http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK036693520100302
2010年3月2日配信
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鳩山首相が金融機関と意見交換会、年度末の企業資金繰りで一段の努力要請
2010年 03月 2日 14:56 JST
［東京 ２日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は２日、金融業界の代表者らとの意見交換会で、年度末の企業の資金繰りについて、さらなる努力をお願いすると要請した。閣僚と金融機関代表者らの意見交換に首相が出席するのは異例。
首相は、足元の経済状況は厳しいとの認識を示し「年度末に向けて資金繰りで大変困っている中小企業は多いのではないかと思う」と指摘。「是非とも、金融機関にはさらなる努力をお願いしたい」と述べた。中小企業向け金融をめぐっては昨年末、亀井静香郵政・金融担当相の主導で年末・年度末の企業の資金繰り対策として、金融機関に返済猶予などに応じる努力義務を課す中小企業金融円滑化法を施行した。鳩山首相は、金融機関の協力で年末を乗り切れたと謝意を示した一方で、同法を「亀井法」と呼ぶなどし、同席した亀井担当相を持ち上げた。
鳩山首相は、郵政改革にも言及し「（金融機関は）懸念を感じているかも知れないが、そのような懸念は不要になると期待している」と述べた。郵政改革をめぐっては、政府出資を残しながら日本郵政グループの経営の自由度を高める方向で調整が進んでいることなどから、民業圧迫につながるのではないかとの指摘が出ている。首相は「これから郵政事業と（信用金庫や信用組合など）地域の中小金融機関は、ある意味で相乗効果を発揮していただいて、地域の活性化に向けて協力して努力いただくことになるのではないかと思っている」と述べた。
亀井担当相も郵政事業の見直しに触れ「来週いっぱいぐらいで、一応、わたしなりの結論を出したいと考えている」と述べた。亀井担当相は、６月に施行予定となっている改正貸金業法の見直し検討作業の進ちょくにも触れ「（改正業法の）運用においてどういう点を猶予し、どういう点をきっちりやって混乱起きないようにしていくか、最終の詰めをしている」と説明した。消費者金融の現状について「民間金融機関が残念ながら果たしていない隙間を、消費者金融が果たしているのも厳然たる事実」との認識を示し、グループ会社や資金供給などで関係する主要行などに対しても「（運用で）どうすればいいのか、提言を是非いただきたい」と要請した。
一方、同席した直嶋正行経済産業相も、中小企業向け金融に関連し、金利の引き下げや新規融資への積極対応を要請した。景気対応緊急保証を利用した場合は、信用保証協会の１００％保証で金融機関のリスクがなくなると指摘。「応分の金利の引き下げを、あらためて民間金融機関にお願いしたい」と述べた。この上で「金利の引き下げが十分でない場合、国費で手当てしている信用保証によって、実体は金融機関の財務基盤強化を支えているとの批判を招きかねない」との見方を示し、「しっかり対応していただき、目に見える結果につなげてほしい」と強調した。また、直嶋経産相は、返済猶予など条件変更に応じた融資先の新規資金ニーズにも、融資先の将来性など経営実態を見極めながら積極的に応じるよう求めた。
この意見交換会には、金融機関側から、永易克典全国銀行協会会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）、小川是全国地方銀行協会会長（横浜銀行頭取）のほか、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会など、関係団体の代表が出席した。
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