ここまで腐っているのか、マスコミ !!
唐突に市橋達也の逃走の話が流された。天下の糞ゴミ、犬HKのニュースでてある。市橋被告が逃亡手記出版…遺族は嫌悪感 【読売】の記事を見て、そのあきれ果てた意図がよめた。市橋の逃亡手記を売らんかなの醜い商魂がみえみえの、あきれ果てた公共電波の私物化であった。民放は見ていないが、たぶん同様な、沖縄逃亡のニュースが流されたのは、容易に想像できる。
タイガーマスク現象にいい気になって、柳の下の二匹目のドジョウを狙ったのだろう。
パチンコ台の宣伝に、マンガの人気キャラを使う。明らかに違法な賭博の朝鮮玉入れなんぞは、一般のまともな人ならやらない。その状況を悪用して、パチンコ気違いのために、「新機種タイガーマスクの記憶をフラッシュ・バック」させる、宣伝を打つ。公共放送であれ、民放であれ、特定の業者のために紛らわしい宣伝を行うのは、放送法違反である。これがまともな政権の総務相ならば、厳重注意を行う。しかし現在の菅直人政権は、キムチ韓国傀儡政権である。
大手マスコミは、このデンパ・ジャックを批判する報道をしない。すべてのマスコミが、パチンコ業界から膨大なカネを受け取っている。民放は広告宣伝の費用として。NHKはその下請け・天(ママ)下り組織への、様々な資金提供という形で、パチンコ業界からカネを受け取っている。
市橋は朝鮮系の、ドブに堕ちた犬である。その犬を、持ち上げたり、たたいたりで、汚い醜悪な朝鮮マスコミが儲けを画策した。
片山善博総務相は、朝鮮キムチ・プンプンのテレビに出まくり、特に朝鮮臭のつよいTBSになんども、何度も出ていた。
朝鮮の工作員・片山なんぞを、電波の管理者・総務相なんぞにすれば このザマだ。 菅政権は一刻も早く下野させねばならぬ。
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自民党大会が開かれ、主権を守る枠組み実現を採択した。
昨年は尖閣に明け、尖閣に暮れた。
だが領域警備の体制を整えることは出来ていない。支那政府の意向に配慮して、領海侵犯・違法操業の工作船員を全員釈放してしまうような民主党政府に期待はできない。小泉政治時代にも、尖閣に不法上陸された経緯がある。この時は逮捕もせずに、ただ排除しただけであった。下野して憂き世の風に晒されれば、頭も冷えてよい考えも浮かぼうというもの。『日本国の主権を守る』このことが、政府にかせられた、最大の使命である。その事に気がついた。
「夫婦別姓や外国人地方参政権」には反対する。これを党大会で採択できたことは大きな成果である。これで党内で暗躍する朝鮮キムチ勢力を押さえつけることが出来る。国家の尊厳を著しく損ねているのが、いまの総務行政である。キムチ・パチンコやキムチ・出版の馬鹿げた儲け話に、公共の電波を濫用するとは不届きである。この公共放送の私物化を厳しく究明すべきだある。違法なパチンコは禁止する。特定の書籍販売などを、ニュース性のある話題にことよせて宣伝をさせてはならない。
これらの取り組みを進めれば、自民党への国民の信頼は大きく回復するだろう。
憲法改正と核武装の実現が日本の主権回復には欠かせない。自衛隊の国軍化つまり、外国の不当な侵略は、武力で断固排除することを明言しなければならない。竹島への主権回復と実効支配の実現、そして北方領土の回復が、現実的な主権回復の、きっかけとなる。
小沢一郎はゼネコンなどから賄賂を得るために、日本国の政治を私物化してきた。これと同じことが、自民党の政治でも行われてきた。ゼネコンから輸出産業へと、業種はかわったが、一部の経済界のために国政がなされたことには変わりはない。支那へ進出した企業に配慮して、不法上陸の支那人を逮捕・処罰出来なかったのは、自民党の限界であった。昔は財界の提灯もちのマスコミが、情報を占有していた。しかしネットの普及した現在は、ウソ・ごまかしは、徹底的に糾弾される。一部の特殊な業界のための政治には、様々な部分にばらまく鼻薬のためのゼニがいる。しかし本当に国民のためになる政治には、それほど選挙対策の費用はかからない。
自民党の復権には、多くの国民の支持が不可欠である。 尖閣諸島への自衛隊の配備 こそ、絶対に行うべき海域警備である。
支那の強欲で低脳共産党が、これから尖閣諸島へ押し入ると宣言している。なのに警備員を配していない、金持ちの豪邸なんぞは、強盗に、『 どうぞ入って下さい 』 と言っているようなもの。港湾施設を作るのには時間がかかる。支那の手先のコミンテルン・スパイが、「尖閣の自然を守れ」とか言い出すにきまっている。とりあえずは、自衛隊の大型艦船を尖閣海域に、交代で常駐させるべきである。
支那やロシアそれに、竹島を不当に占拠している韓国などに進出している企業からは、防衛税を重く取るべきである。
外国とりわけ日本国周辺の国々に進出している企業は、いわば人質である。このようなリスクをとる企業には、重税を課すのは当然のこと。こうすれば海外進出する企業が増えればふえるほど、日本国の財政は豊かになる。防衛体制は増強できる。
社会保障体制がどうのと言葉で繕(つくろ) って、企業減税などやるから国民の信を失った。
「政治とカネ」の問題とは、政治資金規正法で括られる金銭授受だけではない。合法的な、政治資金であっても企業からの献金を受ければ、政治が歪むのを国民は知っている。感覚が麻痺しているのは、既成政党である。麻生太郎・元首相は、有能で立派な党首であった。しかしその麻生氏でさえも、財界の金力をおもんぱかって、西川を斬らずに、盟友の鳩山邦夫・当時財務相を更迭した。それほど財界の政治資金提供には魔力がある。
