大野威研究室ブログ

おもにアメリカの自動車産業、雇用問題、労働問題、労使関係、経済状況について、最近気になったことを不定期で書いています。

トランプ大統領、再選の可能性は?:民主党大統領に黄色信号 

2019年11月07日 | 政治

 ニューヨークタイムズ(2019年11月4日)は、来年の大統領選挙(2020年11月3日)まで残り1年となった時点での世論調査の結果を公表した。

 アメリカの大統領選挙は、人口に比例して州ごとに選挙人(538人)が割り当てられ、もっとも多くの票を獲得した候補者が州の全選挙人を獲得する仕組みになっている(一部州は得票数に比例して選挙人を割り当て)。

 多くの州は、民主党か共和党どちらかの勢力が圧倒的で選挙前から結果がわかっている。

 大統領選挙の結果を決めるのは、両党の勢力が拮抗し、選挙によって異なる党の候補を選ぶスイングステーツ(揺れる州)だとされている。

 そしてNYTは、スイングステーツ6州の世論調査から、トランプ氏への支持がクリントン氏と対決した2016年と同じないし拡大しているとの分析を先日公表した。 

 同紙によると、選挙まで1年の時点で、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、フロリダ州、アリゾナ州でバイデン氏トランプ氏を1-2%リード。ノースカロライナでトランプ氏バイデン氏を2%リードしている(投票可能性の高い人)。

 同紙は、民主党候補(バイデン氏)の優位は2016年(クリントン氏)と同じないし小さくなっているとしている。

 さらに同紙は、最近関心が高まっているウォレン氏について、アリゾナ州でトランプ氏とタイ、その他の5州でトランプ氏に4-2%のリードを許しているとしている。

 同紙は、投票1年前の調査結果は実際の選挙結果と近似的であることがこれまで多いとし、トランプ氏の再選可能性が高いと判断している。

 ちなみにトランプ氏最大の支持基盤は大学の卒業資格をもたない白人。有権者の半数近くを占めるこの層では、トランプ氏の支持率が圧倒的に高くなっている

 格差縮小をめざすウォレン氏の政策は残念ながらこうした層に届いていないようだ。

 またトランプ氏に嫌気して共和党から離れた富裕層が多いが、こうした人たちにウォレン氏の政策は急進的すぎるようだ。

 とはいえ、一昨日は共和党の地盤州(ブルーステーツ)であるケンタッキー州で、トランプ大統領の政策を強く支持してきた共和党の現職知事が民主党新人に選挙で敗れるということもおこっている。

 来年の大統領選挙はどのような結果になるのであろうか。注意してみていきたい。


アメリカの知事、州議会選挙で民主党が善戦

2019年11月06日 | 政治

 2019年11月5日(火)、アメリカ南部3州で知事選、州議会選挙がおこなわれ民主党が善戦している。

 ケンタッキー州では知事選がおこなわれ、大接戦で最終結論はでていないが民主党候補が共和党現職をおさえ当選の見込み。

 バージニア州では、上院、下院の両方を民主党がおさえた。民主党が両院で過半数をこえるのは1994年ぶり。

 一方、ミシシッピー州では知事選がおこなわれ、共和党候補が当選した。


米共和党、中低所得の白人労働者の政党に

2019年11月02日 | 政治

 現在、アメリカの民主党はリベラルな北部で高い支持をえ、共和党は保守的な南部で高い支持をえている。

 しかし、昔は逆だった。

 南北戦争で奴隷解放のため戦ったのはリンカーン大統領ひきいる北部の共和党

 南部の民主党は合衆国から独立して奴隷制度を維持しようと北軍と戦った。

 この関係が南北戦争後、逆転して今にいたっている。

 このような政党の劇的な変化がふたたびおこりつつあるのであろうか。

 アメリカではこれまで長く、民主党が労働者の代表と思われてきたが、ウォールストリートジャーナル共和党が白人労働者に大きく依存するようになっていると指摘している。

 同紙とNBCの共同調査によれば、2018年において共和党員の59%が白人労働者(2010年は50%)。

 選挙区を住人の所得水準で上下ふたつにわけた場合、共和党は所得の低い方の選挙区で58%の議席を獲得(10年前は39%)。逆に、所得の高い方の選挙区では34%の議席獲得にとどまっている(10年前は43%)。

 共和党は郊外に住む富裕層を代表する政党と思われていたが、そうした層の支持が低下し、中間ないし低所得の白人労働者の支持が伸びている。

 WSJ紙は、共和党は中・低所得の白人労働者、人口の少ない地域に大きく依存する政党になったとしている。

 こうした支持層の変化を理解すると、トランプ大統領のもとで共和党がこれまでの政策とは真逆の保護貿易主義や反グローバリゼーションの主張をおこなうようになったことがよく理解できる。

 問題は、これが一時的なものか、長く続くものかどうか。この点については、トランプ氏の次に誰が共和党の大統領候補になるかで判断がくだせそう。

 


英議会、解散総選挙の行方 ふたたび混迷

2019年10月30日 | 政治

  労働党は、下院の過半数で解散総選挙を可能とする法律案に対し、16歳以上およびEU市民にも投票権を与えるとする修正案を提出。

 保守党は、そのような修正案は認めることができないとして、修正が過半数の支持を得そうな場合、法案を撤回する可能性を示唆している。

 いっぽう、コービン労働党党首は、修正案が通らなくても解散総選挙に賛成するとしている。

 本日中(10/29)に解散総選挙が決定すると思われていたが、ふたたびどのような結果になるかわからない状態になってきた。

 えっ、そんなわざあり?ということが連続しておこっているイギリスの議会である。

2019年10月30日追記

 結局、下院は労働党の修正案を採決することなく、政府が提出した法案を可決。

 12月12日に選挙がおこなわれることが決まった。

 


英議会、解散総選挙へ

2019年10月29日 | 政治

 2019年10月29日(火)、労働党のコービン党首は解散総選挙を受けてたつことを決定

 イギリスで解散総選挙がほぼ確実な情勢になった。

 選挙は12月11日あるいは12日におこなわれる見込み。

 

2019/10/29追記

 労働党は、下院の過半数で解散総選挙を可能とする法律案に対し、16歳以上およびEU市民にも投票権を与えるとする修正案を提出。

 保守党は、そのような修正案は認めることができないとして、法案を撤回する可能性を示唆している。

 本日中(10/29)に解散総選挙が決定すると思われていたが、どのような結果になるかわからない状態になってきた。

 えっ、そんなわざあり?ということが連続しておこっているイギリスの議会である。

 

2019年10月30日追記

 結局、下院は労働党の修正案を採決することなく、政府が提出した法案を可決。

 12月12日に選挙がおこなわれることが決まった。

 

 

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