわかった。

時代の推移を見たかっただけなので、全て見たい方はご自由にウィキってもらいたい。半分くらいに割愛したものを次にあげ、何故終わらないか、どうすればいいかの私見を最後に述べたい。






〈昭和20年〉
6月 『タイム』6月18日号が沖縄で米軍海兵隊の捕虜になった朝鮮人慰安婦10人の写真を掲載。「親によって仲介業者に売られた」と記す。

〈昭和21年〉
5月12日 韓国紙『ソウル新聞』に「倭軍慰安に連行されていた女性　中国にいる同胞有志らが収容保護」と見出し。「娘たちを女子挺身隊または慰安部隊という美名のもとに、日本はもちろん、遠く中国や南洋などに強制的にあるいはだまして送り出した事実」と記す。

〈昭和22年〉
田村泰次郎が朝鮮人慰安婦をテーマとした『春婦伝』を書く。あらすじを多少変え、1950年に『暁の脱走』として映画化。

〈昭和23年〉
『ライフ』3月号に国民党側の捕虜になった中国共産党軍の慰安婦(comfort girls)13人の写真が掲載される

〈昭和24年〉
藤井重夫「永遠の哀號」、『文藝讀物』8月号に掲載。

〈昭和25年〉
辻政信が『十五対一　ビルマの死闘』（酣灯社）に慰安婦として「天草娘・朝鮮娘」を記載

〈昭和27年〉
日中戦争に従軍した伊藤桂一が戦記小説『夏の鶯』をサンデー毎日別冊に発表。朝鮮人慰安婦十数人のいる慰安所が表現された。

〈昭和28年〉
五島勉編『続・日本の貞操』（蒼樹社）刊行。在日米軍基地に働く日本人女性が朝鮮の戦地に慰安婦として輸送機などで送られたと記載。

〈昭和37年〉
大橋薫「都市問題の回顧　―社会・文化的観点から―」が『都市問題研究』10月号に掲載される。「（売春婦の）ほとんどは貧困な家庭の出身で、人身売買的な前借制度によってやとわれ、実質は、半どれい的な籠の鳥で、苛酷な労働条件のもとで榨取をほしいままにされた。第2期の戦時体制下でも、こうした状態が続いたが、同時に売春婦は慰安婦として戦地に徴用された。しかし、やがて第2次大戦に突入するとともに、売春婦は一部を残して大部分は工場その他に動員され、残された」

〈昭和38年〉
8月14日 宋建鍋（ソン・ゴンホ）「光復前夜日帝の発悪」、韓国紙『京郷新聞』に掲載。「挺身隊＝俗に処女供出とも言った。年頃の乙女たちを戦場に連行し、慰安婦にした」「どれほど多くの韓国の乙女が連行され、その後どうなったのか、知る人はいない」と記載。
『週刊朝日』8月23日号の応募手記「私の八月十五日」で吉田東司（吉田清治）が佳作に当選。慰安婦には触れず、朝鮮人労務者調達の経験を記す。

〈昭和39年〉
6月 寺尾五郎ほか編『日・朝・中三国人民連帯の歴史と理論』（日本朝鮮研究所）刊行。「日本帝国主義者は、売春制度の一番底辺の部分に朝鮮婦人を大量に投げこみました」、「（“慰安婦部隊”の）八割までが、強制的に連れ出され、狩り出された朝鮮婦人でした」、「慰安婦部隊は、『皇軍』の敗戦・退却のさいに、南方絶海の孤島に置き去りにされたのはまだよいほうで、ひとまとめにして殺してしまったことも多々あります」、「日本の男で、兵隊にいった経験のある男で、このことを否定できる人間が一人でもあったらお目にかかりましょう」などと記載。

〈昭和40年〉
2月17日 殉国先烈遺族会の会長が「日本は答えよ」と題した記事を韓国紙『京郷新聞』に寄稿。「（日本は）未婚女性を挺身隊との名目で拉致動員し、慰安婦にした」と記す。
5月31日 朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』（未來社）刊行。67頁に「戦時中朝鮮女性が慰安婦として多数戦線に動員されているが…」、169頁に「うら若い同胞の女性が多数『女子挺身隊』、『戦線慰問隊』などの名目でひっぱられ、『慰安婦』として戦争遂行の犠牲にされた」、「全体の数は数万に上ると思われる」と根拠不明の記載。


6月22日 【日韓基本条約に両国が調印】



9月 塩田庄兵衛「“奪われた”ひとびと・戦時下の朝鮮人」『朝日ジャーナル』に掲載「朝鮮半島において、『女子挺身隊』、『戦線慰問隊』などの名目で動員されたおそらく数万人の女子が『慰安婦』として戦線に同伴された」と『朝鮮人強制連行の記録』『ドキュメント 朝鮮人』などに依拠して記述。1966年『昭和史の瞬間〈上〉』に収録。
10月 島田俊彦『関東軍』（中公新書）刊行。「原善四郎参謀が（略）飛行機で朝鮮に出かけ、約一万（予定は二万）の朝鮮女性をかき集めて北満の広野に送り、施設を特設して“営業”させた」（176頁）。
11月20日 自民党の荒舩清十郎代議士が「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と放言。のち「マクドゥーガル報告書」の典拠になる。

〈昭和41年〉
5月 朝日ジャーナル編集部編『昭和史の瞬間〈上〉』（朝日新聞社）刊行。1974年再刊。

〈昭和42年〉
文定昌『軍国日本朝鮮強占三六年史・下』（柏文堂）刊行。「1933年ごろからは花柳界の朝鮮人・日本人女性たちを慰安婦という名称で満州から北支方面に出動させたが、その数は世間では200,000人と言われ、41年ごろからは良家の乙女たちを奪って女子挺身隊という名で、どこかへと連行し始めた」と記す。（「慰安婦20万人説」初出）


〈昭和43年〉
2月 家永三郎『太平洋戦争（初版）』（岩波書店）刊行。「朝鮮の娘たちが多数慰安婦として前線にかり出された」（44頁）などと朴慶植 (1965) に依拠して記述。のち英訳さる（1978年）。

〈昭和44年〉
金廷漢『修羅道』、韓国の『月刊文学』8月号で発表。日本統治下の朝鮮で、赤紙で徴用された女子挺身隊は慰安婦にされるという設定。主人公カヤ夫人の小間使いオギが挺身隊に徴用されそうになる。第6回韓国文学賞を受賞


〈昭和45年〉
『週刊新潮』6月27日号に千田夏光が「特別レポート　日本陸軍慰安婦」を掲載。この時点では『従軍慰安婦』という言葉は使用していないが、慰安婦はまるで公衆便所で、朝鮮人が多かったと記載
8月14日 『ソウル新聞』が「1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている」と報道。

