2018年7月１日（日）から韓国では、法律で許される残業時間の上限を週28時間から12時間に大幅に短縮する法律が施行された。
当面の適用対象は、従業員300人以上の企業と公的機関。違反者は２年以下の懲役または2千万ウォン（約200万円：100ウォン＝9.8円で計算）の罰金となる。ただし、罰則は法律施行後6か月は猶予される。
300人以下の中小企業についても、運輸、ヘルスケアなど一部業種を除き2021年まで徐々に適用を広げていく予定。
韓国内には雇用の大きな部分をになう中小企業が労働時間の短縮に対応できるか疑問視する声もあるようだが、文政権は労働時間短縮により雇用の増加、生産性の向上とともに少子化に歯止めをかけることを狙っている。
ちなみにヨーロッパではEU加盟国を拘束するEU労働指令というものがあり、週の労働時間は平均して48時間を超えてはならない（＝週の残業時間の平均は８時間を超えてはならない）とされている。