最近よく、諸外国の消費税が話題に出る。日本なんかよりはるかに高い。だから、日本も５％じゃ足りない。といわんばかりである。これは全然的外れな議論である。直間比率が違うのだ。諸外国は間接税の消費税が高い分、相続税や所得税などの直接税は日本より低いのである。税制のあり方は、国の政策の重要な指針である。
日本では、直接税が高く、お金持ちが少なくする仕組みが出来上がっている。殿様や大名の子孫も、今ではみんな同じである。財産が残らない、かなり共産主義的な税制なのである。貧富の差がない社会を企図した税制なのである。それならそれでよい。悪くないと思う。
ところで、今盛んに取りざたされている消費税増税の話は、直間比率の是正の話ではないのである。そんな高次元な話ではないのである。単に財源がなくなってきつつあるから、税収を増やしたい。それだけの話なのである。間接税を増やした分、直接税を下げようという話もあるようだが、全部ポーズである。つまるところ、おカネがないのだ。
税収がどのくらいかはわかるが、歳出がどうなっているのか。これがよくわからない。ムダなものがいっぱいあるはずである。おカネがないから、みんな協力してくれという話と、出しても出しても、どっかへ消えてゆくんじゃないかと思っている。とにかく、その程度の情けない話なのだ。諸外国の消費税の水準は全く関係ないのである。この国が、なんでこんなことになってしまったのか。そこに危機感を持っていただかにゃいかんのである。