いま民主党の莫迦どもが、同じ過ちの轍を踏んでいる。その道の踏み外し方は、能なしサヨクだ。半端じゃない。
殺人者・市橋の手記を、公共放送のNHKで宣伝させる。
馬鹿と言うより、ここまできたら気違いだ。 (朝鮮人や支那人に介入されれば、これほどにも変節する)
企業減税ではなく、増税を。 ンナの出来ネエよという方も、それをしなければ国民の多くの信頼は回復できないと言う方も ポチっとお願いします。
核兵器の公然配備と輸出企業からの防衛税徴収はむずかしい。
しかし是が出来れば、日本国は世界の一等国となれる。
世界経済の構造改革ナンテェのは、日本国をかじって私腹を肥やす売国の、ダマしの言い訳だ。
市橋殺人犯の足跡に興味とかで、この破廉恥な本を買う者は、英国人女性を殺した犯人に、金銭的支援をすることと知るべし。
国際金融改革が日本経済に瀕死の重傷を負わせた。今、金融改革や日本経済の構造改革の本は、書店の隅に追いやられている。
本日の話題の記事
2011 01 26 市橋被告が逃亡手記出版…遺族は嫌悪感 【読売】
2011 01 26 首相、早期の衆院解散を否定 【日刊スポーツ】
2011 01 24 自民党大会 主権を守る枠組み実現を 【産経】
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アクセスの記録 2011.01.26(水) 2492 PV 582 IP 916 位 / 1526814ブログ
過去記事などの ご紹介 
(その1)
子供手当てと高校教育の無料化は遣らないよりはマシですが、焼け石に水です。失われた十年とは言いますが、この経済不況の始まりの原因は、1990年3月のことです。当時の大蔵省が行った行政指導で、総量規制の政策が行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化するものとの期待を込めて行われました。が、結局は経済を失速させてしまいました。橋本龍太郎や宮沢喜一が、国債金融資本（米英の金融スジ＝ユダ金）の意向を受けて行ったこのカイカクは土地の価格を沈静化はさせましたが、経済の動脈に血栓を育てることと相成りました。
この二名に象徴されるカイカク政治は、謂わば金融戦時における、『外患誘致』にあたる悪行でした。
間接金融から直接金融への移行は、理想は立派でしたが、実際は堀江や村上そして楽天に見られるような、詐欺的な株価のつり上げでした。シロウトが株などの相場ものに手を出せばどのようになるのかは、青木雄二 ナニワ金融道でおべんきょうをしました。
(^_^;)記事の紹介です。
軽いおこずかい稼ぎの気持ちで、商品先物取引に手を出したところ、50万円で始めた取引があっという間に4500万円の借金を抱え込むことになり、
たったの２週間で人生が破滅します。蟻地獄物産、恐るべし！
信用取引っていうのはえらい危険なもんですなあ。
青木氏の描く世界は、小さな人間模様でしたが、堀江や村上が手駒になって踊った世界は世界規模でした。それが昨年の九月に舞台の床がぬけて、ガラガラポン。
過去記事などの ご紹介 (その2)
米国の後ろ盾を失えば、シンガポールからも追い出される
現在も1%の枠内ですが自営のための「装備」は艦艇や飛行機、戦車などの直接装備ばかりではありません。H-2Bロケットや宇宙ステーション補給機（HTV）等の開発もそれにもまして重要な”防衛”装備とも言えます。H-2Bそれ自体は核爆弾の運搬用には大きすぎますが、付属の固形燃料式補助ロケットはその機能に於いては充分に、核兵器の運搬手段として利用できます。言い方をかえれば、幾つかのミサイル兵器を組み合わせてみたら、H-2BとかHTVになっちゃいました。と言えなくもありません。
いましみじみＨ-ⅡＢの補助ロケットを見て実感したのですが、これコンパクトに成ってますね。もしかしたら潜水艦積載用にサイズダウンしてね？
これ以上支那などの軍事的拡張が引き続けば、日本国は鳩山政権のソフトなもの言いとは裏腹に隠然と各種の防衛装備の開発実験を進めることでしょう。そして何よりも防衛に於いて重要なことは国民の自覚の覚醒です。小泉カイカクはある意味で日本のそうした気持ちを揺り動かして、目覚めさせたのかも知れません。日本国の第一の敵はアメリカ等の自由経済原理主義だったのです。それのアジアにおける出城がシンガポールなのです。村上氏などはその出城に引き籠もらずに、日本に於いて裁判で闘う道を選びました。それは彼に勝算があるからではなく、引き籠もられてはシンガポールの評判を損ねるために、追い出されたと穿って見ることも出来ますね。
奥田氏や御手洗氏に代表される買弁の使徒の腐った思惑とは別に、日本の真の利益は日本の労働をも含めた財産の価値を正しく評価させることです。アメリカの経済は寄生的に変形してしまったのでこの期に及んで正常に回復することは不可能なのでしょうが、日本国内の売国・買弁の手先のマスコミや、シンガーポールなどはアメリカの影響力を笠に着て、換言すれば虎の威を借りて横暴な振る舞いをしてきたわけですから、このままではたまりません。そこで前述の記事のように、リー・クアンユー顧問相のワシントン市内での講演となったのでしょう。大英帝国はもうかつての威光はありませんし、この上アメリカまで太平洋の西半分から足ぬけされては、ユダヤ金融の東南アジアの番頭も立つ瀬が無くなります。そこでこの泣き言となったのでしょう。(全文はここをクリックしてご覧ください)
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