放送利権戦争

これは戦争だ
地上波の電波利権を死守しようとするテレビ対
電波の自由化との闘いである。
森友問題が執拗に再燃したのも自由化を進める安倍政権が喉元に刃物を当てているからであり、安倍降ろしの主たる要因であることは言うまでもない。

放送法第4条

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



以前、ジャーナリストを代表する数名が、高市総務大臣の電波停止発言に対し表現の自由を侵害する圧力は違憲であるとしてパフォーマンス的な会見を開いたのは記憶に新しい。

そもそも、放送法は昭和25年放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達をはかることを目的とする法律として制定されたのだが、
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃方針が判明しており政府内で検討されていることがわかった。
これに対し日本民間放送連盟（井上弘会長＝ＴＢＳテレビ名誉会長）は反発の姿勢を見せている。

政治的公平を謳う放送法が表現の自由を謳う憲法と矛盾を引き起こしており、椿事件以来、民主党牧山弘恵の麻生総理へのカップラーメンの値段の質問、安倍総理のカツカレーの値段また漢字が読めないといった政治とは無関係の話題の印象操作、『政治的に公平であること』が逆の意味で稚拙な印象操作やフェイクニュース等で劣悪化し、時代にそぐわなくなってしまっている。

要するに彼等ジャーナリストは権力の監視役として政治的に公平であるという表の顔と時の権力を排除し得る強大なメディア権力という裏の顔の二面性を持ちながら放送法と憲法によって利権構造を維持しているのだ。

つまり、地上波放送の最大の的は総務省の圧力などではなく、電波自由化による新規参入の恐怖なのである。

放送法によって政治的公平を担保され、憲法によって表現の自由の保証といった二重取りで電波利権を独占している戦後利得者なのだ。


靖国神社に対する印象操作



日本は侵略国家だったとの東京裁判史観という歴史の政治的不公平な主張を温存しながら反日勢力というメディア権力を手中にしてきたのである。

野田総務大臣は「放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と懸念するメディア寄りの発言をしている。

電波の改革を推し進める安倍政権とは逆の総務大臣の発言は二重基準にも思えるがこれが安倍政権が示してきた二者択一の手法であることは薄っすらだが判断できる。

自由化の判断は国民に託されているわけであり、戦後体制の最も強大なメディアとの激戦である文字通りの放送利権戦争なのである。

A級戦犯と侵略戦争

前回の『石破茂絶対に許せない政治屋』で石破茂氏の歴史認識、戦争史観を紹介した。


『政府の総力戦研究所が日米戦争のシミュレーションで日本必敗の結論を出して、政府中枢にも報告しているのに、勝てないとわかっている戦争を始め、何百万という国民を死に追いやった責任は厳しく問われるべき』

『天皇の質問にも正確に答えず、国民に真実も知らせず、国を敗北に導いた行為がなぜ「死ねば皆英霊」として不問に付されるのか理解できない』

『東京裁判に対しては、「平和に対する罪」などが事後法である問題等を踏まえた上で、それでも裁判自体を受け入れたからこそ今日の日本があると東京裁判を受け入れることと、戦前の日本はすべて間違いと断罪するのは決して同義ではない。逆に、東京裁判が法的に無効とする立場の人たちからは、戦前の日本にまったく誤りがなかったのかという議論が見受けられない』

『「すべてが間違ってる、あるいは正しい」といったような極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している。』


『逃げの石破』たる所以である。国論を二分する東京裁判史観の捉え方、つまり戦犯分祀と侵略戦争という日本のプライドを考えた場合相容れない二つのテーマがある。

石破氏が何から逃げているかと言えば、一つは昭和殉難者となった戦犯を未だに戦争責任者としてできもしない分祀論を盲信し先帝陛下のご判断であるかのように装い逃げている。

もう一つは、東京裁判を受け入れたのはその判決であって、侵略戦争という大義に対する容疑まで少なくとも東條は受け入れていない筈であり、その判断すら逃げているのである。


