我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

マナーの美徳に欠ける 朝青龍と小沢一郎の半年後

2010年02月10日 | 日記
 
 
 
昨日は春を思わせる陽気で、トビも忙しそうだった。田舎道を車を走らせてみると、あちこち思いおもいの空で帆翔している。地温が上がると低くも飛べるのか、10メートル程、低くも舞っていた。あるいは芥子粒ほどにも見えるほど高く帆翔して、遠くまでなめらかに、滑ってゆくものもある。
一昨日のこと、トビの1羽が低く降りてきて、不器用に羽ばたいたかと見れば、田の畦におりた。なにか獲物でも見つけたかと、車を走らせるのを止めた。じっと見てみたが獲物があるとも思えず、なあに疲れたので一休みだろうと、勝手にがてんした。
 
  

2010 02 10 マナーの美徳に欠ける 朝青龍と小沢一郎の半年後【わが郷】

 
朝青龍の続き
 
デーモン閣下がどうのという記事<デーモン閣下「『横綱』理解できず、かわいそうな被害者だった」>を読んで見て、公(おおやけ)の娯楽紙では、このような書きぶりになるものかと独りごちた。昨日の記事にも描いたが、お行儀のよくない横綱がタニマチと飲んだあげくの、珍騒動。それに新理事の貴乃花親方の意気込みがガッチンコで、朝青龍は引退に追い込まれた。大相撲ファンの多くは残念でもあろう。これから見られないのを嘆く声。なんだかな~のつぶやきも聞こえる。しかし、大相撲の神髄は、強さのうえに備わる、毅然とした礼儀の美徳をしめすことにある。「全力士の模範」とデーモン氏も言っている。
可愛そうな被害者は、素朴なファンである。あのような粗野な相撲が、頂点にあることを疑わない。子供らが彼の相撲を見て、心がどう育つのか。格闘家にも備わるべき、マナーは不完全なままであった。
ネットの無かった時代には、新聞等を信じるしかなかった。ついに国民は、熱病に浮かされるように、戦争にまで狩り出される。それが今は、様々な目線の情報を見ることができる。川奈毅は通名で、川名毅が本名との情報までとれる。『東京アウトローズWEB速報』 と大手マスコミの情報の真実性は、読者の主体的認識が判断すること。平日の昼下がりにテレビで流される、三文小説の「刑事物語り」や「殺人事件簿」は、マヌケでだらけた現実の警察実態を隠している。鼻帝国の帝王こと、石井和義師の元運転手、そしてネットではコカインの元締めとも噂されている、川名毅氏は「一般人」と報道するマスコミ。ネットと大手マスコミどちらを信じる。
すくなくとも、ネットのほうが面白い。
マスコミは麻布警察と共謀して、朝青龍から慰謝料を獲るのを、強力に援護射撃。このふやけた現実が、ネットでは顕(あきら)かになる。横綱に鼻の骨をへし折られた、マヌケなヤクザが、鼻帝国の元締めでは、殴られ屋の事業計画は水泡となる。因って、NHKを初めとして、朝鮮ヤクザと姻戚関係のあるマスコミ諸社は、『一般人』 と書かねばならぬ。
マスコミは信じる対象ではなく、揶揄して突き舞わすべき、ネットの玩具(オモチャ)であろうか。
 
 
 
 
国 益
 
戦前の政治と経済は、素朴な資本主義経済の発展途中で、
馬鹿な軍官僚や政治家が、
怪しい朝日などに扇動されて、戦争の坂道を転げ落ちた。
憲法まで替えられて、瀕死の重傷であった。
皇室の存続を認めさせたことは、かろうじて、日本の国体を全損されずにすんだと言ってよいのではなかろうか。

