放送利権戦争

これは戦争だ
地上波の電波利権を死守しようとするテレビ対
電波の自由化との闘いである。
森友問題が執拗に再燃したのも自由化を進める安倍政権が喉元に刃物を当てているからであり、安倍降ろしの主たる要因であることは言うまでもない。

放送法第4条

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



以前、ジャーナリストを代表する数名が、高市総務大臣の電波停止発言に対し表現の自由を侵害する圧力は違憲であるとしてパフォーマンス的な会見を開いたのは記憶に新しい。

そもそも、放送法は昭和25年放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達をはかることを目的とする法律として制定されたのだが、
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃方針が判明しており政府内で検討されていることがわかった。
これに対し日本民間放送連盟（井上弘会長＝ＴＢＳテレビ名誉会長）は反発の姿勢を見せている。

政治的公平を謳う放送法が表現の自由を謳う憲法と矛盾を引き起こしており、椿事件以来、民主党牧山弘恵の麻生総理へのカップラーメンの値段の質問、安倍総理のカツカレーの値段また漢字が読めないといった政治とは無関係の話題の印象操作、『政治的に公平であること』が逆の意味で稚拙な印象操作やフェイクニュース等で劣悪化し、時代にそぐわなくなってしまっている。

要するに彼等ジャーナリストは権力の監視役として政治的に公平であるという表の顔と時の権力を排除し得る強大なメディア権力という裏の顔の二面性を持ちながら放送法と憲法によって利権構造を維持しているのだ。

つまり、地上波放送の最大の的は総務省の圧力などではなく、電波自由化による新規参入の恐怖なのである。

放送法によって政治的公平を担保され、憲法によって表現の自由の保証といった二重取りで電波利権を独占している戦後利得者なのだ。


靖国神社に対する印象操作



日本は侵略国家だったとの東京裁判史観という歴史の政治的不公平な主張を温存しながら反日勢力というメディア権力を手中にしてきたのである。

野田総務大臣は「放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と懸念するメディア寄りの発言をしている。

電波の改革を推し進める安倍政権とは逆の総務大臣の発言は二重基準にも思えるがこれが安倍政権が示してきた二者択一の手法であることは薄っすらだが判断できる。

自由化の判断は国民に託されているわけであり、戦後体制の最も強大なメディアとの激戦である文字通りの放送利権戦争なのである。