10月21日の国際反戦デーに際し、“ぐるーぷ・闘うおんな”（田中美津が中心）は「日本帝国主義は、軍国の妻である貞女と従軍慰安婦を支えとして、他国への侵略を開始した。婦人参政権運動は、その体制に対しては何もしなかったし、結果的には加担した。従軍慰安婦をつくりだす体制に加担した」と市川房江らを批判した。


〈昭和46年〉
3月 安藤彦太郎『日本人の中国観』（勁草書房）刊行。195頁に「旧軍隊の生活をすこしでも経験した日本人で、『ピー』という『兵隊支那語』を知らぬものはいないだろう。娼婦という意味で用い、娼家を『ピーヤ』とよび、その多くは戦場で拉致した婦人であった」と記載。

〈昭和47年〉
『現代の眼』9月号で、本多勝一・長沼節夫「天皇の軍隊」連載開始。

〈昭和48年〉
10月 千田夏光『従軍慰安婦　“声なき女”八万人の告発』（双葉社）出版。慰安婦の総数について「昭和十三年から同二十年まで八万人とも十万人とも言う」、朝鮮人について「『挺身隊』の名の元に彼女らは集められた」「総計20万人（韓国側の推計）が集められたうち、『慰安婦』にさせられたのは5万人ないし7万人とされている」と記す。（「朝鮮人慰安婦5〜7万人説」「慰安婦8万人説」初出）
守屋正『比島捕虜病院の記録』（金剛出版）刊行。「太平洋戦争中こうした最低の生活を強いられた朝鮮女性の数はおそらく数十万いたであろう。その多くは人買いにだまされて、遠く戦地へ、敵弾の来る最前線まで送られ、兵たちの玩具にされ、青春のすべてを蹂躙されたのである」などと記述。

〈昭和49年〉
8月 本多勝一・長沼節夫『天皇の軍隊』（現代評論社）刊行。「朝鮮人経営者の手になる売春宿の女性は中国人だった。彼女が裸になると、背中に大きく『日本軍慰安婦』と入れ墨が刻みこまれていた。『私一人ではないわ。日本兵が数人で無理やり入れ墨をした』と彼女は言った」（262頁）などの記述。
10月 佐藤早苗『誰も書かなかった韓国』（サンケイ新聞社）刊行。「日本帝国は、韓国の男だけでなく、女子にまで手をのばしたのだ。女子挺身勤労令などという法令を作って、ふつうの家庭の娘たちを工場労働と偽って徴用し、日本軍兵士のための慰安婦として南洋まで遠征させたケースもある」（46頁）と記述。
千田夏光『従軍慰安婦』韓国版刊行

〈昭和50年〉
禾晴道『海軍特別警察隊 アンボン島BC級戦犯の手記』出版。「慰安婦と呼ばれていた。国家権力による強姦強要でもあった」海軍「司令部の方針としては、多少の強制があっても、できるだけ多く集める」とインドネシアのアンボン島やサパロワ島で「慰安婦狩り」が計画実行された。民政警察の指導にあたっていた木村司政官の証言「娘を集めて強引に船に乗せようとしたとき、いまでも忘れられないが、娘たちの住んでいるの住民が、ぞくぞく港に集まって船に近づいてきて、娘を返せ！！　娘を返せ！！　と叫んだ声が耳に残っています」と記載。


〈昭和51年〉
・1月 金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』（三一書房）出版。金一勉は朝鮮女性が慰安婦にされたのは日帝が朝鮮民族を消滅させようとしたためであった、と主張し、さらに慰安婦は17歳から20歳までの処女だけが20万人集められたとした。この本は後に韓国挺身隊問題対策協議会を結成することになる尹貞玉に強い影響を与えた。
・3月 鄭敬謨『韓国民衆と日本』（新人物住来社）刊行。29頁に「女子挺身隊に選ばれた韓国の女性たちは、みんな身を挺して日本の軍人のなぶりものにされる慰安婦にならざるをえませんでした」、「その数、一〇万とも二〇万とも言われる」と記載。


〈昭和52年〉
3月 吉田清治『朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記』（新人物往来社）が出版。
松井やより「私はなぜキーセン観光に反対するか」がアメリカの女性学誌に英訳転載される。

〈昭和53年〉
・6月 家永三郎『太平洋戦争』英訳版刊行
・9月 千田夏光『従軍慰安婦（正・続）』三一新書で再刊
・12月『沖縄のハルモニ　大日本売春史』（山谷哲夫　晩聲社）出版。

〈昭和55年〉
吉田清治『朝鮮人慰安婦と日本人』韓国版刊行
尹貞玉（梨花女子大学教授）が慰安婦について調査を始める

〈昭和56年〉
11月 千田夏光『従軍慰安婦・慶子 死線をさまよった女の証言』（光文社）刊行


〈昭和57年〉
・6月18日 大阪府立ピロティホールで「いま朝鮮の統一と在日は六・一八日本と朝鮮の戦前・戦後を考える文化の夕べ」開催。吉田清治が済州島で慰安婦狩りをしたと初めて語る。
・9月1日夜 大阪市の浪速解放会館で「旧日本軍の『侵略』を考える市民集会」開催。吉田清治が「済州島における慰安婦狩り出しの実態」と題して講演。
・9月2日 朝日新聞大阪版朝刊が「朝鮮の女性　私も連行／元動員指揮者が証言　暴行加え無理やり」との見出しで前日の吉田の講演を報じる。
・9月30日・11月30日 いわゆる「樺太裁判」（樺太残留者帰還請求訴訟）で、吉田清治が原告側の証人として出廷し、朝鮮人徴用工と慰安婦の「奴隷狩り」（強制連行）を証言。


〈昭和58年〉
・7月1日 吉田清治『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）刊行。韓国の済州島において慰安婦にするための205人の女性を強制連行したと「証言」

・10月19日 『朝日新聞』が夕刊で吉田清治が天安市に建てた石碑が12月初めに除幕されると報道。吉田を「六千人の朝鮮人を日本に強制連行し、「徴用の鬼」と呼ばれた元山口県労務報国会動員部長、吉田清治さん」と紹介。
・11月10日 『朝日新聞』が朝刊の「ひと」欄で、吉田清治を「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を韓国に建てる吉田清治さん」と紹介。
・12月24日 『朝日新聞』が吉田清治が自身が建設した石碑の除幕式に出席するため23日に訪韓し、吉田がサハリン残留韓国人遺家族であるとされる人物に土下座する様子を報道。同紙面で吉田を「軍需工場や炭鉱でなどで働く労働力確保のためつくられた報国会の一員として、自分が指揮しただけで女子てい身隊九百五十人を含め六千人を徴用した」人物であると紹介し、「メモ」欄で「「女子てい身隊」名目で前線に送られた慰安婦は五〜七万人にのぼるといわれる」と報道。

