誰でも容易に法律支援を受けられる（１）

規制緩和と自由社会（責任と罰則も強化）へ向かう日本は誰でも法律上『自己弁護の為の法知識は求められる時代』になった。
総合法律支援法・・二〇〇四年（平成16年6月）公布された法律です。
日本の民事・刑事を問わず全国に「法によって紛争を解決する必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする総合法律支援構想を具体化するため設立された独立行政法人「日本司法支援センター（通称：法テラス）が国民のトラブルの解決へ支援する。

「法テラス」は二〇〇六年10月より活動を全国50箇所の地方事務所で業務開始して受け付け相談してトラブル解決へ支援します。
その目的は・・裁判その他法により紛争の解決をする為に・・この制度の利用を容易にして弁護士や他人の法律事務を取り扱う業とする者のサービスを身近に受けられるように総合法律支援の実施の中核となる最高裁判所が設立・運営に関与する法人「日本司法支援センター」の組織及び運営が定められて「より自由かつ公正な社会を形成する」ことを目的としている。
次回「法テラス」（こちらへ）へつづく・・　　（トップへ戻る）