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日本国の国益が損なわれれば、国権の発動となる。しかし武力による問題解決は、憲法が禁じている。
これは国家間の問題解決において、日本国はその武力的解決は、アメリカに依拠するとの「日米安保」に丸投げされている。ここ近日数日のうちに日本の調査船が、無法な攻撃に晒されて、人的な被害まで惹起したとの報道がなされている。
写真などの映像も多数提供されているので、この真実は疑いようのないことである。
シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）なる莫迦者どもの徒党が、日本国の調査捕鯨船の業務を妨げる暴挙をくりかえしている。1月6日には彼らのアディ・ギル号（Ady Gil）が第2昭南丸(監視船)の進路妨害で、自沈している。今回の調査妨害船は映像が報道されている。船名は母船がオランダ船籍のスティーブ・アーウィン号であり、新規に投入された破壊活動船がトーゴ船籍のボブ・バーカー号である。それにくわえて、ヘリコプターまで動員して攻撃をくわえている。
船籍はオランダとトーゴとあるので判明はしているのだろう。ロケットランチャーを使い、酪酸入の瓶が発射されて、日本人の調査船乗組員が負傷している。各社の報道ぶりをみれば、その立ち位置が透けてみえる。朝日はどちらの立場で書いているのか、相変わらず、日本の報道機関としての自覚がない。例をあげれば『濃度によっては失明を引き起こす恐れがある化学物質』あるいは『視力に異常はないが、皮膚に痛みがあるという』などと、たいしたことはないとの印象操作が感じられる。
この記者や編集者には、外国人の暴力組織により、我が国の調査乗組員が人的被害を受けたことの、重大な意味を理解していない。このエコテロリストとも呼ばれる、無頼の徒たちによる経済的損害を考えたことがあるのか。今までもそうとうの、膨大なコストがかかっている。我が国の農林水産大臣や、岡田外務大臣の警告や宣言を無視して、彼らが「海賊のような」不法行為をこれからもやろうとするならば、我が国は海上保安庁の艦艇を派遣せねばならない。公海上であっても日本国の艦船や乗員に対する、加害行為は違法であり、我が国の法律で取り締まることになる。こどもが考えても、艦艇派遣にかかる油代がどれ程のものか、わかるはずである。そのうえ人的被害までうけている。さらなる被害がつづけば、それを取り締まるべき現政権の責任は重大。政府が国外における最重要の責務は、日本国に属する人々の生命財産の保全である。これを怠れば政府の存在価値の希薄なこと、政策推進力を失った、漂泊船である。戦いの中での停船は、降参の意思表示。すみやかに対策のための艦艇を派遣すべきである。アデン湾に自衛隊の派遣をするにあたって、難癖をつけた社民党はこの事態にどのように対応するのか。
小沢一郎の土地や建物購入にまつわる、事案にも適切に対応せねばならぬ。それ以上にこの案件は直接国益に関わっている。いままでの弱腰がどれだけ日本人の矜恃を損ねたことか。経済上の取引においても、軽んじられて不当なあつかいをうけたであろう事は、想像出来る。日本人は強く出れば、おたおたと引き下がる。このようなイメージを諸外国にあたえることは、看過できぬ不祥事ででもある。竹島が韓国により不当に占拠されているのをみれば、その侮（あなど）りの我が国および、我が国民にもたらされる、圧迫は余人（よにん＝関係ないと無関心な者達）の思いをはるかにこえるものがある。
普天間の問題も根は同じ。在沖縄米軍は沖縄戦の居残り部隊である。それが半世紀以上にもわたって居座っている。「おもいやり予算」などという膨大な出費は、まさに国辱の極み。辺野古やそれの代替地への移設費は、やはり同類である。
発射機から投擲された化学薬品によって、我が国の貴い人命に危害が公然と加えられた。このことを放置して、だだ言葉にて抗議するのみでは、ますます侮られる。
この暴力組織はアメリカに本部がある。このような不法をおこなう輩を放置する米国が、非常時に日本国を防衛する等と惚けたこと、それは片腹痛いと謂うもの。
日本の政府とその警察機構、海上保安庁がこれを捨て置けば、その実害は計り知れない。前の自民党歴代政府は、おのれ等の権益追求に汲々として、日本国の権益擁護をおろそかにしてきた。鳩山政権も小沢一郎などという、売国の不動産屋を擁護しているから、国政が徒に空転するばかり。