〈昭和59年〉
・8月25日 『朝日新聞』に〈戦時中の女子てい身隊動員　日本に謝罪と補償求め／全大統領に公開書簡　クリスチャンの韓国女性七団体〉との見出し。公開書簡は、女子挺身隊に動員された約20万人のうち5-7万人が慰安婦に狩り出されたという推定を示していた。
・11月2日 『朝日新聞』が『中央日報』を引用し盧寿福の記事を掲載する。しかし何故か「ハルモニ」と氏名を伏せる。（署名記者：松井やより）
・11月8日 千田夏光『従軍慰安婦』講談社文庫で再刊

〈昭和60年〉
・7月 家永三郎『戦争責任』（岩波書店）刊行。吉田清治(1983)の「慰安婦狩り」証言を転載。
・8月 城田すず子、「慰安婦」鎮魂碑を建てる（かにた婦人の村）
・8月 山田定『憲兵日記』（駿河台書房）刊行
・11月11日 北朝鮮の『労働新聞』が、韓国の女性35人が就職詐欺に遭い米軍慰安婦として売られた事件を取り上げる。このような人身売買が無くならないのは韓国政府が「黙認によって奨励しているから」で、「売春観光を元手のいらない国家産業として奨励し、主人である米帝に仕えている」と非難。

〈昭和61年〉
・3月 『朝鮮を知る事典』（平凡社）初版刊行。宮田節子が「約20万の朝鮮人女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の5万〜7万が慰安婦にされた」と千田夏光(1973)に依拠して記述。

・11月 家永三郎『太平洋戦争（第二版）』（岩波書店）刊行。吉田清治(1983)を典拠に、慰安婦について記述。

〈昭和62年〉
・9月14日『朝日新聞』に〈従軍慰安婦で散った朝鮮女性の「恨」映画化〉と見出し。1987年5月に東京築地本願寺で行われた、「従軍慰安婦」徴用抗議のイベントを記録したドキュメンタリー映画『海鳴り花寄せ　昭和日本・夏』を紹介


〈昭和63年〉
・1月15日〜16日 「吉田清冶さん証言会」開催
・4月14日 『朝日新聞』夕刊に〈大戦中の女性の受難を女性の目で記録映画に〉と見出し。関口典子（関口祐加）のドキュメンタリー映画『戦場の女たち』を紹介する
・8月18日 『朝日新聞』「ひと」欄に〈朝鮮人従軍慰安婦の記録を調べる　尹貞玉さん〉と見出し。「慰安婦にされた朝鮮人女性は8万人説から20万人説までまちまち」（署名記者：松井やより）
・12月 千田夏光『従軍慰安婦』漢訳版刊行。



《平成1年》
・3月30日 竹下登首相が朝鮮半島の「すべての人々に対し…過去の関係についての深い反省と遺憾の意」を示し、北朝鮮と「関係改善を進めていきたい」と国会で明言

・5月 「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」の青柳敦子 が『朝日ジャーナル』（1989年5月19日号）に、「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ」という意見広告を出す（同年12月まで隔週で15回）。
・8月5日 吉田清治『私の戦争犯罪』韓国版刊行。史実としてドラマ化され、韓国で「従軍慰安婦問題」への関心が高まる。
・8月14日 吉田清治の記述内容に疑問を持った『済州新聞』の許栄善記者が現地調査したルポを『済州新聞』（8月14日付）に発表。慰安婦狩りの話を裏づける証言する人はほとんどおらず、島民たちが吉田の本の信頼性に疑問を呈していること、郷土史家の金奉玉が追跡調査した結果、吉田の本が事実でないことを発見し、「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨したことなどを報告


《平成2年》
・1月4日〜24日 韓国『ハンギョレ新聞』の「“挺身隊”怨念の足跡取材記」と題した連載記事で尹貞玉(梨花女子大学教授)が慰安婦問題を告発し、韓国で大きな反響を呼ぶ。そのなかで尹貞玉は1976年の金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』を参照しながら、慰安婦は朝鮮民族の消滅を企図した日本帝国の国策だったと主張したうえで元慰安婦とされる女性たちの証言を紹介した。証言のなかには、処女供出が開始されてからは日本軍人がトラックで幼女をいたるところで捕まえていたこと、女性を丸裸にして天井から逆さ吊りにし、乳や腹を切り裂き内蔵を別の少女たちに向かって散布したとするものもあった。
・4月20日 「太平洋戦争犠牲者遺族会」が日本厚生省に”挺身隊”9万名の名簿を要求。日本側は韓国政府要請時に公開すると回答。
・5月 韓国の雑誌『時代人物』が元・慰安婦の沈美子を紹介する記事を掲載。金学順より早く元・日本軍慰安婦として名乗り出るも、注目されず。
・5月18日 盧泰愚韓国大統領訪日を控え、「韓国教会女性連合会」・「全国女子大生代表者協議会」・「韓国女性団体連合」が連名で、日本政府に対して”挺身隊”問題の真相究明と謝罪を要求する声明を発表

・5月25日 【日韓外相会談】で崔浩中（チェ・ホジュン）韓国外相が、朝鮮人徴用者の名簿作成に対する協力を日本政府に要請
・5月28日 参議院予算委員会で社会党の竹村泰子「慮泰愚さんが要求してまいりました強制連行の人々の名簿を出す気があるかということについては、どうおこたえになるおつもりですか」と質問。中山太郎外相が「政府としては後刻調査をして報告をさせていただきたいと思います」と回答。翌日閣議で決定。
・5月30日 参議院予算委員会で社会党の竹村泰子が「強制連行というのは一体どういう人たちですか」「仮にこの人たちが個人で日本に賠償請求をしてきたらどうなさいますでしょうか」「従軍慰安婦についても調査なさいますね」などと質問
・6月1日 参議院内閣委員会で共産党の吉岡吉典が「朝鮮人強制連行」について質問。「荒舩放言」（1965年11月20日）を引用し「こういう数字（朝鮮人慰安婦14万2千人殺害）を講演でしゃべれるということは、日韓交渉の過程で具体的な数字を挙げての交渉があったということだと思います」「求められたもの（名簿）を出すというだけでは私はいかぬと思いますね」と発言。
・6月6日 参議院予算委員会で社会党の本岡昭次が「強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるんですが、そのとおりですか」と質問。政府（労働省職業安全局長）は「国家総動員法に基づく業務として慰安婦の強制連行は行っていなかった」、「民間業者が慰安婦を軍と共に連れ歩いていたらしく、実態調査はできかねる」という旨の答弁をする。朴寿南が抗議行動を呼びかけ、社会党の清水澄子議員にもう一度国会で質問を行うよう提案。（社会党による質問は尹貞玉が高橋喜久江を通じて要請）
・6月19日 『朝日新聞』大阪版が「朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令で焼却 元動員部長が証言」と題して吉田清治を取り上げる

