我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

返済猶予法:申請2.4% うち7割が条件緩和合意

2010年02月28日 | 記事紹介

 毎日jp

 http://mainichi.jp/select/biz/news/20100305ddm008020080000c.html

2010年3月5日配信

  記事の紹介(抄出)です。

 

返済猶予法:申請2.4% うち7割が条件緩和合意

 中小企業金融円滑化法の施行後、銀行などに債務の返済条件緩和を申請した中小企業のうち、返済の繰り延べや毎月の返済額の減額などで合意した割合が75・9%に上ることが4日、民間調査会社の帝国データバンクのアンケート調査で分かった。ただ、申請に踏み切った企業は全体の2・4%にとどまり、条件緩和後の融資打ち切りなどを懸念して活用に二の足を踏んでいる現状も浮き彫りとなった。

 調査は2月、全国の中小企業1万9694社を対象に実施し、9674社から回答を得た。条件緩和を申請したか検討中の企業は、全体の7%にあたる679社で、このうち既に申請したのは2・4%の237社にとどまった。

 申請企業のうち180社(75・9%)は繰り延べなどで合意。残りの大部分も審査中で、拒否されたのは4社(1・7%)のみだった。

 それでも企業の中には「銀行に相談すると、すぐに無担保枠の運転資金の融資が打ち切られる」(運輸・倉庫業)などの不安があり、同法の利用を抑えているようだ。帝国データバンクは「本来なら返済猶予を必要としている企業が、申請に踏み切れないでいる可能性もある」とみている。【山本明彦】

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

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照屋寛徳

2010年02月28日 | 政治家

 

 
照屋 寛徳  てるや かんとく

1945724日 -
日本の政治家、弁護士(登録番号:13361)。社会民主党所属の衆議院議員(4期)、社会民主党国会対策委員長。
 
参議院議員(1期)、社会民主党副党首・企画委員長を歴任した。

 

 

サイパン島の米軍捕虜収容所で生まれる。1968年、琉球大学法文学部を卒業。1972年、司法修習を終え弁護士登録。
 
1988年、沖縄県議会議員選挙に無所属(日本社会党推薦)で出馬し、当選。2期目の任期途中に辞職し、1995年の第17回参議院議員通常選挙に無所属(社会・公明・沖縄社会大衆党推薦)で出馬。保守系無所属の大城真順を破り、当選した。2001年の第19回参議院議員通常選挙では自由民主党の西銘順志郎に敗れ、落選。その後、社会民主党に入党。
 
2003年、第43回衆議院議員総選挙に沖縄県第2区から社民党公認で出馬し、当選。44・45回の総選挙でも沖縄2区で再選を果たした。2010年、社民党国会対策委員長に就任。福島瑞穂党首の4選後、照屋の党幹事長への起用が持ち上がったが、照屋が社民党歴の浅さを理由に辞退している。
 
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、同党からの全立候補者中唯一となる選挙区での当選を果たした。


 

普天間基地移設問題

 沖縄県名護市の市長選で米軍基地移設に反対する稲嶺進が当選したことを受けて、平野博文内閣官房長官が 「民意を斟酌しなければならない理由はない」 と発言したことに対して、照屋は 「けしからんどころか、ぶん殴りたい。政治家としての感覚を疑う」 と平野を激しく非難した。

 2010年4月23日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した際に「今この政権の中で、官邸や外務、防衛の大臣、官僚たちが(同県名護市の)辺野古現行案で決着させようとしている動きがある」と指摘した上で、「沖縄にとっても最悪の選択で、認めるわけにはいかない。たとえ連立政権が現行案に戻るようなことがあっても、拒否してほしい」と知事に求めた。

 2010年10月29日、那覇市で開かれた同年11月の沖縄県知事選において社民党が推薦する伊波洋一前宜野湾市長を支援するためパーティーにおいて、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は(今日の飛行機の)最終便で(帰っていい)」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んで下さい」などと明言した。このパーティには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加していた。その場では誰一人この発言を問題視する者はいなかったが、朝日新聞の取材に対しては「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと釈明している。
 

 

沖縄独立問題

 2013/4/1 自身のブログで 「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」 と発言した。


 

政策

 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。
 2013/3/14 参議院会館開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%85%A7%E5%B1%8B%E5%AF%9B%E5%BE%B3

 

 

 2013 05 16  沖縄独立わが郷

頭がイカレテいる。

というか、考え方が幼いのだろう。

(それとも、やっぱり支那畜の確信犯的な、間諜なのか。)

 


2010年03月06日 「普天間基地」のグァム、テニアンへの移転
 自公政権時代に「グァム移転協定」が締結され、在沖海兵隊の司令部機能を中心に海兵隊員8000人とその家族9000人がグァムへ移ることは日米で合意済みである。そのための日本側の費用負担も確定しており、現在グァムにおいて移転作業が進んでいる。
 「普天間基地」問題を考えるうえで大事なのは、この「グァム移転協定」に基づく日米合意を確実に履行させる事である。そのうえで私は残る在沖米海兵隊の部隊、機能の全てを米国領グァムと米自治領のサイパン、テニアンに移すべきだと考える。

照屋 寛徳[続きを読む]  (照屋 寛徳のブログ)