日本政府は二重の意味で、日本国民にいらぬ負担を押しつけている。たとえば石油のこと。暫定税率の維持は、小沢が横車を押し出した。原油価格の高騰は、日本の自動車メーカーで剰余、余剰資金を抱えたT社が深く関わっていた疑いがある。
日本国の担当二大臣が警告したことは評価ができる。しかし次の攻撃を許せば、その責任は重い。国益に関わる政府要人の責任は、結果責任である。野党自民党にもその責はある。このような国益と、我邦の矜恃にかかわる問題を見過ごせば、与党時代の怠惰・卑怯が蒸しかえされるは必定。
高速ゴムボートから投げられたロープは、調査船のスクリュー破損が目的。鳩山政権はこの縄は自分たちの身体にも絡みつくものと、自覚できねば現政権は機能停止で、漂流政権と国際的には認知される。この実害は計り知れない。自民党や他の野党も、この海のヤクザ・チンピラがただのゴロツキと見てはいけない。自民党が沖縄と、日本国の自立の自由を縛るロープ、在日米軍の引き留めに拘れば、それは覚醒した日本国民がしっかりと見ている。ならば、自民党には政権復帰の道は、自ら途絶することとなる。愚かなり自民党と、悪業の烙印は消えない。
ワトソン海賊船長に給油をする姿が、一般国民にまで、その眼底に焼き付けば、みんなで野球の暢気なときは昔の夢で、全員沈没させられる。
食糧自給率のこともある。だがもっと重要なことは、海外から輸入する食肉や、飼料の価格である。トウモロコシ、大豆その他小麦などは、米国などからの輸入のほうが、安くてある意味、合理的ではある。そのうえ国内生産価格との関連で、差額を関税として徴税できれば、税収にもなる。赤松広隆農林水産相が調査捕鯨のこの有様を、ただ遠くで吼えるだけでは、負け犬の遠吠えとみなされる。エコテロ破壊活動結社の本国の米国に対しては、対処せねば農林輸入品目に、さらに課税すると言えば良い。いえれば「政権交代」の意味もあるが、はたしてどうか。
防衛の北沢ヘタレ・チンコロ雨の犬は、米国にしては可愛かろうが。我が国にしてみれば、とんだ迷惑。かれを重責につけた鳩山首相の、いいかげんさあるいは、無能を惜しむ。これが日本国の現状である。かのワトソンなるならず者は、民間人の体ではあるが、実体はアメリカのテロ工作機関との認定は、水面下では想定必定。これが危機管理の要諦。これへの米国の対応が、ひきつづき工作続行お構いなしなれば、危機管理対策発動である。「在日米軍基地」は暫時お引き上げ頂きたくとの、隠然としたメッセージを、北沢氏はなさねばならぬのだが、はたしてどうか。
日本の自立のためには「核武装」などと、ネトウヨが書くが、たいした意味はない。日本国の最終兵器が何々で、それは公然と何処どこにある等というマヌケがおるものか。例えば、核兵器の戦略的意味は恫喝である。単純な作動原理で、日本の技術者にしてみれば、玩具に等しい。これは既に「設計図」だけではなく、部品も、さりげなく日本経済の中に埋没隠蔽されていおる。これは、ルモンドの指摘通り。実験なんぞ、実戦でやればすむだけのこと。あるいは頻発地震に同調させて……。文化系の言論人には知らない世界が、理科系技術者の前には現存している。一番大切なことは、敵はその存在を信じているが、自国民には見えていない。これなら日本は平和だ。ネトウヨも平和だ。だって、核が無いからヘタレOKだも～ん。平和九条の隠れ蓑。まさか、例えば水道管が、長距離ミサイルの外殻とは信じられない。
たとえば、支那共産党が、或いは、プーチンが、日本を核攻撃できるのか。これらの政権が、日本経済から受けている恩恵の大きさは、一般の日本人が知らないだけ。支那の外貨準備高は確かに世界一だ。しかしその源泉は、日本の資本と技術そして、実際の技術者の派遣。日本が、資本財の輸出を止めたら、支那経済はたちまち凋落し、共産党指導者たちは血祭りにされる。そして日本国の民間の外貨保有高は、ビックリ仰天の額である。日本の実体生産経済が、米国あるいは支那に保有する財産の額は、統計をとれば腰をぬかす。
知らぬが仏。あるいは知らないからほっとく。それでアメリカは墓穴を掘った。トヨタのリコール騒動は、その穴をさらに深くおおきくする。
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