・9月 金丸信・田辺誠らが訪朝。交渉権限の無い金丸が国交樹立後の「国交正常化資金」75億ドル超の提供を密約。《日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言》に「三党は、日本政府が国交関係を樹立すると同時に、かつて朝鮮民主主義人民共和国の人民に被らせた損害に対して十分に償うべきであると認める」と明記
・10月17日 韓国の37の女性団体が日本の海部俊樹首相に慰安婦問題に関する政府への6項目の要求を示した公開書簡を送付。6月6日の国会で慰安婦の強制連行を否定した労働省職業安全局長の発言を「歴史的事実に反する無責任な発言」と糾弾。
・10月29日 韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が「対日公式謝罪と賠償を請求する本人訴訟」を東京地裁に提訴

・11月 「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が発足。ソウルの日本大使館前で日本軍による「慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう（以降毎週水曜日にデモ（水曜デモ）を行なうことが恒例となる）。



《平成3年》
・4月1日 参議院の予算委員会で、日本社会党本岡昭次の従軍慰安婦に関する質問において、労働省の政府委員は「手がかりになる資料がない」という旨の答弁をする。本岡は「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います」と主張。
・4月24日 ソウルの日本大使館が尹貞玉を呼び、「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協定で解決済み」と伝え、挺対協からの六項目の要求を拒否すると回答。
・5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入で紹介。


・8月11日 【『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（韓国特派員植村隆のソウル発記事）との見出しで、「日中戦争や第2次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた。」と報じる。】



・8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見。14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に華北にある日本軍の慰安所に連れて行かれた事などを述べる。
・8月15日 北海道新聞朝刊25面　金学順単独インタビュー記事。「韓国の元従軍慰安婦が名乗り　わけ分からぬまま徴用　死ぬほどの毎日」「女子挺身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日本軍将兵たちに陵辱された」と伝えている。翌日16日の朝刊16面では、韓国マスコミによる共同会見前にこのインタビューがなされた事や会見の模様を伝えている。
・8月27日 参議院予算委員会で社会党の清水澄子が「政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか」と質問。政府委員は「全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関（勤労局・勤労動員署）は関与していなかった」「政府が関与（強制連行）していたか否かを含めて状況を把握できない」と回答。清水は自分の手元に「多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっている」と述べ、「政府が本当にこれ（慰安婦強制連行の資料）を集める気があればできると思います」と主張。
・10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載。吉田は「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行した」、「政府は資料を隠している」などと述べる。
・12月6日 金学順を初め3名の元慰安婦を含む35人の原告（主任弁護士：高木健一）が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求め提訴（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）。


《平成4年》
・1月8日 挺対協が駐韓日本大使館前で日本軍慰安婦への謝罪を求める第一回水曜集会を開く。以来、2008年2月13日には第800回水曜集会が開かれ、一度も欠かすことなく継続中である。
・1月11日 『朝日新聞』が一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」との見出しで、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる」と報じる
・1月11日夜 テレビ番組で渡辺美智雄外相が「50年以上前の話で、はっきりした証拠はないが、何らかの関与があったということは認めざるを得ないと思う」と発言。
・1月13日『ジャパンタイムズ』が渡辺外相の11日の発言は「戦時中の日本軍による数十万人のアジア人慰安婦への売春強制を初めて認めたもの」と報じる。
・1月13日 加藤紘一官房長官談話。「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できないと思う。この機会に改めて、従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりお託びと反省の気持ちを申し上げたい」と謝罪。
・1月14日 韓国のマスメディアが「国民学校の生徒（小学生）まで慰安婦にさせた」と誤報。
・1月16日 韓国を訪問した宮沢首相が首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する。韓国国会においても「実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っています」と述べる。盧泰愚大統領は、記者会見で「韓日が同伴者関係を構築するためには、日本が過去の歴史を正しく認識し、過ちを謙虚に反省する土台が必要」と語る。
・1月23日 『朝日新聞』夕刊の「窓」欄で、「強制連行した女性は950人」、「強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」との吉田清治のインタビューを掲載。
・2月17日 日本弁護士連合会の戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める。

・3月 西岡力「『慰安婦問題』とは何だったのか」『文藝春秋』4月号に掲載。金学順と文玉珠が裁判の訴状では「キーセン出身」と述べていること、植村隆が「遺族会」幹部の義理の息子であることなどを明らかにする。
・5月1日発売の『正論』(1992年6月号)の「昭和史の謎を追う-第37回:従軍慰安婦たちの春秋」と題するルポで、【秦郁彦が済州島での実地調査】により、吉田清治が現地で205名の慰安婦狩りをしたという事実はないことが判明したと主張。一方で千田夏光(1973)に依拠して、朝鮮総督府が巡査と村長を使い「半ば強制」で慰安婦を集めたと記す

・5月13日　国連人権委員会人権小委員会現代奴隷制（作業）部会は、従軍慰安婦についての「特別報告官」に情報を提供するようガリ国連事務総長に求める勧告を採択。
・5月25日 『朝日新聞』が7月、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出ること、吉田は強制連行した体験を「国会でもどこでも行って話す」つもりと語っていることなどを紹介。
・7月6日 日本政府が吉見教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表。100を超える関係資料を公開。加藤紘一官房長官が「朝鮮人女性の強制連行を裏付ける資料は発見されなかった」としながらも、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所の経営・監督」などに政府が関与していたことを初めて公式に認める。
・7月 韓国政府が「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表し、「日本政府による慰安婦の威圧的連行があった」と主張。「強制連行なし」とした日本政府に追加調査を求めるとともに、日本の歴史教科書への記述と学校教育を通じた「過去の正しい認識」の周知を要請。
・8月 秦郁彦が『諸君！』9月号で「官憲の職権を発動した「慰安婦狩」ないし「ひとさらい」的連行（かりに狭義の強制連行とよぶことにする）を示唆する公式資料は見当たらない」と主張。

・12月 吉見義明『従軍慰安婦資料集』（大月書店）刊行。「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは『狭義の強制連行』であり、詐欺などを含む『広義の強制連行』の問題をも深刻に考えてしかるべきであろう」と「広義の強制連行」説を主張。
・12月25日 韓国釜山市などの元慰安婦ら10名が、日本政府に公式謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所に提訴。


