普天間は防衛に関する 『情報過疎』 で利権に悪用される

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普天間基地を受け入れる自治体はありません。

「反戦な家づくり」 さんが
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-831.html
＜普天間基地の全国行脚＞の記事のなかで、かかれておいでです。

腰の定まらない 鳩山政権は、いったい どこへ基地を造ろうと考えているのでしょうか。

http://www.news.janjan.jp/column/0801/0801110752/1.php

 

ダラ幹の酔っぱらいだからこそ言い出せる、ヨタが大村空港案。社民党の無責任だからこそできる惚けです。沖縄選出の国民新党の下地幹郎（しもじ みきお）政務調査会長が、県内移設にむけて大張りきりとの記事もみえます。

はっきり言って、結論は海兵隊のお引き取りしかない。
日本の島諸防衛は自力でできるところまできました。

日本国の最大の仮想敵国は米国です。 （仮装敵国としたほうが適切な表現かも知れません。日本の経済から富を収奪するアメリカ政治＝金融は金融植民地主義であり、じっさいは日本国民一般の 一番の敵です。） 同盟する政府どうしは、そのことには言及できません。本来ならば「共産党」と名は名乗っているのですから、日本共産党あたりが このへんの階級構造を解りやすく国民に説明すべきなのですが。彼らもアメポチの日本政治の構成要素で、ぬるい平和に安住しています。自主防衛なんて滅多に言えません。

自民党時代にも、辺野古への海兵隊基地移転が実現しなかった理由は、沖縄の歴史を観ればわかります。

沖縄の海を眺めてオムライス　ときどき釣り にも書きました。太平洋戦争における最大の地上戦が沖縄戦です。大日本帝國将兵の死者およそ100,000人余名。民間人つまり沖縄の地域住民や県外からの一般人の死者が、やはり100,000人以上死亡しています。これらの方々は、アメリカ将兵の死者1万数千名とともに、糸満市摩文仁の平和祈念公園内の『平和の礎』にその名が、お一人おひとり刻まれています。

http://www.keitonokutusita.com/tabinikki/himeyuri.html

軍事マターから謂えば、8,000名余の世界最強といわれる、アメリカ海兵隊に攻め寄せる、地上戦はあり得ません。敵からの攻撃があるとすれば、航空機なりミサイルなりの攻撃であり、最適の攻撃手段は核ミサイルです。威力はヒロシマ・ナガサキ型と同程度か、その数倍の破壊力です。MD計画に淡い望みをかける米軍は、撃墜作戦で時間の稼げるグアムへ逃げの体制にあります。

巡航核ミサイルの退役を決定したアメリカは、国防費の重さに堪えかねています。すこしでも日本政府から移設にともなう、手切れ金を毟ろうとしているのです。不平等な軍事同盟とはこのようなものです。

核兵器搭載ミサイルなどからの攻撃を受ける可能性には、一切言説せず、空念仏のように平和幻想を言いつのる、内地東京あたりに屯（たむろ）する政治家の見る夢など、たあいもないもの。土地とカネにまみれた汚沢をみれば、お里が知れます。土建屋政治の自民党から分かれた、国民新党にもその体質は骨がらみ。今回のキャンプ・シュワブ地上案でそれが露呈しました。この案は地元と沖縄県民の強い反対にあって実現は困難です。

島諸防衛において 地域住民の被害を最小限にする方法は、水上艦船による防衛です。腰抜けの政府閣僚や 泥棒土建屋の思惑の外で、日本の防衛は 着実にその地歩を固めています。

海兵隊などの、敵地攻撃・攪乱軍の訓練そして兵站の基地には、米国本土からとおく離れた極東の沖縄が最適でした。しかし工業化の進んだ独裁・共産の支那がいつアメリカと対立して、牙をむくかわかりません。沖縄の海兵隊基地が、ミサイルなどで飽和攻撃をうければ、その被害は甚大でアメリカの世論は、戦争反対あるいは、核による報復となるでしょう。