国が栄えることは、その国民の中間層が、希望に燃えて働ける体制を、政治と経済が描き出すことにある。
何が何でも反米なのではなく、アメリカの経済と政治の陥穽は指摘してやるべきではある。そもそも日本には、戦後、本当の国益に資する思想は無かった。
あったとするならば、学生や市民の運動で『反帝・反スタ』というのがあった。反帝とはアメリカ帝国主義反対ということであり、反スタは反スターリニズムである。皇帝がいないアメリカに反帝のスローガンとはなんだか、変ではあるが、意は酌める。反スターリニズムはソ連や中共の党官僚の権力集中を一党独裁との批判であり、今から振り返って見ても、まともである。
現在の経済と政治の状況を見ても、アメリカの「帝国主義的」金融資本の支配力は、G7を覆い尽くしている。プーチンのロシアはなんだかなであるが、シナチクの狂惨頭は、人殺しを日本帝國から奪った鉄砲から成し遂げ、チベットとウイグルを奪った。
現在の共産党独裁は、帝国金融によって与えられた、ゼニで人民を壟断している。情報はきびしく統制されているので、実態とくに、経済のデータは信用ならない。
為替の対ドルのレートを見れば、米英金融帝国の『奴隷頭』とでも呼んだほうが、支那狂惨の実体を表している。
 
 
 
 世界に真実の豊かさと、平和をもたらすもの
核兵器があればよいのか
軍産複合には、やはり日本国軍産を対置する政策だけで善いのか。
温暖化防止はひとつの指標ではある。これは経済と倫理の融合。
では世界平和はどのように回復するのか
アメリカの軍産複合をコントロールできること。
日本独自の防衛システムの更なる構築は盾である。
防衛技術の貿易自由化を言うものは、外患誘致である。そもそも「日米安保」は外患誘致を国際法として表現したもので、これを持つかぎり、日本は世界の物笑いのタネ。
今のところ、原子核関連兵器は最終兵器である。
その上を行く、アイゲルン砲は与太であり、実体は別の秘密兵器の、詐為的別称。
日本の独自の通常兵器が、何処の国のそれよりも、はるかに精度において優秀であればよい。そのうえ、価格ははるかに安く、それを知るアメリカの反・軍産複合の知的パルチザンが勇気づけられるものであればよい。
かつて『ペンは剣よりも強し』このような言葉もあった。まずはエネルギー充塡120%まで、エンジンの負荷をたかめる。雨の患部で、高圧縮のトリノジュール解放はその後のこと。今はアイゲルン傾斜の輝度をたかめて、マック指数の座標位置の精度を磨く段階か。
 
『日銀が金融の量的緩和をして株や不動産の価格が10%上がれば170兆円の財産が増えるのであり、そこから税金を取れば40兆円の赤字財政など一気に無くなる。しかし官僚や政治家にはそのような大胆な政策は思いつかない。』
 
だれの立場になって、経済政策を行っているのかの自覚が、脱税鳩山と、出所不明の大金持ち小沢には、わかっていない。
自民党の失政で棚ぼたの、民主党は、たしかに『政権交代』はしたが、政策の交代は出来ていない。亀井氏が好いところまで持っていって、若い議員たちも事業仕分けで頑張ったのだが、「壊し屋」汚沢が台無しにしている。亀井大臣まで、すこしは米国国債を買おうとまで、汚沢の援護射撃で謂うハメになった。「もう少し増えると思う」と言っているだけです 亀井大臣(播州武侯祠遍照院) 
 
それをバランスする意味か、菅直人氏は過剰流動性に釘を刺している。
衆院選で民主は勝ちすぎた。自民は負けすぎ。それほど小泉改革への国民の怨嗟は深かったのだろう。脱税二人組の降板で戦えば、参院選も勝利は堅いが、日本国の選挙の神様は人が悪いのでそうはならない。風の流れは、政界再編である。http://blog.goo.ne.jp/wagasato/d/20100208
 
 
 
 
     記事紹介。 
   トヨタ危うし:空前絶後の巨大リコール勃発(『日米技術覇権戦争』(光文社))
 
 
      記事総覧
  全ての記事の、索引です。  
 
 テーマごとに、まとめて一覧に。要約文が付いてます。   
 
 
 
    
 
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中村 喜四郎

2010年02月10日 | 政治家

ご案内

 

中村 喜四郎なかむら きしろう1949 04 10 -

衆議院議員(11期)。出生時の名前は中村 伸(なかむら・しん)。

建設大臣(第58代)、科学技術庁長官(第43代)、自由民主党総務局長を歴任した。

父・中村喜四郎(先代)、母・中村登美は共に参議院議員を務めた。

 

 