《平成5年》
『現代コリア』2・3月号に、加藤正夫「千田夏光『従軍慰安婦』の重大な誤り」掲載。千田が原善四郎に取材したとされる内容が島田俊彦『関東軍』をもとにした記述であることを、加藤に問い詰められた千田が告白。

『文藝春秋』3月号で盧泰愚韓国大統領が「日本の言論機関の人間が、この問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまったのである」と語る。
・3月4日 「政府はこれまでの姿勢を転換し『強制連行』を認める方向で検討に入っているが、その証拠となる資料が発見されないことから、対応に苦慮している」と『読売新聞』が報じる
・3月 韓国政府が国内の元慰安婦135名に対して500万ウォン（約74万円）の支給などの支援策を発表。また、日本の教科書に慰安婦に関した記述をするよう求める。

・8月4日 日本政府が「慰安婦問題に関する第二次調査報告結果」を公表。それに関連し、河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める【「河野談話」】を発表。 「慰安所設置等に旧軍が関与し、慰安婦の募集も本人の意思に反して集められた事例が数多かった」とし、慰安婦に対し、「心からお詫びと反省を申し上げる」と謝罪。

談話発表後の記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」との記者の質問に、「そういう事実があったと。（それで）結構です」と答えた。これを受けた韓国外務省は「全体として強制性を認め、被害者に謝罪と反省を表明し、今後の歴史の教訓としていく意思を表明したことを評価する」との声明を発表。

・8月4日 NHK教育テレビジョンが『50年目の“従軍慰安婦”』を放映。元慰安婦らが共同生活している「ナヌムの家」を紹介し、日本の反省や償いについて論じる。

《平成6年》
・5月3日 永野茂門法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼 であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別 とかは言えない。」と述べる。4日後、永野法務大臣は謝罪し引責辞任。
・11月22日「国際法律家委員会」（ICJ）が「慰安婦」報告書において、幼い少女たちを含む多数の女性たちが戦時中、日本の軍事施設に監禁されたのみならず、殴打や拷問を受け、繰り返し強姦されたと主張。


《平成7年》
・1月 『週刊新潮』1月5日号が取材の結果、吉田清治の証言が事実無根である事が判明したとの記事を掲載。吉田は「デッチ上げといわれても構わない。自分の役目はもう終った」と述べる。
・1月24日 日本弁護士連合会が「従軍慰安婦問題に関する提言」を政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦らに補償するよう求める。

・4月 吉見義明『従軍慰安婦』（岩波新書）刊行。2000年に英訳版刊行。
・7月19日 元慰安婦への償い金を民間から募ることなどを目的として、日本政府の主導で財団法人【「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」】が発足。
・8月15日 村山富市首相が過去の日本の侵略戦争や植民地支配について公式に謝罪する【村山談話】を発表。
・8月15日 「大東亜戦争」（太平洋戦争）を総括する目的で自民党が1993年8月に立ち上げた「歴史・検討委員会」（委員長：山中貞則）が『大東亜戦争戦争の総括』（展転社）を出版。「『大東亜戦争』は、自存・自衛のアジア解放戦争であり、侵略戦争ではなかった」「『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』は事実ではない」「加害・戦争犯罪はなかった」と総括。
・8月22日 韓国で元「慰安婦」および支援35団体が「民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明」を発表。


《平成8年》
・2月6日 スイスのジュネーヴで開かれた国際連合人権委員会にラディカ・クマラスワミ（Radhika Coomara-swamy）「女性への暴力特別報告」（通称：クマラスワミ報告書）を提出。主に家庭内暴力についての報告であったが、附属文書で日本の慰安婦問題を取り上げ、「慰安婦」を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を「『人道に対する罪』、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する」と断定し、平和国民基金等で道徳的責任を果たしつつあることは評価しながらも、日本が法的責任を取って犠牲者に補償すること、公訴時効に関係なく責任者を処罰すること、さらに日本は教育課程にこの歴史的事実を含めることなどを勧告した（クマラスワミ勧告）。同年4月20日、「クマラスワミ報告書」は、評価基準は最下の"take note"（留意）ながらも全会一致で採択される（「報告者の活動」に対する評は"welcome"（歓迎）であった）。

・5月29日付の『週刊新潮』でのインタビューで、吉田清治が『私の戦争犯罪』中の記述において、人間狩りをしたという主張は否定しなかったが、「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と認める。
・6月4日 自民党の奥野誠亮元法相が「従軍記者や従軍看護婦はいたが、『従軍』慰安婦はいない。商行為に参加した人たちだ。戦地で交通の便を（国や軍が）図っただろうが、強制連行はなかった」と発言。中国や韓国の政府から抗議を受ける。
・6月4日 来日中の韓国人元慰安婦（73歳）が自民党の板垣正参院議員と面会。「一部の日本人が強制がなかったとか妄言を吐くので、胸の中がかきまわされる思いだ。私が発言しないとわからないのか、と名乗り出た」と訴える。対価としてお金をもらっていないとの元慰安婦の話に板垣は「そういう例があったとはまったく信じられない」と疑問を呈した。
・6月末 橋本龍太郎首相が金泳三韓国大統領との首脳会談後、慰安婦問題について謝罪。

・6月 自民党の「終戦50周年国会議員連盟」を改組して結成された「明るい日本・国会議員連盟」（会長：奥野誠亮会長、事務局長：板垣正）が教科書問題をめぐり、慰安婦は公娼であったとの主張を展開。
・6月末 国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会でクマラスワミ報告が採択された。

・8月 小林よしのりが雑誌『SAPIO』連載の『新・ゴーマニズム宣言』第24章で、慰安婦問題を取り上げる。

・12月2日 藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり坂本多加雄、高橋史朗ら9名の呼びかけで「新しい歴史教科書をつくる会」が結成される。翌1997年1月30日、小杉隆文部大臣に教科書の慰安婦についての記述の削除を申し入れる。



《平成9年》
・1月 アジア女性基金による償い金の支給が始まる。
・1月3日 『朝まで生テレビ!』に出演した吉見義明が「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」こと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認める

・1月30日 慰安婦に関する調査を実施した平林博・内閣外政審議室室長は、参議院予算委員会において、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかったが、「総合的に判断した結果、一定の強制性がある」との判断で「河野談話」の表現になった旨を答弁。河野談話の根拠となった韓国の遺族会がまとめた元慰安婦の証言集に対する裏付けは取っていない旨を述べる。

・2月27日 自民党の安倍晋三の主導で自民党の当選5回以下の議員を中心に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（会長：中川昭一、事務局長：安倍晋三、幹事長：平沼赳夫、現・「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」）