日本国自衛隊の、艦船や航空機に対する攻撃力は、世界一です。その制御能力の高さは、かぐやが如実に示してくれました。核巡航ミサイルを退役させて、支那に媚びるオバマ民主政権は信用なりません。アメリカの軍産の凶暴な基地外の腹の中は「日支の対立」です。

辺野古なんぞに拘れば、沖縄県民だけではなく、日本本土内の世論が覚醒します。社民や共産が言ったように、米軍基地があれば、そこは一番攻撃をうけやすい。それから、米国は太平洋戦争から、すべてにわたって、「戦争の火付け人」でした。ベトナム戦争は若い人にとってはもう歴史になりました。オセアチアでテロを引き起こし、ユーゴラスビアを分割したのは金髪の婆さんでした。今度の婆さんが、チベットやウイグルで、爆弾の時計に仕掛けを施す可能性はゼロではありません。日本人は信じやすい民族です。世の中には基地外が盛装しています。見た目では人は判断出来ません。ましてや、国家はなおさらです。

沖縄の防衛には、日本国の自衛隊の増強が、最重要の課題です。憲法九条と「日米安保」を盲目的に信じれば、教祖様にたくさんのお布施を弾まねばなりません。自民・公明はこのインチキ・カルト神社の庭掃除で、賽銭泥棒でした。今度は民主などの連立政権の、不心得分子が賽銭を狙っています。

日本国の政治と経済の最上層部は、戦後のどさくさで占領アメリカのポチに成り下がった売国奴隷であることを想起しましょう。いまの彼らはほとんどがそれらの世襲奴隷です。

日本国の防衛は、「島諸防衛」がその要諦。今回の普天間問題にあたって、国民の意識はかなり覚醒するでしょう。

 

以下の記事には医学上の非日常的な映像や、性的な表現が含まれます。免責事項もお読みください。 

ですが実際の医療現場でこのような重篤な、癌患者を観ることはきわめて希です。我が郷の大学病院の関係者で、乳がん検診の最前線の方に聞いたことです。「これほどになるまで、どうしてほうっておいたンダ」そう思わせる患者は1年に数例あるかないか。だそうです。問題なのは癌でもないものをガンと、誤診して過剰な治療をおこなって健康を害することだそうです。
日本乳腺甲状腺超音波診断会議につどう医療研究者は、そのような悪弊を絶つために、独自の活動をされています。近藤誠医師も彼の著作『がん治療総決算』のなかで、こう書いています。

「同じ条件の患者に同じ化学療法をする場合には、非専門家のほうが危険であるはずです（もっとも主要内科医であっても、自分の専門だからと化学療法にこだわって、条件の悪い患者に化学療法を勧める場合があるので要注意です）。」　同書p91から抄出。

我が郷でも近縁者がガンを罹患しました。最小限の患部摘出手術は行いましたが、化学療法も、放射線も一切やりませんでした。一人は94歳。もう一人は88歳の天寿を全うしました。それぞれオペ後20年以上普通に生活していました。

http://www.dailymail.co.uk/health/article-1082617/Patients-advanced-breast-cancer-suffer-lack-care.html

乳がん検診を受けることは、それぞれのご判断で受けられることです。ただし、日本の医療制度の普及率は素晴らしい広がりを獲得していますが、その検査精度の劣悪さや、いい加減さ、そして倫理観の欠如は、現場をながいあいだ眺めてきたものだからこその警告です。

 

重篤ながんは最近は、無謀な医療行為によって惹起されています。

 

がんは厚生労働省の分類の中でもそうですが『生活習慣病』です。罹患しても、まちがった医療でいじりまわされる前なら、正しい生活に戻ることで縮減する場合が多いのです。

 

美しい乳房を切り取られないためにも、自己防衛のためにも、正確な医療知識を深めたいものです。

 

