国会の機能について思う

消費税論議がかまびすしい。重要な問題なので、できるだけ時間をかけて議論をして欲しいと思う。

ところで、この問題で不思議なのは、なぜか「国民に信を問え」という論調が多いことだ。

民主党も消費税増税は次期総選挙後と言い、野党も消費税を増税するのであれば衆議院を解散して国民に信を問えという。

無論、重要な争点を総選挙で問うということは重要である。しかし、総選挙で信任を得ればそれでOKというのはいくつかの問題があるような気がする。

ひとつは過半数を占めている民主党と、野党第一党の自民党がともに消費税増税に賛成しているという状況下で、総選挙の結果が「消費税増税が国民の信任を得られなかった」というものになると言う事態は考えがたいことである。いわば「信を得られることが当然」なわけで、そのようなことに何の意味があるのだろうか。

第二に、上記の点とも関係するが総選挙は国民投票ではない。次期総選挙がどうなるかわからないが、消費税増税だけが唯一の争点ではない（だからこそ賛成派の民主・自民両党でかなりの議席を占めるわけだが）。単一争点選挙の愚かしさは、郵政選挙の結果を見れば明らかではないだろうか。

第三に、最も重要なのはこの種の争点は単にその時点での多数派の意思によって実現してよいと言う類のものではないはずだ。政権が変わるたびに税率がころころ変わるようでは、やはり困る。むしろ与野党間でよく議論をした上で、それぞれが政策を実現する上での共通の土台となるように制度を構築してもらいたい。

問題なのは国会がそのような「討議の場」としての機能を完全に喪失していることだ。国会での議論は単なるショーと化し、選挙で多数をとった党がやりたいことを実現するための場でしかなくなっている。そのような状況下で討議・熟議民主主義は望むべくもない。選挙で多数派を得るかどうかではなく、選挙の結果生じた議会配置のなかで、どのようにコンセンサスを得ていくのか。特に税のような重要な問題では、そのような国会の役割が問われてしかるべきだ。

増税の前に国民に信を問う。当たり前のようであるが、しかしそれは、上記のような国会の役割を放棄することではないだろうか。それは主権者の代表を選び、その討議のなかで国の意思決定をしていくという、間接民主主義の原理の放棄に他ならない。無論、主権者たる国民の意思を尊重することは大切だ。しかし、その上でいかに討議を重ね、よりよい政策を導き出していけるか。この国の民主主義の質を、もう少し深く考えるべきではないだろうか。