『電気は誰のものか：電気の事件史』

田中聡『電気は誰のものか：電気の事件史』（2015年、晶文社）読了。

明治の時代、当たり前のことながら電気はコンセントをつないだり、スイッチをつければつながるというものではなかった。人々は驚き、戸惑い、恐れながら、「文明の光」を受け入れ、電気を点灯していった。明治の代はいわば、資本主義という文明との出会いの時代でもあったわけだが、それと絡まりながら始まったそうした電気という文明との出会いが当時の庶民にとってどのようなものであったかを本書は描き出してくれる。

そうした通底して流れる問いと同時に、もうひとつ、より大きくかつ重要な問いとして本書で描かれているのが、書名にもなっている「電気は誰のものか」という問いである。それは資本家や国家のものではない、公益性を持った公共のものであるというのが本書のメッセージと言える。

そのような電気の公共性を問うものとして本書が取り上げているものが二つある。ひとつは富山県滑川町などで闘われた電気料金値下げをめぐる電灯争議であり、もうひとつが、以前本ブログでも紹介した、かの赤穂騒擾事件である。

赤穂騒擾事件とは、明治44年長野県の上伊那郡赤穂村で持ち上がった村営電気構想が、同村を供給区域とし、時の政権与党立憲政友会とも関係の深かった長野電灯によって妨害され、これに怒った村民が長野電灯の電気を引いた家を焼き討ちしたという事件である。

本書の第一章は、結果として多くの人が裁判で有罪となるに至ったこの事件の顛末を詳細に記述している。そして、著者は「打ち壊し、焼き討ちにまでいたった事件に、あまり共感はできそうにない」としつつも、「一方で政治権力と企業とが結んで村のための事業を阻み、警察も司法もその癒着に加わっているかのようにふるまう社会の暗さのなかに無力に立たされ裁かれた人々の悶えるような思いには、同情しないわけにはいかない」と述べる。そしてその理由をこう続ける「今も、その暗さはあまり変わっていないように思えるからだ」と。そしてこう問いかける。「電力問題に限らず、政府や大企業のやり方に怒りを覚えても、どう立ち向かえばいいのかわからないままに、自立の力を失いつつある地方、中小企業、そして私たちの多くは、みな赤穂村の村民ではないだろうか」。

"Ich bin ein Berliner!"と叫んだジョン・F・ケネディを想起しつつ、この問いに答えたい。そう私たちはみな赤穂村民だと。