・3月 韓国の中学校、高校用の国定歴史教科書に従軍慰安婦に関する記述が今学期から掲載される。中学校の教科書では、、「女性までも挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった」、高等学校の教科書では、「女性たちまで挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった」と説明される。
・3月9日 元内閣官房副長官の石原信雄が『産経新聞』のインタビューで、募集の文書や担当者の証言を初め、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはなかったことや、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるように強硬に要請していた韓国政府に対し、「強制性を認めれば、問題は収まる」という判断で、元慰安婦らの証言だけで強制性を認めたという「河野談話」発表に至る経緯を明かす。また、「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」と述べた。一方、河野官房長官は同年3月31日付の朝日新聞のインタビューに応じ、「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と述べている。

・3月10日 ジャーナリストの 櫻井よしこが『文藝春秋』4月号の「密約外交の代償」と題する論文で、加藤紘一元官房長官、石原信雄元官房副長官、谷野作太郎元外政審議室長などに対する直接取材の結果として、証拠に基づかずに、政治的判断で強制連行を認めた政府の外交を批判。
・3月12日 参議院の予算委員会において、平林博外政審議室長が「政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合的な調査の結果についての総合判断により、一定の強制性を認めた」旨の答弁をする。
河野洋平元官房長官が「女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかといえば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申しあげていいと思うんです。『資料がなかった』ということは事実としてはっきりさせておかなければいけない」と、自身の講演会で語る。
・3月31日 『朝日新聞』が2ページの慰安婦問題の特集記事を掲載。吉田証言に関し、「間も無くこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる」と、これまでの主張を修正し、「吉田証言の真偽は確認できない」とした。河野洋平元官房副長官のインタビューも掲載。
・5月 中学校教科書の慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ。その問題に対して、「日本弁護士連合会」が「二度と過ちを犯さないため、事実を歴史教科書に記載して子供たちに伝えていくことが必要」と、請願を採択しないように地方議会に呼びかける声明を発表。


《平成12年》
・4月27日 元慰安婦3人と元挺身隊員7人の計10人の韓国人女性が日本政府に総額5億6400万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟（関釜裁判）で初の司法判断。山口地裁下関支部は請求の一部を事実認定し、河野談話の後、国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し、「慰安婦」一人あたり30万円の支払いを命じる。河野談話が強制連行の証拠と認定される。しかし、控訴審（2001年3月29日、広島高等裁判所）は、一審判決を破棄し、最高裁への慰安婦側の上告（2003年3月25日）も棄却され、最終的には慰安婦側の敗訴が確定）

・4月28日 『産経新聞』（1998年4月28日付）が「主張」の欄で、「慰安婦訴訟 禍根を残した『河野談話』」との記事で、慰安婦側の訴えた認めた前日の判決を批判。裏づけとなる証拠がない「河野談話」を根拠に強制連行を認めたこと、河野談話によって、国会での立法義務が生じたとされたこと、戦後補償問題を清算した「日韓基本条約」締結との関係が不明確である点を批判。

・7月31日 小渕内閣の中川昭一は 農林水産大臣就任直後の記者会見で、「中学校の教科書に従軍慰安婦に関する記載があるのは疑問」、「強制連行があったかどうかは分からない」などと述べ、中国、韓国からの強い反発を受け、翌日、発言を撤回した。
・8月 国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で、アメリカのゲイ・マクドゥーガル国連人権委員会特別報告者の「武力紛争時における組織的強姦、性奴隷及び奴隷類似慣行に関する最終報告書」（「マクドゥーガル報告書」）が採択され、附属文書で、日本の慰安婦の制度は「奴隷制」であり、慰安所は「強姦収容所」、慰安婦は強姦、性暴力を受けた「性奴隷」であるとし、慰安婦の日本政府に対する賠償請求権を認め、政府、軍関係者、兵士個人も訴追し、裁くべきであるとした。これは人権小委員会の勧告としては採択されず。

・8月 韓国で、「ナヌムの家」の隣に建てられた「日本軍慰安婦歴史館」がオープン。
・8月4日 『読売新聞』が「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題した社説で、「わざわざ韓国の反発をそそのかしているような報道がある」、中川農相が発言を撤回したのは、「歴史を捏造していた一部マスコミが、捏造への反省も訂正もないまま、重ねて問題発言だとして騒いだからだ。」と『朝日新聞』を暗に批判する。

・8月11日 読売新聞が「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し、「慰安婦強制連行説」を捏造した者とそれを追認した「河野談話」を厳しく批判。
・11月 『諸君!』11月号において、秦郁彦が吉田清治本人が自著をフィクションであることを認めたと述べる。

《平成13年》
・9月 シンガポール首相のリー・クアンユー回顧録(上)が発刊。シンガポールが日本に占領されたが、慰安所があったため、レイプ事件は少なかったと記載。

・12月8日から12日 東京で慰安婦制度など戦時中の旧日本軍による性暴力を裁こうと、VAWW-NETジャパンを初め、日本とアジアの非政府組織（NGO）が東京で民間の模擬法廷、「女性国際戦犯法廷」を開く。最終日には四人の裁判官が「性奴隷化を図った慰安婦制度は当時の国際法に違反する犯罪」とする判決を発表。

・12月 吉見義明『従軍慰安婦』英訳版『Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II』刊行。
2001年

・3月1日 読売新聞社説で慰安問題が捏造であると指摘。「特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を強制的な"慰安婦狩り"制度だったと歴史を捏造した結果、一時、日韓関係を極度に悪化させた。歴史を捏造してまで日本を比類のない悪の権化に貶めようなどというのは、「自虐史観」の極みである。中韓両国は、こうした特定マスコミの報道に便乗して対日外交カードとするようなことがあってはなるまい」と主張。

・5月8日 韓国政府が日本政府に対して中学校の「つくる会」の歴史教科書などに対し修正を要求。

・7月9日 文部科学省が韓国・中国政府の修正要求に対して、「つくる会」歴史教科書に対する訂正は求めない方針を示す。

《平成14年》
韓国女性省は、新学期から使用される中学2年と高校1年の歴史教科書の慰安婦関連の記述について「多数の女性を強制動員して、日本軍が駐屯するアジア各地に送り、慰安婦として非人間的な生活を強要した」などと、詳細且つ具体的な表現にする方針を発表、教育省に提案[131]。韓国女性省は「慰安婦が強制動員だったことと、性の奴隷としての生活を強いられたことを明確にする」、「慰安婦問題についてのビデオCDを教師向け教材として全国の中・高校に配布する」などの方針を示す。

・2月24日 立命館大学で開かれた「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会（朝日新聞社後援）において、韓国・慶南大学客員教授（社会学）の金貴玉（キム・ギオク）（40）が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表。

・3月28日 在日韓国人で唯一元慰安婦であると名乗り出た宋神道（80）が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は宋側の上告を棄却し、宋の敗訴が確定。