 わが郷や、その他のト記事

 

 

中村元建設相が当選確実 永岡氏との接戦制す 茨城7区 【産経】

 

2012.12.16 23:27 [茨城県]

 

 無所属前職の中村喜四郎元建設相が茨城7区で、自民党前職、永岡桂子氏との接戦を制し、12回目の当選を確実にした。

 

 中村氏はゼネコン汚職事件に絡んで逮捕された平成6年に自民を離党。15年にあっせん収賄罪で実刑判決が確定、失職した。刑期を終えた17、21年の衆院選も強固な後援会の支えで無所属のまま当選を重ねた。

 

 高齢化による後援会弱体化も指摘されたが、選挙区をバイクで回る徹底した「どぶ板」戦術を展開。初めて公明党の推薦を受け、森喜朗元首相らの応援で永岡氏との3回目の対決を逃げ切った。

 

 過去2回比例復活の永岡氏は、中村氏の地盤の切り崩しを図ったが、一歩届かなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121216/elc12121623290198-n1.htm

 

 

2012 12 11  「裏切られた気分」…森元首相、無所属候補激励 【読売】

2011 12 12   腐った政治の おおもとは憲法 【わが郷

2010 12 13   利権確保のためなら、なんでもやる。 【わが郷

 

 

 

来歴   
 
茨城県猿島郡境町生まれ。日本大学法学部卒業。

1976年、第34回衆議院議員総選挙に旧茨城県第3区から無所属で出馬し、初当選を果たした。出馬に際し、父である中村喜四郎(先代)の遺志を継ぐ意味で、戸籍名を喜四郎に改める。当選後、自由民主党から追加公認を受け、のちに自民党に入党する。自民党入党後、田中角栄が率いる木曜クラブに所属した。1982年、第1次中曽根内閣で建設政務次官に任命された。

1988年、田中派分裂に際しては竹下登に従い、経世会に参加し同会事務局長に就任。1989年、宇野内閣で科学技術庁長官に就任し、初入閣を果たす。戦後生まれの閣僚は、中村が初めてであった。宇野宗佑首相の辞任に伴い、退任。後継の海部俊樹自由民主党総裁の下、党総務局長に就任した。1992年、宮澤内閣で建設大臣に任命される。

しかしゼネコン汚職事件に絡み、自民党独占禁止法に関する特別調査会会長代理時代に鹿島建設からの依頼で公正取引委員会への口利きをした斡旋収賄罪容疑が浮上。検察は任意捜査を求めるも中村がそれを拒否をしたため、検察は逮捕許諾請求を国会に提出して逮捕する方針を取った。国会で逮捕許諾決議が可決され、中村は逮捕された。国会会期中の現職国会議員の逮捕は1967年の関谷勝利以来27年ぶりであった。なお、取調べでは完全黙秘を貫いたため、調書が1通も作成されなかった。7月28日に保釈。拘置日数は140日間となった。

その後も議員辞職はせず、強固な結束力を持つ後援会組織(喜友会)をバックにつけ、無所属のまま当選を続ける。1997年10月、東京地方裁判所で懲役1年6ヶ月、追徴金1000万円の実刑判決を受け、控訴したが2001年4月に東京高等裁判所により控訴が棄却された。同年10月、上告中ながら衆議院25年在職の永年表彰を受ける。2003年1月、最高裁判所が中村の上告を棄却し、実刑が確定したため衆議院議員を失職した。2004年に仮釈放。

2005年の第44回衆議院議員総選挙に再び無所属で茨城県第7区から出馬。小泉純一郎首相が推進する構造改革や郵政民営化を全面的に支持し、返り咲きを果たした。国会議員在職時代の政治事件で実刑を受けた者が国政選挙に当選したのは1969年の福田繁芳(1961年実刑確定)以来36年ぶり。1992年12月16日以降は公職政治家が収賄罪で有罪が確定した場合、刑期満了から一定期間は公民権が停止されるが、事件当時の1992年1月にはその制度がなく、憲法の遡及処罰禁止規定(39条前段)により収賄罪で実刑が確定しても失職に留まり、刑期満了から一定期間の公民権停止はなされなかった。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では「日本再建」を掲げて構造改革や政界再編を訴え、前回の総選挙に比べて得票数はおよそ1万票減らしたものの、茨城7区で自民党の永岡桂子、民主党の柳田和己を破り、11回目の当選を果たした。同年10月、改革クラブに入党し、これによって改革クラブは政党要件を回復した。10月26日には、改革クラブが統一会派を組む自民党の代議士会に15年ぶりに出席した。しかし長年、茨城で中村を相手に激しい選挙戦を繰り広げてきた自民党茨城県連の関係者からは戸惑いや不満の声も上がり、12月、長谷川大紋参議院議員が自民党を離党した。