要するに石破氏他左翼、マスメディア、反日勢力は戦後70年以上もこの判断から逃げ回り、靖国神社とA級戦犯、天皇陛下にすら國體護持を無視して異端視して逃げてきたのである。

この逃げの姿勢が慰安婦、南京問題の付け入る隙を与えたのであり、侵略戦争を否定出来ない日本人を量産したのである。

神功皇后を考える

強い霊力を持つ巫女として活躍し軍を率いて三韓征伐を成したと記されています。
お腹に子供（のちの応神天皇）を妊娠したまま筑紫から玄界灘を渡り朝鮮半島に出兵して新羅の国を攻めた。新羅の王は「吾聞く、東に日本という神国有り。亦天皇という聖王あり。」と言い白旗を上げ、戦わずして降服して朝貢を誓い、高句麗・百済も朝貢を約したという（三韓征伐）。

14代 仲哀天皇の皇后となった女性であり、名を

オキナガタラシヒメノミコト
という。

江戸時代までは15代の天皇とする多数の史書があり、卑弥呼であると考えられていた。

卑弥呼は不明〜248年(247年説もある)
神功皇后は171年〜269年没98歳までの長寿である。


以前ご紹介した実在説

1.初代・神武天皇以降を実在とする説
紀元前660年〜

2. 第10代・崇神天皇以降を実在とする説
紀元前97年〜

3. 第15代・応神天皇以降を実在とする説
270年〜

4. 第26代・継体天皇以降を実在とする説
507年〜

の3.4は極めて実在する可能性が高まったと言って良いであろう。歴史学的には甚だ恐縮するが、古事記日本書紀を神話が紛れている理由で排除し、魏志倭人伝の記述を採用するのであれば、この際日本の年代を全て無視して考えれば、卑弥呼の死と神功皇后の死の誤差21年など取るに足りないのではないであろうか。

江戸時代までは神功皇后は15代天皇と考えられており、また神功皇后が卑弥呼であるとも言われていた。この事実を神話から否定するのであれば、矛盾する年代や100以上の長寿を無視すれば15代足らずの天皇の名前など伝承されているのは確実とは言えないだろうか。

つまり神功皇后がオキナガタラシヒメノミコトであり、ヒメノミコトであり、ヒミコであり、卑弥呼なのではないだろうか。

神話であるから否定される、架空視される、つまり、紀元前660年を無視すれば、実在は可能であり、神武天皇の実在は記録すらないものの極めて濃厚と言えるのではないであろうか。

金印など無くても魏志倭人伝を認めるのであれば邪馬台国の場所などどこでもかまわない。初代神武天皇も実在したと認めるべきなのである。

それが日本人としての合理的な考え方ではないだろうか。

石破茂絶対に許せない政治屋

岡村幹雄氏ツイート


【石破茂氏の主張】
石破茂氏は以下の発言をしています。どう思われます？
①靖国神社を参拝したこともないし、これからも絶対に参拝しません。
②大東亜先戦争は日本の侵略戦争でした。
③従軍慰安婦もありました。
④南京大虐殺も事実です。
⑤移民政策、進めるべきだ。
絶対に許せない政治屋です。




