金融庁は来年春にも、インサイダー取引などにかける課徴金額を実質的に2倍以上に引き上げる。違反者が不正に得た利益を全額没収できるようにするのが狙い。3月初旬にも金融庁は課徴金の引き上げを盛り込んだ金融商品取引法改正案を国会に提出。通常国会中の成立、来年春の施行をめざす。 とな・・・ 課徴金の引き上げは結構なことであるが、こんな生ぬるいことではインサイダー取引はなくなりません。 不正に得た利益の10倍くらいの課徴金にするのが妥当と考えるが如何。
私は、日本の株取引において、インサイダー取引が日常的にかつ広範に行われているのではないかと疑っている。企業の決算発表直前に妙に株価が上がるときは、好決算で、逆に下がるときは、程なく悪い決算が発表されるのである。 事前に情報を知った悪人が、濡れ手で粟を実現するわけである。 インサイダー取引の不正が暴かれることはきわめてまれである。 以前このブログの「ウソの効用」にも書いたとおり、インサイダー取引によって得られる利得は大きく、それが暴かれる可能性は極めて低い、それにも関わらず万一発覚したとき失うものは小さい となれば、誰だってそのチャンスがあれば株のインサイダー取引で儲けたいと思うだろう。 情報を持っているものと、そうでない者の差は明らかであり特に株の短期取引においては、情報を持たないものは不利である。 株の短期取引はインサイダーにやられてしまう。株をやるなら長期戦か、特定の銘柄に絞らず投信を買うか。 それともインサイダーに汚れた日本市場に見切りをつけるか。