ネット・ブロガーは精神温泉療法のために、医療情報の再チェックをしています。アップするのは比較検証の風にさらして、腰を強くするためです。お金がからむ医療はとかく、強欲になりがちです。もと厚労大臣の暴力団みたいなお顔を思いだしてみてください。

 

温泉にでもゆっくり漬かって、心とお肌の洗濯でも致しましょう。日頃ガンバッテいるあなた、そう貴女ですよ。温泉行く暇なかったら自宅のバスタブに、有馬温泉の浴剤でもいれてゆっくりしてみませんか。風呂上がりに鏡を見てみましょう。そこで美人と出会います。

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     記事紹介。 

   『来月、調整を本格化』　防衛相　普天間で米・沖縄と (東京)

   ［国民新党案］不可解な「県内」逆戻り(沖縄タイムス)

   裏切り者には石を投げろ。社民党は毅然と出るべきで(世に倦む 日々)

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vulvar cancer
A large squamous cell carcinoma of the vulva

　

アクセスの記録　2010.02.22(月)    1609  PV  ※ 511  IP     1345 位  /  1370366ブログ　　 昨日は中韓さんのコメ欄より多数のご来訪まことにありがとうございます。当ブログでは防衛及び「安保」は防衛マターの観点で書いています。基本は自主防衛、駐留無き安保です。一番の仮想敵は同盟相手。武人なればこそ知れる、原則。

トヨタ社長のリーダーシップに社内から疑問の声

 

 http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_35393

2010年2月23日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

 

トヨタ社長のリーダーシップに社内から疑問の声
 
 2010年 2月 23日

トヨタ自動車の豊田章男社長が24日の米議会の公聴会に向け準備を進めるなか、一般従業員や中間管理職の間で疑問が膨らんでいる。トヨタは長年の努力で手にした品質に関する高い評価をリコール騒動で失いかねない状況にあるが、この危機を切り抜けるかじ取りに適しているのは果たして同社長なのか。

 
 

Bloomberg
トヨタの豊田章男社長

  　豊田社長の経営スタイルや同社の経営体制に対して厳しい視線が注がれている。米でのリコール発表直後のダボス会議出席、米公聴会への出席を決めるまでの流れ、めったに表に出ないことなど、危機後の豊田社長の行動が広く報道されると、同社長が果たして決断力のある自信に満ちたリーダーなのか否か、はたからも疑問視されるようになった。

　一部の従業員からは、何も知らされていないとの不満の声が聞かれる。豊田社長が一族に忠実な派閥で周りを固めているため、首脳陣に厳しい意見が届かないとの批判もある。

　豊田社長は2月初め、米でのリコールについて日本の従業員に電子メールで説明。顧客の信頼を取り戻し、いいクルマを作るためともに努力するよう呼びかけたという。しかし以来、2週間に3回の記者会見を行った同社長から音さたはなく、従業員とのこれ以上の社内コミュニケーションはない。

　同社のあるチーフエンジニアは「いったい今回の問題で何が起きているのか、外から、メディアからしか情報が入らない」と訴えた。「本当にリーダーとしての求心力あるのか疑問を感じる。声出しては言わないけれど、（従業員）みんながそう感じている」という。

　東京のＰＲ会社フライシュマン・ヒラードの田中慎一社長は、今回の危機への対応が受け身だと指摘。危機に直面したとき、トップが対処しなくてはいけないと述べた。

　豊田章一郎名誉会長をはじめ、豊田市やその周辺で関連の部品メーカーなどを経営している元幹部など、トヨタの重鎮は豊田社長を全面的にサポートする態勢にあるようだ。

　ただ、こうした幹部以外はそれほど楽観していない。

　本社の中間管理職は「なぜもっと安全や品質面で具体的な施策を示し、もっと突っ込んだことが言えないのか」と語り、「記者会見をやるたびに、状況は悪化する。それもこれも、どうやってお客様の不安をどうやって解消していくのかの具体的な方向が示せないから」だと訴えた。