2010年02月20日 在日米軍再編:普天間移設 「シュワブ陸上案」閣内分裂
 だが、過去の経緯をよく知る前原誠司沖縄・北方担当相は「かなり前に調査されて消えた案だ。民家の上空を飛ぶなどの問題をどうクリアするのか」と疑念を呈した。社民党は福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が反対を明言し、照屋寛徳国対委員長も「既存の基地内であろうが県民の負担増になることは間違いない。基本的に反対だ」と述べた。

 

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利益剰余金の保有額上位20社の総計 【53兆4,506億円】

2010年02月28日 | 記事紹介

ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

 http://blog.goo.ne.jp/admin.php?fid=editentry&eid=0f0de42fa9a0427801eebbac24295416

2010年3月5日配信

  記事の紹介(抄出)です。

 

利益剰余金の保有額上位20社の総計 【53兆4,506億円】

ワーキング・プアが社会問題となって既に久しいが、一向に改善する動きは無い。
民主党の派遣法『改正案』は、抜け穴だらけの上に、実施が3~5年先送りで、
目の前に迫っている非正規労働者の生活破壊に手を差し伸べられる状態ではない。

中小企業経営も危機的な段階に来ていると言う。

そういう中で、大企業は内部留保を大幅に増加し、
上位20社だけで、僅か 9ヶ月で1兆1,477億円も増やした と言う
2010030301_01_1.jpg
 

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

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普天間移設「歓迎」変えず 北マリアナ、経済効果期待

2010年02月28日 | 記事紹介

 

 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030101000799.html

2010年3月1日配信

  記事の紹介です。

 

普天間移設「歓迎」変えず 北マリアナ、経済効果期待


 【サイパン(米自治領)】北マリアナ諸島のイノス副知事はサイパンで1日、共同通信などと会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を含めた沖縄の海兵隊の移設について「住民は経済効果を期待しており、少なくともテニアン島であれば問題はない」と話し、仮に日米間で合意されれば、引き続き受け入れを歓迎する姿勢を示した。 副知事は、テニアン島の土地の約3分の2を米軍が軍用地として借り上げている現状を説明。「地元も賛同しており、軍用地内なら米側とあらためて協議する必要もない」と述べた。

 北マリアナ諸島への移設案について、北沢俊美防衛相らは実現に否定的な見解を示しているが、社民党はグアムとともに移設先の第一候補として検討委で提案する方針。

 地元メディアによると、14の島からなる北マリアナ諸島では、テニアン島のほか、ロタ島なども基地受け入れに前向き。同諸島のフィティアル知事は19日に予定されているオバマ大統領のグアム訪問の際、大統領との会談を希望しており、直接「基地誘致」を働き掛ける可能性もあるという。

2010/03/01 19:53   【共同通信】

  記事の紹介終わりです。

 

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田 英夫

2010年02月27日 | 政治家

政治家の顔 民主党とかサヨク系

田 英夫【政治家】 田 英夫 政治家

 

 

ニュースキャスターの草分け的存在で元社会党参院議員の田英夫、呼吸不全のため東京都港区の病院で13日 (2009年11月) 死去、86歳。

1923年東京・世田谷生まれ。43年学徒出陣し、45年海軍震洋特攻隊員で終戦。
47年東京大学経済学部卒業、共同通信社入社。社会部長などをへて、62年TBSニュースキャスター第1号となる 。64年共同通信社を退社し、TBS入社。68年自民党の圧力でニュースキャスターを解任される。

70年TBSを退職し、日本社会党に入党。71年参議院全国区でトップ当選。75年「新しい流れの会」を結成、77年離党。78年社会民主連合を結成し、代表となる。97年土井たか子党首の社会民主党に復帰。01年議員引退。当時の土井たか子党首らの説得を受け入れて比例代表から出馬したが落選し、03年繰り上げ当選。07年参院選には立候補せず引退。
(bohyo.blog84)

 

 

 

政治活動[編集]

1971年6月、日本社会党から第9回参院選の全国区に立候補して192万票を獲得しトップ当選した(いわゆるタレント候補)。

当選間もないころ、通商産業大臣を務めていた田中角栄のもとを陳情で訪れた際に封筒を持たされ、その中身は100万円の裏金だったことを、後にオフレコ扱いで政治評論家の岩見隆夫に告白。岩見は田の死後、その事実を発表した[7]。

1972年に発生したあさま山荘事件の直後に連合赤軍について述べ「赤軍派を非難する声があるが、幕末明治維新を御覧なさい。正義のための殺人もあれば暗殺もある。水戸の天狗党は維新に先駆けて決起し結局幕府のために死刑になったが、全ては歴史が審判する」と赤軍派擁護の発言を行い、後に批判されることとなる。

横路孝弘らとともに「新しい流れの会」を結成し党改革を目指していたが1977年、中道の結集を目指して離党した[3]。

社会党時代は穏健な社会民主主義者として知られ、社会主義協会とは激しく対立した。1977年に党改革が不十分であることを理由に社会党を離党。その後、社会党を除名された。西欧型の社会民主主義路線を掲げる社会民主連合を結成した。
(wikipedia)

 

 

 

 

 

 

 

 

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