2010年4月23日、自民党を離党していた舛添要一ら改革クラブに入党した。同日、舛添は党代表に就任し新党改革と改称した。中村と大江康弘は舛添の入党、党首就任に反発し、それぞれ改革クラブを離党した。その後は自民党の院内会派である 「 自由民主党・無所属の会 」 に参加している。

2011年5月12日、自民党伊吹派に 「 客員会員 」 として入会。

 

 人物

 政界きってのマスコミ嫌いで有名であり、選挙戦中の講演会やミニ集会からはマスコミを全てシャットアウトしている。
 茨城県坂東市岩井に先代から経営を引き継いだ 「 岩井自動車学校 」 があり、専務取締役を務めている。
田中角栄の秘書時代に後援会組織越山会の選挙戦術に感銘を受け、参議院議員だった父親から継承した後援会組織(喜友会)を改革した。
( 参照 Wikipedia ) ☆☆

 

 

政策

2009年2月25日、衆議院170回国会に
「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」・
「憲法第九条第二項のみを改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願」を提出した。

主な政策
* 強い・明るい・誇りある日本をつくるための改革
* 北朝鮮による拉致被害者の救出
* 自主憲法の制定
* 中選挙区制の復活
* 外国人参政権・人権擁護法案への反対
* 金融機能を安定させ、同時に景気を早急に回復させ、国民生活を守る。
* 社会保障制度を改革し、将来にわたって不安のない生活を保障する。
* 格差がなく、将来に希望が持て、安全で安心な社会を実現する。
* 地球環境や世界平和へ貢献するとともに、日本という国のあり方を見直す。
* 地域の活力を取り戻し、農林水産業の活性化と地域の自立を図る。
* 拉致被害者救出の国民運動を推進する。
* 健全な財政と信頼される行政を確立する。

わが郷は、中村喜四郎氏はまともすぎるくらい真面目な政治家だと思う。
それなので売国・雨ポチの特捜部に陥 (おとしい) れられた。
真正保守派のネットは、こぞって応援すべき、古武士のような政治家だ。

 

☆☆


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シー・シェパード活動家、海保に引き渡しへ

2010年02月10日 | 記事紹介

ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100216-OYT1T00061.htm

2010年2月16日配信

  記事の紹介です。

 

シー・シェパード活動家、海保に引き渡しへ

 南極海で15日、調査捕鯨船に反捕鯨団体シー・シェパードの活動家が侵入した問題で、水産庁は同日、活動家の身柄を海上保安庁に引き渡す方針を明らかにした。

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<SCRIPT type=text/javascript>AD2.dBanner(0,'prect');</SCRIPT> <STYLE type=text/css>#rect-l{position:relative;left:-5px}</STYLE>

 外務省など関係当局と対応を協議中だが、器物損壊と船舶への侵入容疑での立件も検討している。

 シー・シェパードによる妨害活動を巡っては、2008年に活動家2人が一時拘束されたものの、すぐに釈放されている。

 水産庁によると、身柄を引き渡されるのは、1月に監視船「第2昭南丸」と衝突して大破した小型高速船「アディ・ギル」のニュージーランド人の元船長。侵入防止用の網をナイフで切って、船内に侵入し、「衝突の損害賠償を求める」との趣旨の書簡を、昭南丸の船長に手渡した。

 日本の船舶上では日本の船員法が適用されるため、元船長は不法に侵入したとして昭南丸の船長権限で拘束された。元船長は、網をナイフで切ったことや、今月11日にボートに乗り込んで昭南丸に近づき、酪酸入りの瓶を装置で発射し、乗組員3人にけがを負わせたことを認めているという。

