我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

西田 昌司

2010年02月04日 | 政治家

ご案内

西田 昌司【政治家】 西田 昌司 政治家

 

西田 昌司 (にしだ しょうじ、 1958919日 - )

● 選 挙 区: 京都府 
● 参議院議員 当選回数: 1回 (平成19年~) 
● 生年月日: 昭和33年9月19日 
● ホームページ: http://www.showyou.jp/ 
● 主な経歴:  
参院文教科学委員会委員
参院国際・地球温暖化問題に関する調査会委員
税理士
京都府議会議員(5期)
党全国青年議員連盟会長

 

 

2014 07 17  本当の出番 

2011 12 19  西田議員が蓮舫議員の「闇の交友」と「違法献金」を 【best-worst.net

2011 03 08  政治家はみんな 外国人から 政治資金をもらっている 

2011 03 05  元気な日本の登り龍 

2011 03 05  前原殺した“爆弾男”スゴい情報網 事務所には抗議殺到 【ZAKZAK】

2011 03 04  前原氏窮地に=菅政権にまた打撃 【時事】

 

平成の撃墜王がサギ男を猛攻…在日献金追及の第一幕

 

 

「一番尊敬する人物で、師匠である」[2]と語る西部邁からの思想的影響が大きい。自身が所属する創生「日本」の最高顧問である平沼赳夫や前会長の中川昭一、現会長の安倍晋三とは多くの政治的信条を共有し、特に安倍とは行動を共にすることも多い。ただし、小泉・竹中の構造改革に対しては、2003年3月出版の著書『政論Ⅱ-政治の原点を問う-』以前より疑問を呈してきた。( Wikipedia より )

 

 

 


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徳信氏の戦いは新たな局面へ進む

2010年02月04日 | 政治

分 類  普天間基地問題

 

きのうの参院本会議でのこと、社民党の山内篤信議員の質問である。580台のトラックに積んだ土砂だけで、どうやって辺野古の海に飛行場が出来るというのか。たぶん、のべ580万台の大型トラックの土砂や砕石の読み違いなのか。あの美しい海を埋め立てるなど、とても許せはしない。その意識がとても強かったので、580の次に万を付けさせなかったのか。

  
  http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/070520henoko.html

 

山内氏は1935年沖縄の読谷村の生まれである。終戦の時は小学5年生。147,110名の沖縄の人が亡くなったのはこの時である。

現在(2009年12月1日推計人口)の315,307人と比較すれば、その人的損害の大きさが知れる。当時の沖縄県の住民人口はおよそ、50万人である。死亡率が30%である。

最近の悲惨な戦闘・虐殺はイラク戦争のファルージャがある。Wikipediaによれば、1,000名ほどが死んだことになっている。人口40万人を超える大都市での、現代兵器による、包囲殲滅戦であるから、この被害数は疑問である。まさに現代のエリコ戦が展開されたわけだが、あまりの酷さに国際社会が一斉に非難した。しかし、日本国内ではそれほど報道されてはいない。
   http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/11/post_27c0.html
   「イラク駐留米軍はファルージャで化学兵器を使った」


山内議員は鳩山政権の最大の、外交課題が「普天間基地」だと指摘した。氏が読谷村の村長になってからの戦いは、米軍基地撤去の戦いであった。

 

「米軍基地の村」沖縄県・読谷村長を6期にわたって務めた山内徳信さん 
 http://www.magazine9.jp/interv/yamauchi/yamauchi.php

山内  当時の読谷村は総面積の73%が米軍基地。それが何をやるにしても邪魔になって、村政もうまくいかない。それに、基地の米兵による事故や事件は絶えず起こっていました。だから彼らは、なによりも人権が大事にされる村、安心して暮らせる読谷村を願っておったんです。それをきちんと米軍や政府に言える人間に村長になって欲しいんだと。しかし、私は万年教師でありたい、と突っぱねたんです。すると青年たちは「地域社会が必要としているとき青年は起て、というのが先生の教えだったじゃないか」と食い下がる。さらに私のかつての教え子でそのとき高校の教師をしていた浜元というのが来ましてね、「先生は、地域社会は民主主義の学校だって教えてくれたじゃないか。千名前後の読谷高校への未練を断ち切って、2万8千名(現在は3万8千名)の村民を生徒と考えてくれ」と言う。まあ、この言葉で吹っ切れたというか。

 

以下の記事は 極東米軍 の資料より記述しています。

『ルース米大使 激怒』の記事は捏造記事だったようだ。しかし、それ以前からアメリカ軍産複合体の手先のアメリカ政府や、アメリカ瓦版屋たちは、さわいでいた。ゲーツ国防長官は「普天間の代替施設建設なしにグアム移転はない。沖縄での兵員縮小や土地の返還もない」と恫喝してきた。