　さらに、事態は良くなるどころか、「次から次へとリコールが出てくる。お客様第一と言えば言うほど、逆効果。本当にそうなの、と思ってしまう。まったく伝わってこない。いったいどうなるのか、何度も記者会見をやっているけどいったいわれわれの将来はどうなるのか、というのが一般社員の正直な気持ち」と付け加えた。

　豊田社長は昨年就任した際、従来とは違うリーダーをめざしており、前任者の多くにならって部下に日々の困難な問題を任せるのではなく、自ら手を汚し問題に当たると誓った。

　たとえば、トヨタの格言「現地現物主義」を体現したいとしていた。現地現物主義は問題が起きたときに開かれた対話を促すはずだ。しかし、豊田社長の経営スタイルに詳しいトヨタ幹部によると、同社長が広範にわたる問題に深く関与するため、部下は自分を抑えていた。特に中間管理職は、同社長にとっての重要事項を邪魔しないため、黙っているか情報をふるいにかけることが多く、トップクラス幹部の一部にすらこうした傾向がみられたという。

　豊田社長は、自身の存在が社内に不和を生じさせかねないと分かっていた。本紙が2000年に行ったインタビューでは、自身に好意的な派閥と、豊田一族からの経営者と真っ向から対立している派閥があると語っていた。

　同社長は一見「サラリーマン」の典型に見えるが、興味の対象は驚くほど多方面にわたっている。20代にはフィールドホッケーでナショナルチーム（16人）のメンバーに選ばれた。このチームは1980年のモスクワ五輪を目前にしていたがアジア予選で敗れた。カーレースも趣味で、この1月半ばまで「モリゾウ」のハンドルネームでブログを書いていた。

　82年に経営学修士（ＭＢＡ）を取得後、ニューヨークやロンドンの投資銀行などに勤務し、84年にトヨタに入社した。当初、幹部からは甘やかされて育った跡継ぎとみられ、相手にしてもらえなかった。消息筋によると、上司の1人から激しいいじめを受け、ストレスで入院したこともある。同社長は入院について確認したが、理由についてのコメントは控えた。

　しかし、出世への足がかりとされることの多い工業エンジニアリング部門に移ってから次第に評判が改善し始めた。豊田社長は今では積極的な経営スタイルのリーダーとして知られるが、社内にはやや予測不可能なところがあるとの声もある。関係筋によると、同社長はそれまでの経験を利用して、一段と強力な事業推進スタイルを実地テストした。中国では数年前に欧米式の買収で合弁設立を実現させている。

　2001年に中国事業のトップに任命された同社長は、提携先の天津汽車の財務能力が限られており、工場が非効率だと判断。部下の助けを借り、中国第一汽車集団が天津を買収できると考えた。両社とも国営であり、前例がほとんどなかったが、合併は02年に完了し、中国でのトヨタの成長加速に貢献した。

　トヨタは昨年、初の赤字を喫している。豊田氏は社長に就任してから、収益力の回復に照準を絞っていた。同社長に近い幹部によると、おごりや過剰を捨てさせ、つつましさを取り戻させる計画だったという。全社を挙げてコスト削減に取り組むなか、トップクラスの幹部でさえ、国内外の出張にファーストクラスやビジネスクラスを使わなくなった。

　同社長は週末にワシントンに到着した。事情筋によると、公聴会で証言するという課題を引き受ける準備ができているという。

　公聴会では通訳が入る。今月の最初の記者会見で分かったように、マサチューセッツ州にあるボブソン・カレッジでＭＢＡを取得したものの英語はたどたどしい。

　トヨタの元専務で05年から関連会社の社長を務める神尾隆氏は、「これを乗りきれるのは章男さんだけ。他のだれにも乗りきれる問題ではない」と語る。

　「この危機を乗り越えられれば、ますます成長し、すばらしいリーダーとして歩むことになる。確かに厳しい状況ではあるけれども、（豊田氏を）全面的にバックアップする」

記者: Norihiko Shirouzu and Mariko Sanchanta

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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高知県をのぞき、津波警報から注意報に