石破茂ブログより抜粋

『八月十五日が近付き、例年のことながら靖国神社に関する認識を問われる機会が増えています。
　何回か当欄でも書かせていただいたと思うのですが、靖国神社を建立した際の日本政府の国民に対する約束は、「いかなる人であっても戦争で散華した人は靖国神社に祀られる」「天皇陛下が必ずご親拝下さる」という二点であったはずです。
　第一の約束は概ね果たされてはいても、第二については所謂Ａ級戦犯が合祀されて以来、果たされていない状況が続いています。この状況をいかに打開するかが我々政治家の本質的な使命なのであって、参拝するか否かは政治家個人個人の判断に任せ、この問題に真剣に思いを致す必要があると考えます。
　「それはお前が参拝しない理由にはならないだろう」とのご指摘は当然ありましょうが、そのことが国際的にどのような影響を及ぼし、我が国の国際的な立場がどうなるのかまで考えなくてはならないのも、政治家の務めとしてまた当然のことです。
　これについて論ずるのは極めて恐懼すべき事柄ですが、国体の護持をひたすら願っていた所謂Ａ級戦犯の思いと、先帝陛下、今上陛下の大御心を我々は心静かに考える必要があるように思われてなりません。
　国体が護持されたからこそ今日の日本があるのであって、その歴史を看過してこの問題を論じてはならないのだと思っております。』


①所謂靖国問題消極派
「絶対に参拝しない」と発したかは不明
「若いころは何も知らずに参拝しました。しかし、靖国神社の本当の意味を知っているので、今は行けません。国民を騙し、天皇も騙して戦争を強行したA級戦犯の分祀が行われない限り、靖国神社は行くことはできない。天皇が参拝できるようになれば、行こうと思います。」


②大東亜戦争判断消極派
政府の総力戦研究所が日米戦争のシミュレーションで日本必敗の結論を出して、政府中枢にも報告しているのに、勝てないとわかっている戦争を始め、何百万という国民を死に追いやった責任は厳しく問われるべき」、「天皇の質問にも正確に答えず、国民に真実も知らせず、国を敗北に導いた行為がなぜ「死ねば皆英霊」として不問に付されるのか理解できない」と述べ、当時の日本の指導者たちを批判している。あわせて、東京裁判に対しては、「平和に対する罪」などが事後法である問題等を踏まえた上で、それでも裁判自体を受け入れたからこそ今日の日本があるとの見解を示し、さらに、東京裁判を受け入れることと、戦前の日本はすべて間違いと断罪するのは決して同義ではない。逆に、東京裁判が法的に無効とする立場の人たちからは、戦前の日本にまったく誤りがなかったのかという議論が見受けられないと述べ、「すべてが間違ってる、あるいは正しい」といったような極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している。

「A級戦犯の分祀」を主張していることから日本の侵略戦争を明言してはいないが、ほぼそう考えていると思われる。


③ 狭義の強制性（軍や官憲による強制連行）があった」などとは一度も発言していない。
「日本は韓国の納得を得るまで謝罪し続けるしかない」

④ 南京大虐殺とも呼ばれる、南京事件について、「 少なくとも捕虜の処理の仕方を間違えたことは事実であり、軍紀・軍律は乱れていた。民間人の犠牲についても客観的に検証する必要がある」
大虐殺があったとは発言していない。


⑤ 移民政策、進めるべき


①、⑤はその通りですが、②③④の表現の仕方がやや厳しく文字数制限もあるでしょうが、やや石破氏に手厳しい印象を受けます。安倍総理を背後から打つとされる石破氏ですが、必要以上、或いは意図的に捏造で貶める方法はかえって保守のイメージを下げてしまいかねないので注意が必要です。
しかしながら、靖国神社参拝に関して安倍総理は参拝出来ない事を「痛恨の極み」と表現し、かたや石破氏は「参拝することはない」と靖国神社に対しての感情が正反対であることに歴史観が野党程も乖離していることがわかります。

五年前高市早苗政調会長時代に村山談話に関して「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」との発言に対して石破氏は
「内閣の方針に反する発言が党から発信されることは慎みたい」と懸念の発言をしています。