2009年10月23日配信の読売の記事では、22日付の米紙ワシントン・ポスト紙の記事内容を伝えている。

国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言

普天間飛行場移設見直しを行っている事態をアメリカは、「日米同盟の再定義」と見なしているというもの<http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/4f9f9007fcea2420df099efd5760cb1c

 

 
 一連のこれらの動きを踏まえた上で、徳信議員は鳩山首相に、アメリカは日本政府に『恫喝と圧力』を加えたと、問いただした。

 

その質問に総理は、口角を微妙に曲げて見せ、目は宇宙人ぽく輝かせて、謂った。

『それは言い過ぎカナ~。』(内心は、モット言って。)

つまり、圧力は有ったが、ここは国会で「茶飲み話」をするところ。

シビアな話は角が立つ。

丸い卵も切りよで四角。もの言いようで角が立つ。ましてや、一国の総理大臣が、それも国会のその本会議で、私はアメリカに恫喝と、圧力を加えられました。こうは言えない。昔だったら「戦争宣言」の序章ぐらいには、国際世論は受け止める。

しかし、あの時のあの目はたしかに、言っていた。

『徳信さん、よく謂って下さいました。ありがとう。』


国会の政治談義は、単なる茶飲み話で、真面目に遣ったら角が立つ

本当の政治は、戦である

陰は光りがあるからこそ出来る。

光りの当たらない所にこそ、見えるものがある

日本全土の僅か0.6%の面積しかない沖縄の地に、75%もの在日米軍基地があるのは、訳がある。歴史を観れば、判る。光りが当たらない、陰のままの沖縄は、日本支配の占領軍の翼の陰になっている。終戦になっても、コミンテルンに洗脳された反日勢力は、20万人の大虐殺を隠すのに動員されている。百名もいたかどうかも判らない、洞窟などでの不審死を取り上げて、そこばかりに照明をあてさせている。日本国民や台湾・朝鮮の人たち合わせて20万余名を殺した、米軍の大虐殺を忘れてはならない。米穀のコバンザメはかげにかくれて、おこぼれを食らう。

普天間基地閉鎖。土地の返還と米軍の撤収こそ、真の解決である。

極悪非道のアメリカ軍の、殺戮、蛮行そして不法な他国支配を見て見ぬふりの政治からは、真の日本の未来を語る資格はない。単なる、国会を座布団にした、幇間踊りではある。大の大人が、恥ずかしい芸を見せるからには、真の国民はその恥を雪いでやる、それなりの日本国民としての義務の遂行がある。

 

 

 
一部車種に不具合が生じたトヨタ自動車の「プリウス」

 

トヨタの件をみても、潮目変わったのが判る。

親米で売国トヨタも、ついに米穀に見放された。アメリカ支配層も背に腹は替えられぬ。鳩山政権が国会の場で、日銀とも協力してデフレ脱却取り組み宣言。そうされたのでは、たまらぬ。なにが貯まらぬかと言えば、日本からの剰余資金流入は途絶する可能性が出てきた。この事である。米穀軍産が日本から得られる軍事装備品売却の上前など、知れたもの。大事なのは金融での、日本からの剰余金の流入。それが公式に、あまりにも赤裸々公式に、国会の場で陳べられた。極言すれば、日本国の金融独立宣言である。

日本がインフレつまり、資金が市場に潤沢に流れれば、支那からの粗悪品は、売れ行きが鈍る。つまり、支那の金融市場は収縮するのである。湯田菌(国際金融)は日本国政府により梯子を外すと宣言されたようなもの。

それで、アメリカ政府は、なんとか次官補の下っ端役人に、まずは土下座をさせて見せた。ゴロツキの土下座とはこんなものか。
                  
辺野古案以外も話し合う用意ある~米次官補 (日テレ) 

プリウスの不具合は、たしかにあるのだろう。それでも、親米売国マスコミの、とりわけNHKの周到な反トヨタ・キャンペーン開始を思わせる、報道ぶりからすれば、アメリカ支配層は米国経済のブロック化を決意した。そうした認識の確実性の確証をすすめなければなるまい。 

 
 
 
 
 
 
 
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アクセスの記録 2010.02.03(水)    1342  PV    426  IP    1859 位  /  1361320ブログ
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世界経済、過剰流動性の広がりへの警戒も必要=菅財務相

2010年02月04日 | 記事紹介

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13767820100208

2010年2月8日配信

  記事の紹介です。

 