  

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100228-OYT1T01204.htm

2010年03月01日配信01時16分

　 記事の紹介です。

 

高知県をのぞき、津波警報から注意報に

　南米チリ沖で先月２７日に発生した地震で、気象庁は１日午前１時７分、なお津波警報が出ていた北海道と青森県の太平洋側などについて、警報から注意報に切り替えた。

　これにより、津波警報が出されているのは、高知県のみとなった。

　注意報に切り替わったのは、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部。

（2010年3月1日01時16分  読売新聞）

　 記事の紹介終わりです。

 

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マグロ輸出入禁止、フランスが支持方針

 

 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20100203DGM0303I03.html

2010年2月5日配信

　 記事の紹介です。

 

更新： 2010/02/05 23:55

マグロ輸出入禁止、フランスが支持方針

　【パリ＝古谷茂久】フランス政府は３日、大西洋・地中海産のクロマグロ（本マグロ）の輸出入禁止を支持する方針を決めた。クロマグロの規制を巡っては、モナコがワシントン条約を適用して国際商取引を禁止することを提案している。漁獲国である仏による規制支持は、３月に開かれる条約締約国会議での交渉に影響を与えそうだ。

　同日、仏の関係閣僚が協議し、モナコ提案を支持することを決めた。漁業関係者との調整が必要なため、18カ月程度の猶予を求めることとした。欧州連合（ＥＵ）内では英国やドイツなどがモナコ提案に賛成。地中海に面した漁業国はこれまで慎重な立場をとってきたが、最近になってイタリアが賛成に回った。

　 記事の紹介終わりです。

 

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クロマグロ禁輸、狭まる「日本包囲網」

 

 

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100224-OYT1T00125.htm

2010年2月24日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

クロマグロ禁輸、狭まる「日本包囲網」

 　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２２日、大西洋・地中海のクロマグロの禁輸を支持するよう加盟２７か国に提案した。

　取引を継続したい日本は漁業国などへの働きかけを強めているが、３月１３日からは、絶滅のおそれのある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、大西洋・地中海クロマグロの国際商業取引の禁止案が議論されるなど、「日本包囲網」は狭まりつつある。

　◆不信感◆

　ワシントン条約の締約国会議では、ＥＵ加盟国すべてが閣僚理事会の決定に従って投票することになっており、２７か国すべてが禁輸を支持する可能性が強まっている。

　これに対し、日本の農林水産省は２２日にスペインで始まった「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」に佐々木隆博政務官、２５日からフランスで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農相会合に舟山康江政務官を派遣する。各国に「漁業管理はワシントン条約ではなく、（従来通り）ＩＣＣＡＴで行うべきだ」との日本の主張を伝え、同調を呼びかける。

　クロマグロの禁輸は２００９年１０月、モナコが乱獲で数が減っているとしてワシントン条約事務局に提案した。大西洋・地中海でのクロマグロの資源保護は、４９の国・地域が加盟するＩＣＣＡＴが行ってきた。しかし、ＩＣＣＡＴは過去に、輸出国の思惑などから内部の科学委員会が資源保護の観点で勧告した漁獲量を上回る漁獲枠を設定したこともある。このため、マグロを野生生物として保護すべきだと主張する欧米諸国は不信感を抱いている。

　◆エジプトなど支持◆

　ワシントン条約では、有効投票の３分の２以上の賛成で提案が採択される。加盟国は１７０超で、日本政府は５０票程度の反対があれば否決できるとみている。だが、エジプトなどＩＣＣＡＴ加盟国の中からも禁輸を支持する動きが出ており、日本の思惑通りには進んでいない。

　このため日本は、ワシントン条約で取引が禁止された場合は、取引継続が認められる「留保」の手続きを取る方針だ。だが、輸出国も留保手続きをしなければ取引が成立しない恐れもある。

（2010年2月24日03時00分  読売新聞）

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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