英議会、解散総選挙の可能性

　2019年10月27日（月）、EUは英国のEU離脱期限を2020年１月31日に延期することを決定した。

　この背景（もっと短期の延長ではなかった理由）として、イギリスで12月の解散総選挙の可能性がでてきたことがある。

　イギリスでは2011年、それまで自由だった首相の解散権を制限する法律（Fixed Term Parliaments Act）が制定され、解散には下院の2/3の賛成が必要になった。

　ところが現在、EU残留派の自由民主党とスコットランド国民党が、この法律を一時的に変更し過半数の賛成で議会を解散できるようにしようとしている。この背景に、両党の支持が上向いており、とくに自由民主党の支持率が労働党にならぶ勢いとなっていることがある。

　保守党に両党が加わると過半数をこえ、議会法を修正して解散総選挙を可決することが可能となる。

　はたしてどうなるのであろうか。

 

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英議会、離脱案の骨格を承認。

　2019年10月22日（火）、英議会（下院）は329対299でジョンソン首相がEUと合意した離脱案の骨格を承認した。

　EU離脱案が議会で承認されるのはこれがはじめてとなる（メイ首相のEU離脱案はすべて議会で否決されている）。

　労働党からも19人の賛成者が出た。

　しかしそのすぐあと、10月24日（木）までに関連法案を成立させるという英政府のスケジュールは、322対308で否決された。

　これにより10月31日までのＥＵ離脱は困難になった。

　ジョンソン首相は離脱案が認められなければ解散すると主張しているが、解散には下院の2/3の賛成が必要なため実現は難しいように思われる。

　結局、2020年１月31日まで離脱期限が延期される可能性が高くなっている。

　普通に考えれば、この後、時間をかけて離脱関連法案の審議、修正がおこなわれ2020年１月31日にEU離脱となるが(ただし最低でも2020年一杯は移行期間として従来どおりの制度を維持することが予定されている)、予想どおりにならないのがイギリスの政治。

　一部には修正が終了後に離脱案を再国民投票にかけようとする動きもあるようだ。

　EU離脱の動きを引き続き注意してみていきたい。

 

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英ふたたび、EU離脱の国民投票か？

　2019年10月18日（木）、インディペンデント紙などはイギリスのEU離脱について再び国民投票がおこなわれる可能性が高まってきたと報じている。

　すでに広く報じられているように、ジョンソン首相は2019年10月17日（水）、EUと離脱協定案について合意した。

　しかし、保守党に閣外協力するDUP（北アイルランドの民主統一党）は、合意案をメイ首相がEUと合意した内容（北アイルランドがEUの規制を受け続ける）とあまりかわらないと批判。

　10月19日（土）に予定されている議会投票では、合意案が否決される可能性が高くなっている。

　その場合、労働党はEU離脱について再国民投票を求めるとの方針を決定。

　しばらく前に保守党を除名された15名前後の議員も、合意案が否決された場合は再国民投票に賛成することを決めたと伝えられている(合意案には賛成票を投じるとされている)。

　こうしたことからインディペンデント紙などは、ふたたび国民投票がおこなわれる可能性が高まっているとしている。

　ふたたび国民投票がおこなわれた場合、もう一度EU離脱が過半数の賛成を得るのは難しいとする報道も多い。

　もっとも、イギリスの政治はほんとうに魔訶不思議で、さまざまな人、団体の思惑が交錯し予想どおりにことが進まないことがままみられる。

　はたしてどのようなことになっていくのであろうか。注意してみていきたい。

 

2019/10/20追記

　2019年10月19日（土）、英議会はEU離脱にかかわる諸法律が整うまで合意案の採決を延期する決定を過半数の賛成でおこなった。

　

 

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