ユキ・タナカ（田中利幸）『Japan's Comfort Women』刊行。400人を超える女性への聞き取り調査に言及。当時、「ユキ・タナカ」が歴史学者・田中利幸の筆名であることは広く知られておらず、「正体不詳の著者」による本、女性の著作と誤解される

《平成15年》
・3月25日 「関釜裁判」の上告が棄却され、慰安婦側の敗訴が確定。

・7月22日 日本国東京高等裁判所は、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求控訴事件控訴審判決において、日本国は慰安所の経営者と共同事業者的立場に立つ者であり、売春管理に当たり慰安婦の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負う場合があり得たとの認識を示した。また慰安所雇用主とこれを管理監督していた旧日本軍人の個々の行為の中に慰安行為強制するにつき不法行為を構成する場合もなくはなかったと推認され、そのような事例については、日本国は不法行為責任を負うべき余地もあったとの判断を示した。

《平成16年》
・2月、韓国国内で挺身隊（慰安婦）をテーマにした映像・写真集が民間業者によって撮影されたが、被写体女性が上半身裸であったことから「商業的ヌードに挺身隊のイメージを利用するのは冒涜だ」と市民から猛抗議が起きた。結果、企画は中断された。

・3月17日 韓国挺身隊問題対策協議会が韓国、日本、米国、フィリピン、台湾、スペイン、ベルギー、ドイツの8ヶ国で水曜集会600回を記念して1000人余りで日本政府に公式謝罪と賠償を求めるデモを行った

・9月2日 「過去史真相究明論争」をテーマにした「MBC100分討論」において、ソウル大学の李栄薫教授（経済学部）が、「韓国戦争(朝鮮戦争)当時の韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」、「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張。これに対しインターネット上で抗議が殺到、韓国挺身隊問題対策協議会も教授職辞任を要求。9月6日、李教授は「ナヌムの家」を訪問し、元慰安婦らに謝罪。

・11月27日 中山成彬文部科学省大臣[136]が大分県別府市でのタウンミーティングの席上で、歴史教科書について「極めて自虐的で、やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」と述べる。
『親日派のための弁明』の著者、金完燮が7年前に19万部のベストセラーとなった『娼婦論』に慰安婦制度を肯定する最終章を加えた日本版『娼婦論』（日本文芸社刊）を出版。韓国の女性団体が主張する「日本軍用女性奴隷」という用語は、「日本の国家的イメージを失墜させようとする意図が見え隠れする」と指摘、「慰安婦制度は戦場となった住民の安全を守るために必要不可欠だった」と肯定、「韓国の教科書で教える10万とも20万とも言われる女性が連行されたとする内容も情報操作された数字だ」とした。

・12月3日 細田博之内閣官房長官が閣僚として初めて元慰安婦と面談（非公開）。「（慰安婦問題）は父親の世代の罪。心から反省し、おわびする」と謝罪。


《平成17年》
・3月27日 安倍晋三自民党幹事長代理が講演会で、「従軍慰安婦は作られた話」と述べる。
・6月 中山文科相が「従軍慰安婦という言葉はその当時なかった」と発言したことが、韓国などから反発を招く。
・8月10日 第二次世界大戦終結60周年世界60都市同時集会・デモが東京、ソウル、マニラ、サンフランシスコなどで日本政府や在外公館に対する集会やデモとして取り組まれた。日本政府に対し、国連勧告に従い元「慰安婦」への賠償を訴える。
「アムネスティ・インターナショナル」が、第二次世界大戦終結から60年を迎える直前のこの日の「水曜デモ」を機に、慰安婦とその支援者らに賛同することを発表。

《平成18年》
・3月15日、700回目の水曜デモが国会前で行われる。民主党の郡和子が「一日も早く謝罪と補償」を訴えた。
・10月5日 安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府として引き継いでいくことを明言する。
・10月25日 内閣官房副長官の下村博文が東京・有楽町の日本外国特派員協会における講演で、「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べる。


《平成19年》
・1月末 マイク・ホンダら6人の民主党米下院議員が共同署名で米下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）を提出。戦時中に日本が、アジアの女性たちを強制的に「性奴隷」にしたことに対する首相の公式謝罪などを求める内容。

・2月19日 衆院予算委員会において、麻生太郎外務大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」という記述について「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と不快感を表明。麻生外相は同年3月11日、フジテレビの番組で、この対日非難決議案をめぐる動きについて「日米（関係）を離間させる有効な手段だ」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者の「北朝鮮や中国による工作か」との質問に同意する。


・2月25日 フジテレビ系列の『報道2001』に中継で出演したマイク・ホンダは、「謝罪要求決議案は、反日の決議案ではなく、和解・平和ということを意識した決議案である」、「国会において、総理大臣が正式にきちんと陳謝するというプロセスが重要である」という旨を述べる。また、強制連行があった根拠を問われ、「被害者の証言」や「アジア女性基金による支援」、「河野談話」、「総理の謝罪」がなされたこと自体が根拠だと主張。
・3月1日 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を明らかにし、政府に慰安婦問題に対する調査を要求。

・3月1日 安倍晋三首相が「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。

・3月5日 参院予算委員会において、安倍首相が、「（米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難）決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪することはない」と答弁する。
・3月13日 ダンカン・ハンター（en）共和党下院議員、時事通信社の取材に対し「日本政府は歴史的事実に立脚し、謝罪することが必要だ」と述べる。
・3月14日 自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬 元文部科学相と下村博文官房副長官との会談で、当面は慰安婦問題に関する再調査しないことで合意。
・3月23日 「日本外国特派員協会」（東京・有楽町）で記者会見した中曽根康弘元首相に慰安婦問題に関する質問がなされる。海軍将校だった中曽根がボルネオ島で「慰安所」を設営したと回顧録で述べていることに対し、外国人ジャーナリストらが追及。中曽根は「私は飛行場を作る施設部隊にいた。（相当な期間を要するので、）徴用した工員たちのための娯楽施設を設営した」と説明。「『娯楽』とはどんな娯楽か」「強制はあったのか……」との質問に「海軍におったのでその点は知らない」とし、慰安婦問題については「河野談話を踏まえて謝罪すべきは謝罪する……」と答える。

