イギリスではコロナの影響でおよそ750万人のひとが一時休業（furlough）している。イギリスの雇用者数は約3千万人なので、雇用者の２割以上がコロナで一時的に仕事がなくなっていることになる。
こうしたひとたちの生活を支えるため、イギリス政府は一時休業中、賃金の80％を月2.5千ポンド（32.5万円：1ポンド＝130円）を上限に支給している。
日本政府も雇用調整助成金で、中小企業が一時休業中の労働者に賃金を支給した場合、その100％（通常は90％）を補償しているが、その上限の少なさ（日8330円、月20万円ほど）が問題になっていた。
この上限がちかじか1.5万円（月30万円ほど）に引き上げられる模様。
これを機に、雇用保険（失業手当）の上限（日8330円）についても同額への修正が進むことを期待したい。
2020/5/30追記
2020年５月29日（金）、英政府は一時休業中の賃金補填の仕組みを、（１）８月から企業が社会保険料を負担（現在は負担なし）、（２）９月から給与の10％を企業が負担、（３）10月から給与の20％を企業が負担するように変更すると発表した。