世界経済、過剰流動性の広がりへの警戒も必要=菅財務相

2010年 02月 8日 10:36

[東京 8日 ロイター] 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は8日午前の衆院予算委員会で、リーマン・ショック後の世界的な金融危機について「過剰流動性を止められない各国の金融経済政策が背景にあり、それに対する対応が必要」と述べ、新興国も含めた「過剰流動性の広がりへの警戒が必要だ」と語った。加藤紘一委員(自民)の質問に答えた。

 また、亀井静香郵政・金融担当相は、オバマ米大統領が打ち出した金融規制改革案について、評価するとしながら、「日本においては、日本の状況がある。米国と同じような規制をやるつもりなはい」との考えをあらためて示した。同じく加藤委員の質問に答えた。

 

  記事の紹介終わりです。

 

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新政権のビジョン=榊原英資

2010年02月04日 | 記事紹介

ウォールストリートジャーナル 日本版-The Wall Street Journal

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_30090

2010年2月5日配信

  記事の紹介(抄出)です。

 

【日本版特別寄稿】新政権のビジョン=榊原英資早稲田大学教授

2010年 2月 5日  19:20 JST

 鳩山政権が成立してまだ半年足らず。戦後初の本格的政権交代なのだからまさに画期的ことなのだが、あまりそうした意識は政権の側にもメディアの側にもない。

 たしかに、1993年に政権交代はあったが、これは小党の連立政権。自民党が社会党、そして公明党と連立を組むことによって1年弱で崩壊してしまった。今回は民主党が衆議院で300を超える議席を獲得し、少なくとも4年、おそらく8年は政権が続くと考えられる。

 
榊原英資早大教授
 少しずつではあるが、新しい方向への変化が起き始めている。子供手当ての創設、農家の戸別所得補償制度の開始等である。まだ政策の全体像は必ずしもはっきりしないが、ヨーロッパ型福祉社会の指向が垣間見える。日本の福祉政策は年金と医療が中心で、主として高齢者を対象としている。ヨーロッパはこれに加え、育児や雇用をカバーしており、そのセーフティーネットは若年層にも及んでいる。

 実はあまり意識されていないのが、ここ十数年の間に日本はかなりアメリカ的社会になってきている。経営効率や競争が強調され、格差や貧困率がアメリカ並みに高くなってきているのだ。OECD(経済開発協力機構)のデータによると、日本の相対貧困率13.5%。アメリカに次ぐ貧困大国である。(アメリカは13.7%、OECD平均は8.4%)

 フランス、ドイツのそれは、それぞれ6.0%、8.0%である。実は、市場所得段階での相対貧困率はフランス(24.1%)やドイツ(20.5%)の方が日本やアメリカより高いのだが、それを所得の再配分によって修正し、大きく格差を是正しているのだ。

 政府の歳出の規模からすると、大きい順にフランス、ドイツ、日本、アメリカということになる。日本はヨーロッパとアメリカの中間にあるが、この差は主として公的家族支援策の大小によってもたらされている。

 ちなみにフランスは公的家族支援策のGDP比率は3.03%、ドイツ、アメリカ、日本はそれぞれ2.01%、0.70%、0.75%である。(2003年ベース)フランスの家族支援策が圧倒的に高いが、そのかいあって、フランスの出生率は2.0を超えている。

 民主党政権の政策はヨーロッパ型を指向していると述べたが、さらにそれを徹底させ、ヨーロッパ型福祉社会の創設を目指すべきであろう。特に育児、雇用面での福祉を充実し、このところ急速に拡大してきていた格差、相対貧困率の解消を目指すべきである。

 そうなると政府の歳出のレベルは現在よりかなり高くなる。“モノ”から“人”へということで公共事業等削減し、かつ無駄を除いて財源の確保に努める必要はあるが、それをやっても歳出規模の拡大は避けられないだろう。

 とすれば、将来の消費税増税はどうしても必要になってくる。ヨーロッパ並みに消費税15%~20%ということも十分あり得ることだ。増税は政治的に難しく、歴代政権がこれを避けてきたために、日本の財政赤字は累増し、GDPの200%に近づく数字になってきている。

 この点からも増税は避けて通れない。ヨーロッパ型の福祉の充実を一方で約束すれば、国民の納得を取りつけることは決して不可能ではないだろう。

 無駄を除くことは重要だが、福祉を充実し、格差を解消するための歳出の拡大と増税をためらってはならない。そろそろ「小さい政府シンドローム」から抜け出る時期が来ているのではないだろうか。

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

 

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ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も

2010年02月04日 | 記事紹介

アサヒ・コム

http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html

2010年2月4日配信

  記事の紹介です。

ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解

2010年2月4日1時30分

亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。

 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。

  記事の紹介終わりです。

 

 

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