・3月24日 米紙『ワシントン・ポスト』が「安倍晋三の二枚舌」と題する社説を掲載。歴史的な記録により、日本が慰安婦を強制連行したことは「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」、「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」とし、「河野談話」を後退させてはならないと主張した。
・3月28日 アメリカで最も使われている歴史教科書「伝統と出会い:過去に対する世界的展望」に、日本軍が当時、最大 30万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明。衆院内閣委員会で戸井田徹議員が敗戦直後に特別高等警察が編集した『進駐軍ノ不法行為』(特殊慰安施設協会の項参照)を紹介。
・3月31日 元従軍慰安婦への償い事業を十二年間行ってきた「アジア女性基金」が解散。
・3月31日 米の『ニューヨーク・タイムズ』が国際面の1ページを使って吉見教授のインタビューを掲載。「軍の関与を示す資料発掘によって論争に終止符が打たれたのに、安倍晋三に先導された若い民族主義者の政治家らが河野談話の撤回に向けたロビー活動を行った」という旨の批判。
・4月3日 アメリカ議会調査局の専門家らが「日本軍の『慰安婦』システム」と題する議員の審議用資料とする報告書を作成。「軍による女性の強制徴用」について、「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった」との見解を示す。また、アジア女性基金の設立や「河野談話」など、日本政府が謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを指摘、日本へ更なる謝罪や賠償を要求することに疑問を呈す。
・4月17日 林博史関東学院大学教授が外国特派員協会における記者会見で、「従軍慰安婦」問題に関する新資料七点を発表。戦後の東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書が旧日本軍が慰安婦を強制連行し、性行為を強要したことを示していると主張。
・4月26日 米紙ワシントン・ポストに慰安婦問題ワシントン連合（徐玉子会長）など在米韓国系団体が「慰安婦の真実」と題した意見広告を掲載。「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは一度もない」と非難
・4月27日 総理として初の訪米した安倍晋三は連邦議会においての上下両院幹部との会談で、「慰安婦問題について「私の真意が正しく伝わっていない」「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことに申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と元慰安婦らに対する同情と「苦しい状況に置かれたこと」についてのおわびを表明
・6月14日 米紙ワシントン・ポストにTHE FACTS（真実）という意見広告が掲載。同年4月26日の韓国系団体による意見広告「慰安婦の真実」に日本の歴史事実委員会などが中心になって対抗したもの。

《平成20年》
・1月に刊行された広辞苑6版では、従軍慰安婦について大幅に修正された。
【朝鮮人強制連行】日中戦争・太平洋戦争期に100万人を超える朝鮮人を内地・樺太（サハリン）・沖縄・東南アジアなどに強制的に連行し、労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の慰安婦とされた。
【従軍慰安婦】日中戦争・太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。植民地・占領地出身の女性も多く含まれていた。
・10月30日 国際連合人権委員会のB規約（市民的および政治的権利）人権委員会が日本政府に死刑廃止の検討と、慰安婦問題について法的責任の認識と謝罪を初めて勧告

《平成21年》
・1月10日 日本の麻生太郎総理と韓国李明博大統領の間で、強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約
・1月27日 元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。また日韓基本条約については無効としている。
・8月14日 ソウル行政裁判所は「1965年に締結された日韓請求権並びに経済協力協定により、大韓民国外交通商部としては「すでに補償は解決済み」とした。

《平成22年》
・3月15日 大韓民国外交通商部が、あらためて慰安婦については「1965年の対日請求の対象外」として「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と再度要求を開始。
・4月28日 フィリピン最高裁が、フィリピン政府に日本政府への謝罪要求を支持するよう求める訴えを退ける。
・10月　ニュージャージー州バーゲン郡パリセイズ・パーク（公立図書館脇）に慰安婦の碑が設置される。

《平成23年》
・8月30日 韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは違憲」と判決。
・11月27日 高知市の市民団体「平和資料館・草の家」が旧海軍の資料を公表。資料には「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開1978年の中曽根康弘の回顧録に符合するものである。同団体は「中曽根氏が現地の女性を集めて慰安所を設置するよう計らったことは明らか。軍の関与を示す重要な資料」と主張している

・12月8日 慰安婦は志願であったとネット上に書き込んだ韓国人が韓国政府によって「情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律違反」で検挙される

・6月16日 ニューヨークのアイゼンハワー公園に「日本軍が性的奴隷にするため、20万人を超える少女らを強制動員した」とする碑文が刻まれた慰安婦碑が韓国人によって設置される
・8月14日 李明博韓国大統領が日本の天皇に謝罪を求める発言を行う。

《平成25年》
・2月13日 大阪府警公安第三課は、日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワークの4人を在日特権を許さない市民の会会員への傷害被疑者として出頭を求めるとともに家宅捜査を行った。
・7月30日 カリフォルニア州グレンデール市の公園に慰安婦像が設置

《平成26年》
・7月 国連の自由権規約委員会が、日本の人権状況に関する最終見解を発表し慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及することや日本政府による謝罪表明などを勧告した。
・8月5日 朝日新聞が吉田清治の証言を虚偽と認定し、過去の記事のいくつかを撤回する。
・8月14日 米国ミシガン州デトロイト市の韓国人文化会館前に慰安婦像が設置される
・11月 米国政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査の結果、日本が強制的に慰安婦にしたという主張を裏づける米国側の公的文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。この結果を受け米国人ジャーナリストのマイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

《平成27年》
・6月11日 同じ日に2人の元慰安が老衰で死去。韓国政府に登録された慰安婦被害者238人中、生存者は50人になった。
・8月鳩山由紀夫土下座
・12月28日　慰安婦問題、日韓が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決し決着し、日本政府が10億円を韓国が設立する元慰安婦支援のための財団に拠出すること、国連など国際社会で慰安婦問題に関する相互批判をやめることを申し合わせた【慰安婦問題日韓合意】



吉田清治

千田夏光

吉見義明


城田すず子(仮名)

五島勉

荒舩清十郎



年表を元号で記載することでおわかりのように、平成に入ってからの記述が増えている。割愛したせいもあるが、確実に変化し、割愛も躊躇うような重要事項が平成に集中している。

つまり、御代替わりで明らかに問題化しており、昭和天皇の崩御を待っていたかのように堰を切って噴出している。

吉田清治、朝日新聞、岩波文庫、を中心に戦後の逆コースに逆らいながら反省と贖罪から創り上げられた残虐な日本軍は韓国の憎き日帝と融合しながら負の意識を慰安婦に集中させて戦後の日本政府と対峙してきた。

何故終わらないか？それは慰安婦問題自体が日本人によって創作された憎悪の塊であるからだ。
日本人によって憎悪を生きる糧にされてしまった朝鮮人はその命の続く限り生きる為、食べる為に
"謝罪"を要求し続けなければなるまい。これらに加担した日本人は善意からの行いであるのだろうが、敢えて言えば(慰安婦を売買していた女衒、或いはアジアを植民地とした欧米人)として比喩できよう。

従ってこれを終わらせるには先の大戦の様に戦うか、関係を断つしかの二択のみであろう。

要するに日韓断交こそが最善の方策なのだ。相手がもう慰安婦に関して問わないとの許しを得るまでは関係を断つのである。