新型コロナウイルスの影響で、2020年第１四半期（1-3月）のGDPは大きな減少がみこまれている。
ニューヨークタイムズによれば、たとえばフランスのGDPは１月から4月にかけて6％減少（年率18％減少）すると予想されている。
経済減速は第２四半期（4-6月）にも続きそうで、ドイツのGDPは10％の減少（年率40％減少）、イタリアのGDPは9.6％の減少（年率38.4％）の減少、スペインのGDPは8.9％の減少（年率35.6％減少）がみこまれている。
今年の後半には経済の持ち直しが見込まれているが、前期の落ち込みをおぎなうことはむずかしいようで、NYTによれば、ユーロ圏（19か国）の2020年のGDPは年13％という戦後最大の落ち込みがみこまれている。
こうしたなか、欧米では経済テコ入れのため外出禁止を緩和しようとする動きがでている。
たとえば感染者数と死者数がイタリアを抜いて世界一になったアメリカでは、トランプ大統領が4月30日までとされている外出禁止のガイドラインを延期しないことを検討していると伝えられている。
実際に外出禁止を命じる権限をもっているのは大統領でなく各州の知事であるが、連邦のガイドラインは州の決定に大きな影響力をもっている。
ただ、外出禁止の解除が早すぎるとふたたび大規模な感染を引き起こす可能性がある。
NYTは、外出禁止の解除が早すぎるとその直後から感染がふえはじめ、およそ70日後に大きな増加が生じるとの国土安全保障省の予想があるとしている。
こうしたことから米政府では現在、抗体検査を広範におこなって抗体が確認された人から外出を許可することが検討されている。
もしおこなわれれば抗体検査は数百万の単位でおこなわれることになる。
欧州でも同じような検討がされている。
欧米各国が、感染の再拡大をさけながらどのように外出禁止を緩和していくのかひきつづき注意していきたい。
2020年5月2日追記
2020年第１四半期のGDP速報値は、アメリカが前期比1.2％のマイナス（年率‐4.8%）、EUが前期比3.8%のマイナス（年率‐15.2％）となった。
- 中国、3月の自動車販売、急回復か 2020/4/9
- EU、外出禁止見直す動きが本格化 2020/4/8
- 米でハイイールド債への資金再流入はじまる 2020/4/7
- 新型コロナウイルス、欧米の一部でピーク越えか 2020/4/6
