政治献金

企業が政治献金をするのは、献金以上の見返りを期待してのことに違いない。　それが経済合理性というものである。　通常の経済活動ならば、許される投資とリターンの話であるが、政治家への企業献金は、公共事業による企業へのお返しになるのでそれは許されない。　なぜならば公共事業は、政治家本人の金ではなく、公金＝税金＝みんなのお金が使われるからである。　　単純化して登場人物を3人にしよう。　3人とは献金企業、政治家、納税者である。それぞれの損得を見てみよう。　献金企業は、献金してリターンをもらう。　まあ損得なし。政治家は献金をもらい、他人の金（公金）を使って企業にお礼する。これは得している。　納税者は税金を無駄遣いされているのでいちばん損している。　こんな構図であるが、その政治家を選挙で選んでいるのは、納税者＝国民なのだ。ここに自業自得の輪廻ができあがっているのである。

今話題の西松建設は外国で裏金を作ってそれを従業員に配り、個人による政治献金に見せかけて政治家に、献金した。　そんな手の込んだことをしてまで違法行為をするくらいだから、よほど見返りがあるに違いない。　西松建設は勝手に献金しただけで、もらった政治家は西松建設が出所の金だとは知らなかったというが、それは不自然である。　もし西松からの献金であることを、献金をうけとる政治家が認識していないならば、そんな献金を西松が出すはずがない。なぜならばそれは経済合理性に反するから。　

小沢一郎は政権に手が届くところまで来ていたのにするりと逃げていった。もうあかんやろ。たなぼたで民主党の前原か岡田あたりが総理の椅子をてにするのか・・・

米国金融危機

サブプライム問題に端を発し、ここ数週間アメリカ金融界は激動の日々をおくっている。次から次へと連鎖反応のように起きる大手金融会社の破綻、再編劇。　リーマンの倒産、メリルリンチのＢＯＡへの身売り、ＡＩＧへの公的資金投入、そして米銀６位のワシントン・ミューチュアルの破綻そして今はワコビアに人の関心が移っている。アメリカ政府はこの騒動を収めようとして７０００億ドル＝７５兆円の公的資金投入を考えてる。日本の国家予算並みのとんでもない金額であるから、米議会がすんなりとこれを認めるとは思えない。　まだ混迷が続きそうである。　ここ１ヶ月の米国の状況はまるで日本のバブル崩壊をコマ落としで見ているようだ。　公的資金の注入で市場の混乱は落ち着くのだろうか？　こんなに金融界の激変が起きている割りには世の中まだまだ落ち着いている。　そんな多額の公的資金を投入して米国は救われるのだろうか？　

やめられない止まらない

世間から7年遅れで、嵐のようなマイ・ブームがやって来た。　とにかく見始めると面白くてやめられない。次々とDVDを借りてきては続きを見てしまう。　私は先週から延べ２０時間以上もDVDを見ていることになる。　そのDVDは”TWENTY　FOUR”　です。　多くの人はもうかなり前にDVDを借りたりTVで見たりしてよくご存知でしょうから、なにをいまさらと思うでしょう。　私の妻もシーズンⅥまで見終わり、シーズンⅦがリリースされるのを待っている。　”TWENTY　FOUR"はアメリカのTV番組で　対テロの政府組織（CTU）の捜査官ジャック・バウアーがテロ集団と戦う話で、ストーリー展開がハラハラドキドキさせる。誰が殺されるか、スパイか意外な展開が待っている。しかしジャック・バウアーだけは不死身である。なぜなら主人公だからね。　この番組がアメリカで始まったのは、２００１年11月だそうで、ということは、あの同時多発テロが起きた2ヵ月後である。　物語のなかの大統領は黒人である。　２００１年当時はまだ黒人大統領は今ほどリアリティがなかったと思うが、いまや黒人オバマが大統領になるのはかなり可能性が高い。　この”TWENTY　FOUR"　の放映があったから、オバマが浮上してきたのだろうか？　　このマイブームはしばらく続きそうだ。　

それを言っちゃおしまいよ

こんな形で終わりになるとは残念である。　オバマ候補と民主党の大統領指名争いをしていたヒラリー・クリントンが取り返しのつかないことを言ってしまった。　これを言ったらおしまいなのに、そんなことあの聡明なヒラリーさんなら百も承知のはずなのに、つい本音がでてしまったのだろう。　そんなところは人間的ではあるが、前回の涙とはちがって今回は人々の共感は呼ばないだろう。　実は私もオバマ候補が暗殺されるのではないかと非常に心配していた。　大統領にもっとも近いところまで行っていたコリン・パウエルが大統領選に出馬しなかったのは、暗殺をおそれた妻の猛反対があったという。　もしパウエルが出馬していたならば、おそらく初めての黒人米大統領が誕生していたと思うが、暗殺される可能性もかなりの確率であったとも思う。　　　しかし今回のヒラリーさんの失言により、逆にオバマ暗殺の可能性は低くなったように感じる。　　特に根拠は無いけれどもなにかあの失言でオバマの命は救われたように思う。

インサイダー取引

金融庁は来年春にも、インサイダー取引などにかける課徴金額を実質的に２倍以上に引き上げる。違反者が不正に得た利益を全額没収できるようにするのが狙い。３月初旬にも金融庁は課徴金の引き上げを盛り込んだ金融商品取引法改正案を国会に提出。通常国会中の成立、来年春の施行をめざす。　とな・・・　　課徴金の引き上げは結構なことであるが、こんな生ぬるいことではインサイダー取引はなくなりません。　不正に得た利益の１０倍くらいの課徴金にするのが妥当と考えるが如何。　

私は、日本の株取引において、インサイダー取引が日常的にかつ広範に行われているのではないかと疑っている。企業の決算発表直前に妙に株価が上がるときは、好決算で、逆に下がるときは、程なく悪い決算が発表されるのである。　事前に情報を知った悪人が、濡れ手で粟を実現するわけである。　インサイダー取引の不正が暴かれることはきわめてまれである。　以前このブログの「ウソの効用」にも書いたとおり、インサイダー取引によって得られる利得は大きく、それが暴かれる可能性は極めて低い、それにも関わらず万一発覚したとき失うものは小さい　となれば、誰だってそのチャンスがあれば株のインサイダー取引で儲けたいと思うだろう。　情報を持っているものと、そうでない者の差は明らかであり特に株の短期取引においては、情報を持たないものは不利である。　株の短期取引はインサイダーにやられてしまう。株をやるなら長期戦か、特定の銘柄に絞らず投信を買うか。　それともインサイダーに汚れた日本市場に見切りをつけるか。