地方の評価は住民の増減で決まる・・

人口減少時代の地方自治体の評価は今後は住民の増減で決まる。平成の市町村合併も二〇〇八年四月一日から一八二〇自治体に半減する。
これらの地方自治体の評価（将来性や住み易さ）は住民数の増減が目安になるだろう。　　　　　　　
地方自治体の活性化が評価につながり「産業政策や住宅政策や環境安全政策や医療＆教育政策また民間活用の交通対策」等に今まで以上の努力を迫られる。　
過去の国からの委託行政の市街化再開発や地方独自の土建行政で積み上げた負債をどうするのか。増税か・・再合併でも効果はない。　　
これからは地方自治体の住民数増減が『その地方のイメージを決定づけるのだ』
勝負は「地方活性化の独自の知恵で決まる」・・隣の自治体はライバルなのだ。
模倣では効果がない時に自治体の財政は破綻する。　
市町村の広報誌の住民数増減を評価の参考にしよう。