2018年1月11日（木）、米小売り最大手のウォルマートは、労働者の最低賃金を今年の２月から11ドル（1210円：１ドル＝110円）に引き上げると発表した。
ウォルマートはアメリカ最大の雇用者。アメリカだけで150万人の労働者を雇用している。
ウォール・ストリート・ジャーナル（2018/1/11）は、今回の賃上げにより労働者の平均賃金は13.85ドル（1520円）から14.5ドル（1590円）に上昇するとしている。
アメリカでは小売業などで労働者不足が深刻化しており、米ディスカウントストア２位のターゲットも昨年10月に労働者の最低賃金を11ドル（1210円）に引き上げるだけでなく、さらに3年以内に15ドル（1650円）に引き上げることを予定している（WSJ）。
なおウォルマートは今回の発表と同時に、アメリカに約660店舗を展開する会員制の小売サムズ・クラブの10％を閉鎖すると発表した。閉鎖による人員減は1万人程度とみられている。一部メディアは、電子商取引関連の施設などへの改編が計画されているとしている。
アメリカの小売業では、シアーズなど電子化に乗り遅れ業績が大幅に悪化する企業と、ウォルマートやターゲットなど電子商取引の開拓を積極的におこない業績の改善につなげている企業とに分極化が進んでいる。