自民党にいながら安倍政権の隙を野党やマスメディアより過敏に狙う石破氏は岡村氏の言う「絶対に許せない政治屋」が的を射た感想であることを示しています。

百人斬り競争

左が野田毅、右が向井敏明




野田毅



死刑に臨みて此の度中国法廷各位、弁護士、国防部の各位、蒋主席の方々を煩はしました事は厚く御礼申し上げます。
　只俘虜非戦闘員の虐殺、南京虐殺事件の罪名は絶対にお受け出来ません。お断り致します。
　死を賜りました事に就ては天なりと観じ命なり諦め、日本男児の最後の如何なるものであるかをお見せ致します。
　今後は我々を最後として我々の生命を以て残余の戦犯嫌疑者の公正なる裁判に代えられん事をお願ひ致します。
　宣伝や政策的意味を以て死刑を判決したり、而目を以て感惰的に判決したり、或は抗戦八年の恨みを晴さんが為、一方的裁判をしたりされない様祈願致します。
　我々は死刑を執行されて雨花台に散りましても、貴国を怨むものではありません。我々の死が中国と日本の楔となり、両国の提携となり、東洋平和の人柱となり、ひいては世界平和が到来することを喜ぶものであります。
何卒我々の死を犬死、徒死たらしめない様、これだけを祈願致します。
　中　国　万　歳　
　日　本　万　歳
　天皇陛下万歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田毅

　昭和二十三年一月二十八日、南京で法務死。鹿児島県肝属郡旧代村出身、三十九歳





向井敏明


辞世
我は天地神明に誓い捕虜住民を殺害せること全然なし。南京虐殺事件等の罪は絶対に受けません。死は天命と思い日本男児として立派に中国の土になります。然れ共魂は大八州島に帰ります。
我が死を以て中国抗戦八年の苦杯の遺恨流れ去り日華親善、東洋平和の因ともなれば捨石となり幸です
中国の御奮斗を祈る
日本の敢奮を祈る
中国万歳
日本万歳
天皇陛下万歳
死して護国の鬼となります　

十二月三十一日　十時記す　向井敏明





稲田朋美

百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

　そこで元将校の遺族が平成１５年に「虚偽報道で名誉毀損（きそん）された」として朝日、毎日両紙などを訴え、私が主任弁護士を務めました。ところが両紙は虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行った。両紙には虚偽を認めてほしい。

　私が弁護士時代に中国で講演した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について「なぜ撤去しないのか」と問うたら「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないのかという反応なんです。

　毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めない。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切った。唖然としました。

　私は法廷で「１００人も日本刀で斬る競争が、本当に事実だと思っているの！」と叫びたくなったことが何回もありましたが、それをやっていたら退廷させられたと思う（笑）。

　結局、判決文では１審が百人斬りについて「疑問の余地がないわけではない」とした部分を、２審では「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と変更したけれど、「全くの虚偽であると認めることはできない」と遺族の訴えを退けた。

　でも、全くの虚偽といえるものなんて普通はない。「なかったこと」の証明はできないから。

　裁判所としては、ほとんど嘘だということは分かっていても、公式に虚偽と認めるには勇気が必要なことだったんでしょう。

　だって南京事件の象徴って、この百人斬り競争しかない。これを除いたら、誰も南京事件の実行犯っていない。裁判所には、そういう南京事件における象徴的な人物というか、実行犯の記事を虚偽だと認定する勇気がなかった。だから、判決理由で「信じることはできない」と判断しながら、名誉毀損は認めないことにしたのだろうと思う。

　ただ、この裁判をしていた頃（約１０年前）と現在では、慰安婦問題での虚偽が明らかになるなどで歴史問題をめぐる空気は少し変わってきている。以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だったですよね。

　東京裁判については、当時の弁護人が「主文には拘束されるけど、判決理由中の判断にまで拘束されるいわれはない」と言っている。裁判とは普通、そういうものです。

　日本は今まで、１９５２（昭和２７）年発効のサンフランシスコ講和条約１１条で東京裁判を受け入れているのだから、そこに書かれた事実は争わないということで思考停止に陥ってきた。もちろん主文は受け入れたのだし、そこで絞首刑になった人たちもいるわけで、それをどうこういうわけではないけれど、歴史的事実に関しては思考停止にならないで、きちんと確認、検証をすべきだと思う。