 水産庁では、一連の行為が不法侵入のほか器物損壊や傷害などにあたる疑いがあるとして、捜査権限をもつ海上保安庁に引き渡す必要があると判断。具体的な引き渡し方法などは関係当局と協議中という。

 昭南丸はすでにシー・シェパードの監視任務を中断し、日本へ向けて航行しており、1か月程度で帰国する見通し。

 シー・シェパードは海洋生物の保護を掲げ、1977年に設立。2005年から南極海での日本の調査捕鯨を妨害し、これまで日本側では計8人がけがを負っている。警視庁はメンバー4人を威力業務妨害容疑で国際手配している。

 08年1月にも同様に船舶に侵入したシー・シェパードの活動家2人が一時拘束されたが、仲介に入った豪州政府に引き渡されている。

 赤松農相は記者団に「(当時は)豪州の処分がうやむやな形になり、日本政府が厳しい批判を受けた」と、国民感情を考慮して海保に引き渡す方針を決めたと説明。「今回は明らかに(不法な)行為があった。厳正に法にのっとって対処したい」と述べた。

2010年2月16日03時11分  読売新聞)

  記事の紹介終わりです。

 

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シー・シェパード代表「日本側の対応注目」 身柄拘束

2010年02月10日 | 記事紹介

アサヒ・コム

http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201002150540.html

2010年2月16日配信

  記事の紹介です。

シー・シェパード代表「日本側の対応注目」 身柄拘束

2010年2月16日3時51分

 【シンガポール=塚本和人】米国の反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが日本の調査捕鯨船に侵入し、身柄が拘束されたことについて、同団体のポール・ワトソン代表が15日、朝日新聞の電話取材に応じ、「(メンバーが)日本で起訴されれば、とても興味深いことになる」と述べ、日本側の対応に注目する姿勢を示した。

 ワトソン代表は「裁判になれば、特に豪州やニュージーランドの国民を怒らせ、クジラの保護にとって良い結果になるだろう」と語った。今後も日本の捕鯨船にメンバーを侵入させることは可能だが、様子を見ているとした。

  記事の紹介終わりです。

 

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消費税増税ではなく、ゆきすぎた大企業減税にメスを

2010年02月10日 | 記事紹介

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-01/2010020104_01_0.html

2010年2月1日配信

  記事の紹介(抄出)です。

NHK日曜討論

小池政策委員長の発言

消費税増税ではなく、ゆきすぎた大企業減税にメスを

 与謝野氏は、「総理は税制の議論にフタをしてしまっている」と発言し、消費税を含む税制の「抜本改革」が必要だとの議論を展開。司会者が、自公政権が改定した所得税法に2011年度までに消費税を含む税制の「抜本的改革」のための「法制上の措置を講ずる」という付則があるが、「これは生きているのか」とただしたのに対し、野田氏は「まだ法律は変えていないから、生きている」と発言しました。

 小池氏は次のように指摘しました。

 小池 野田さんから、所得税法の付則は「生きている」というお話を聞いて、私びっくりしているんです。そういうことになると、任期中には消費税を上げないという(総選挙中の民主党の)言明と矛盾するわけですよ。私は当然、与党はあの付則を削除するものだと思っていたんですが、これでは消費税増税ということになってきます。

 この国債44兆円の原因は何なのか。37兆円まで税収が下がったことです。これは1985年の水準です。当時は消費税なかったんです。GDP(国内総生産)はいまの6割だったんですよ。そのときの水準にまでなった。結局、負担能力に応じて負担されていない。だれが負担していないかというと、1985年の法人税は12兆円。来年度の見込みは6兆円ですよ。GDPが6割のときの半分の法人税になっている。こういう行き過ぎた大企業減税の積み重ねが、いまの財政に大穴を開けたわけですから、ここはやはり見直すという議論が必要です。私は、いまの(野田氏の)発言だと、消費税増税を前倒しでやるということになりかねないと思います。

 「付則は削除しないのか」と問いかける小池氏に対し、野田氏は「(削除の可能性は)当然ある」と述べながら、「われわれの税制改革の考え方をこれから議論しながらの判断だ」と述べ、削除は確約しませんでした。

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

 

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